【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
この記事の英語翻訳版は「【The New Textbook of Modern Social Structure】Fact-Based Mechanism of the Epstein Class’s World Conquest②[Anti-Communism Series㊴]」です。
2026年3月31日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、2026年2月8日に自民党が不正選挙で大勝をしたことによって、急速に改憲や「スパイ防止法の制定」や「国家情報局(現代の特高警察)の設立」など国民弾圧がエスカレートしており、政権批判や米国や政府に不都合な情報を発信するX(Twitter)のアカウントが次々と凍結され始めており、いつ情報統制や弾圧や迫害が始まってもおかしくありません。そして、2026年2月28日にイスラエル🇮🇱とアメリカ🇺🇸がイラン🇮🇷に攻撃を仕掛けて戦争が始まり、2026年3月12日に「国家情報局(現代の特高警察)の設立」が閣議決定されたり、2026年3月12日議員をスパイ呼ばわりしたり、予算を強行採決したり、アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱の敗北が明らかになるにつれて、急速に情報統制や検閲強化や国民弾圧の動きが加速しています。もはや、情報統制や検閲強化や国民弾圧は時間の問題だと思われます。もし重要だと感じられましたら、このsubstackのページも保存して残しておかれることをオススメします。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめたいと思います。目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思います。長いですが、ぜひ最後まで目を通してみてください。
※注意🚨
敗戦色が濃くなり、既に世界的に大規模な検閲や情報統制が始まっているのはご存知だと思います。もし、奇妙なリンク切れやアクセス妨害や回線切断などがありましたら、諜報機関の妨害工作の可能性もありますので、お気をつけください。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」「どのような人がどのような仕組みでファシズムに関わっているのか？」「どのような心理で迫害や弾圧をしているのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめたいと思います。
第34章〜第49章まで「社会構造や社会の仕組みの変化について」事実やデータに基づいてまとめました。
また、後半の第50章〜第54章までは、人に着目して「どのような人がどのような心理やメカニズムでファシズムに加担しているのか？」と言う日本のファシストについてまとめました。
そして、その後は野心的にそこから何を計画しているのか？も読み解いていきたいと思います。目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思いますので、まずは楽しんで読んでみてください。そして、どうすれば倒して平和を得られるか？是非考えてみてください。
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
そして、７部作からは、戦争でどのようにして儲けているのか？また公開されていない兵器や被害情報なども踏まえて、野心的にエプスタイン階級がどのような陰謀やクーデターを計画しているのか？を推測したり、読み解いていきたいと思います。
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
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第40章 広告とプロパガンダの源流はイメチェン
第40章1節 プロパガンダの源流は悪人を善人に仕立てること
プロパガンダの歴史を遡ると、その源流には「悪人を善人に見せる技術」があります。これは現代の広告業界や政治PRの出発点でもあります。
1910年代のアメリカで、この技術が初めて組織的に使われた事件があります。それが、今日に至る「イメージロンダリング」の原型とも言うべき、ある石油王のスキャンダルです。
当時、アメリカの石炭・石油財閥として君臨していたジョン・D・ロックフェラーJr.は、コロラド州にあるコロラド・フュエル・アンド・アイアン社の大株主でした。1912年頃、同社では炭鉱労働者のストライキが発生しており、労働者たちは劣悪な待遇の改善を求めていました。そして1914年、このストライキが歴史的な大事件に発展します。それが「ルドロー虐殺事件」です。
第40章2節 ルドロー虐殺事件
1914年4月20日、コロラド州ルドローのテント村に暮らしていたストライキ中の炭鉱労働者とその家族が、ロックフェラーが雇った武装民兵と州兵による攻撃を受けました。機関銃が乱射され、テント村は焼き払われ、女性や子どもを含む多くの命が奪われました。ストライキをしている自社の労働者を虐殺したのです。
この事件はアメリカ中に衝撃を与え、ロックフェラー家の評判は地に落ちます。アメリカ全土で「ロックフェラーを裁け」という声が上がり、怒れる労働者たちがロックフェラー家の拠点に押し寄せる事態にまで発展しました。
ところが、数年後——ロックフェラーJr.は「社会的弱者を救う慈善家」として知られるようになっていたのです。いったい何が起きたのでしょうか？
第40章3節 労組を軍隊で弾圧
ルドロー事件の背景には、単なる労使紛争を超えた構図がありました。
ストライキの鎮圧に際し、ロックフェラーは州兵を使うよう当局に圧力をかけ、事実上、国家の暴力装置である軍隊を私的な利益のために動かして虐殺して鎮圧しました。石油利権のためにベネズエラ🇻🇪の大統領を拉致したり、イラン🇮🇷に戦争を仕掛けたりするのと似てますね。
労働者の正当な権利要求は「秩序への脅威」として扱われ、軍事力で踏みにじられたのです。このように資本家が軍や警察を使って労働運動を弾圧する手法は、当時のアメリカで広く当たり前のように行われていました。大日本帝国🎌やナチス🇩🇪でも行われていました。特高警察👮♂️が、治安維持法で労組や共産党員を弾圧したり、虐殺したのはその延長線上なのです。
【ニーメラーの警句】
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。 つまり、ファシズムの元凶は資本家や経営者なのです。
しかし問題は、弾圧の「後」です。虐殺事件として世論の批判にさらされたロックフェラーJr.は、このままでは財閥の存続そのものが危うくなると判断しました。そこで彼が頼ったのが、2人の男でした。
第40章4節 失墜した富豪の評判を改竄するために雇われたPR専門家
ロックフェラーJr.がルドロー虐殺事件後に雇ったのが、PR（パブリック・リレーションズ）の専門家、アイビー・リー氏と、後にカナダ首相となるマッケンジー・キング氏です。
アイビー・リー氏は、いわば現代PR業界の「始祖」とも言うべき人物です。
ルドロー虐殺事件の際も、雇い主のために中立（しかし一方的）な事実確認とプレスリリースを配布し、メディアへの情報提供を一手に引き受けました。彼が採用した戦略は、「事実を否定する」のではなく、「別の事実を前面に出す」というものでした。つまり、ロックフェラーが残虐な支配者であるという事実よりも、ロックフェラーが労働環境の改善に取り組んでいるという別の「事実」を作り出し、それを大量にメディアに流したのです。要するに「すり替えの手法」ですね。
・彼は国や業界にとって必要不可欠な人材だ。実力があるから多少のことは目をつぶるべき。
・転載には常識外れの部分がある。それが創造性やリーダーシップの源だ。
・当時はそんな事が普通だった。今の基準で過去を責めるのはおかしい。
・昔の政治家や芸能界はみんなそんなもんだったから仕方ない。
・私生活での問題は仕事の能力とは関係ない。政治家としては優秀なんだから問題ない。
・セクハラや不倫は個人の道徳の問題で、公的な評価とは切り離すべき
・これまで社会にこれだけ貢献してきたんだ。一度のミスで全てを台無しにするのは可哀想だ。
・彼がいなくなったら国や会社が困る。功績の方が遥かに大きい。
などのような「すり替えの手法」は日本社会でもよく見かけると思います、マッケンジー・キング氏もこの作業に加わり、労使関係の「改善策」を文書化して世論向けにアピールしました。これが、近代における組織的な「イメージ操作(イメチェン)」の始まりでした。
第40章5節 悪人のイメチェンの手法「イメージロンダリングと慈善事業の活用」
アイビー・リー氏が採用したもう一つの強力な手法が、「慈善事業の活用」です。
ロックフェラーJr.はアイビー・リー氏のアドバイスに従い、大規模な慈善財団を設立し、病院や学校、芸術機関への寄付を積極的に行いました。これにより、「虐殺事件の黒幕」だったロックフェラーのイメージは、「偉大な慈善家」へと塗り替えられていきました。
このようにお金を使って「悪」を「善」に変換するこの手法は、「イメージロンダリング」と呼ぶことができます。現代でも、スキャンダルを抱えた大企業が多額の寄付や環境保護キャンペーンを始めるのは、まさにこの流れを踏襲しています。
【大日本帝国🎌のA級戦犯も同じ手法を使った】
大日本帝国🎌に加担して、敗戦後はA級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに収容された「笹川良一」は、岸信介らと同じくCIA（アメリカ中央情報局）の「協力者(スパイ)」となることで免罪されました。そして、反共主義者として「日本のフィクサー」や「右翼のドン」として米国に協力する一方で、ボートレース（競艇）の収益金を財源として、日本財団や笹川平和財団や笹川保健財団などを設立し、社会貢献活動を支援する慈善家となりました。
そして、同時に、日本船舶振興会の広報活動として、「一日一善」、「世界は一家、人類は皆兄弟」などと、笹川会長自らが出演するCMが大量に放映されました。
これは、PR戦略を使った「悪」を「善」に変換する「イメージロンダリング」であった事がわかるかと思います。
【”イメージさえ変えれば、まんまと騙されて世論は動く”と言う発見】
重要なのは、「実態が変わらなくても、イメージさえ変えればまんまと騙されて世論は動く」という発見です。これがその後のプロパガンダ技術の発展と、広告業界の誕生につながっていきます。そして、この技術は第一次世界大戦という巨大な舞台で、全世界規模の「戦争プロパガンダ」として花開くことになるのです。
第41章 戦争を作る「戦争プロパガンダ技術」の誕生
第一次世界大戦で誕生した「戦争プロパガンダ」は、その後発展を遂げて、技術に磨きがかかり、第二次世界大戦では、悪の枢軸国「大日本帝国🎌やナチス🇩🇪、ファシスト党🇮🇹」を誕生させました。ヒトラーの演説などファシズムは「戦争プロパガンダ」の完成された極致の姿なのかもしれません。
第41章1節 戦争を作る方法の概要
「戦争は自然発生するものではない」——そう確信していた人物がいました。エドワード・バーネイズ氏です。
フロイトの甥であり、後に「PRの父」と呼ばれるようになるバーネイズ氏は、叔父の精神分析理論を大衆操作に応用した先駆者です。彼が学んだのは、「人々の行動を変えるには、理性ではなく感情に訴えかけるべきだ」という原則でした。この原則を国家規模で実践した最初の舞台が、第一次世界大戦です。
当時のアメリカは「参戦したくない」という世論が圧倒的でした。しかし、それはあっという間に覆されます。その過程で生まれたのが、国家プロパガンダ機関「クリール委員会」です。ここで開発された技術は、後に広告業界、政治PR、そして現代の情報戦の基礎となりました。その全貌を見ていきましょう。
第41章2節 公約破棄して戦争を煽る委員会「クリール委員会」とは？
【参戦しないと公約して当選したウィルソン大統領】
1917年、ウッドロウ・ウィルソン大統領はアメリカにとって深刻なジレンマを抱えていました。彼は1916年の大統領選挙で、「彼は我々を戦争から遠ざけた」というスローガンを掲げて再選を果たしていたのです。ドイツ帝国との戦争にいかなる状況でも参戦しないという公約は、選挙キャンペーンでも繰り返し強調されていました。「戦争を良しとしない誇り高い国民というものがある」とウィルソンは断言したのです。
【公約を覆して参戦するために作られた”クリール委員会”】
しかし、再選からわずか数ヶ月後、アメリカはドイツ帝国に宣戦布告します。
この急な方針転換をアメリカ国民に納得させるのは容易ではありませんでした。そこで1917年、ウィルソン大統領は「広報委員会」——通称「クリール委員会」——を設立します。
委員長を務めたのは元新聞記者のジョージ・クリール氏で、当時の一流の広報専門家たちが集められ、最新の心理学的調査が活用されました。
現代にも同様の例はあります。バラク・オバマ大統領は「私はイラク戦争を責任を持って終結させ、アフガニスタンにおけるアルカイダとタリバンに対する戦いを終わらせる」と公約していましたが、2011年にはリビアを、2014年にはシリアを攻撃しました。興味深いことに、ウィルソンとオバマ、両大統領はいずれもノーベル平和賞を受賞しています（ウィルソンは1919年、オバマは2009年）。
【公約を覆して戦争しまくりのトランプ大統領🇺🇸】
ウクライナ戦争🇺🇦を終わらせる、戦争をしない大統領🇺🇸と言う触れ込みで、MAGAの熱烈な支持のもと2期目の当選したのがトランプ大統領🇺🇸でした。
しかし、公約を覆して戦争しまくりなのは、皆さんがご存知の通りです。ノーベル平和賞を受賞に相応しいなどと発言しており、大勢から馬鹿にされていましたが、オバマ大統領🇺🇸のケースを真似て受賞できると思っていたのかもしれません。
第41章3節 参戦を納得させる「4分間男」
クリール委員会の主な任務は、「アメリカ国民にアメリカが戦争に参加しなければならないと納得させること」でした。そのために使われた手法の一つが、「4分間男（Four Minute Men）」と呼ばれる活動です。
アメリカ政府🇺🇸は、この任務に7万5000人もの職員を充てました。彼らは全米5000の市や町で、4分間の短いスピーチを自然に行い、戦争が重要かつ正当なものであると訴えました。「4分間男」たちは75万回に及ぶスピーチを劇場や映画館、公共のイベントなどで開催し、戦争に懐疑的なアメリカ国民を説得しようとしました。
つまり、毎日街のあちこちやネット上でネトウヨが「戦争が必要」「改憲が必要」と訴えたら、洗脳されるのと同じです。
たった4分間のスピーチが75万回——これは現代で言えば、テレビCMや動画広告が大量に流される感覚に近いものです。人々が映画を見に来た隙に、「戦争の必要性」を自然な口調で語りかける。反論する間を与えず、感情を揺さぶり、疑問を抱かせないようにする——これがクリール委員会の基本戦略でした。
クリール委員会の活動は、当時知られていた心理学を大いに活用し、また集団心理の考え方も基盤としていました。歴史家のクリストファー・シンプソン氏によれば、その任務は「心理戦を展開する」ことそのものだったのです。今は、さらに特定の傾向がある個人にダイレクトに広告を届ける「ターゲティング広告」もあって手口が巧妙化しており「認知戦」とも呼ばれています。
第41章4節 残虐性プロパガンダの手法
参戦への支持を高める上でもう一つ有効だったのが、「残虐性プロパガンダ」と呼ばれる手法です。「悪魔化」などとも呼ばれます。
ベルギー🇧🇪で赤ちゃんを殺す悪のフン族である、といったポスターが印刷され、新聞報道もされました。これは「真実ではありませんでしたが、人々の感情には関係のないこと」でした。
すなわち、憎悪と同情を呼び起こすという大衆プロパガンダの目的は成功し、人々の考えは徐々に変化し始めたのです。ノーム・チョムスキー氏は、「平和を愛する人々が突如として反ドイツ狂信者となった」と説明しています。湾岸戦争のナイラ証言も、イラク戦争のフセイン「大量破壊兵器」も、パリのテロ後のISIS報道も——すべて、この「残虐性プロパガンダ」の系譜にあります。
【嘘でも繰り返し語られれば真実になる】
嘘でも、繰り返し語られれば真実になる。これがプロパガンダの鉄則です。
バーネイズ氏はクリール委員会で働いた経験があり、「戦争に疲れ果てた国民の考えを変える方法を知って」いました。そのバーネイズ氏は後に、「戦時中のプロパガンダの驚異的な成功により、先見の明のある人々は、生活のあらゆる分野における大衆の意見を操作できる可能性に目を開かされた」と述べています。バーネイズ氏は、後にグアテマラ🇬🇹の政権転覆を引き起こし、さらに戦争で磨かれたプロパガンダ技術は、平和な時代にも「広告」「PR」として使われ続けることになりました。
第41章5節 偏向報道の開始と同時に”スパイ防止法”による密告奨励をセットで
プロパガンダ成功のためにはもう一つ、欠かせない要素がありました。
「反論する声を封じる仕組み」です。
1917年4月6日にウィルソン大統領がアメリカの第一次世界大戦参戦を発表すると、アメリカの新聞は参戦を支持し、参戦への批判を一切掲載しませんでした。そして同年夏、「アメリカ防衛協会」が設立され、司法省はアメリカ防衛連盟に資金援助を行い、「戦争批判者を密告するよう国民に呼びかけ」ました。クリール委員会もまた、国民に対して「悲観的な話を広める人々を通報せよ。司法省に通報せよ」と呼びかけました。
【スパイ防止法が可決】
さらに1917年には「スパイ防止法」が可決されましたが、その実態は驚くべきものでした。歴史家のハワード・ジン氏は、「スパイ防止法は、戦争に反対する意見を述べたアメリカ人を投獄するために利用された」と歴史的事実を解説しています。
【偏向報道とスパイ防止法による密告奨励がセットで反戦を封じ込め】
偏向報道とスパイ防止法による密告奨励がセットで使われることで、反戦の声は完全に封じ込められました。これはまさに、大日本帝国の「治安維持法」と同じ構造です。
第41章6節 ファシズム化の共通パターン
大日本帝国🎌やナチス🇩🇪、ファシスト党🇮🇹の3カ国の手法には共通したパターンがありました。史実からパターンを学ぶことは未来を予測する上で不可欠です。
緊急事態・戦時という名目で法律を整備し、反戦発言を「国家への脅威」として犯罪化する
メディアを一元管理し、戦争礼賛報道だけを流す偏向報道体制を構築する
女性団体・青年団・隣組などの民間組織を末端の監視装置として動員し、密告を「愛国心の証明」に仕立てる
秘密警察（特高・ゲシュタポ・OVRA）が密告情報を元に令状なし逮捕・拷問・投獄を実行する
7節から9節まで「反戦活動を弾圧する」3カ国の具体的な事例と史実を紹介します。
第41章7節 大日本帝国🎌のケース
1925年（大正14年）4月22日に制定された治安維持法は、反戦・反政府的な言動を取り締まる中心的な法律で、1928年の改正で最高刑に死刑が追加されました。
1938年（昭和13年）には国家総動員法が施行され、新聞・ラジオなどのメディアが完全に国家の管理下に置かれ、反戦的な報道は即座に差し止められました。
こうした法律の執行部隊として機能したのが、1911年に設立された特別高等警察（特高）で、一般市民の密告情報をもとに反戦的な発言・ビラ配布に至るまで徹底的に摘発しました。
地域社会では大日本国防婦人会（1932年結成、最盛期会員数1,000万人超）が白い割烹着姿で近隣を監視し、「非国民」を密告する役割を担いました。さらに1940年に制度化された隣組（隣保班）は10世帯ほどを1単位とした相互監視システムで、住民どうしが密告し合う社会的圧力を制度として組み込みました。
こうして偏向報道・法律・民間組織の三重の仕組みによって、反戦の声は徹底的に封じ込められました。
第41章8節 ナチス🇩🇪のケース
1933年2月28日に出された国会議事堂放火緊急令は、ワイマール憲法の基本権を停止し、令状なしの逮捕・家宅捜索・盗聴を一気に合法化しました。
続く1933年3月23日の全権委任法によってヒトラーは議会を通さずに法律を制定できる独裁権限を手に入れ、反対票を投じた議員は即日逮捕されました。
1934年12月20日制定の悪意に関する法律（Heimtückegesetz）は「ナチ党・指導者への悪意ある批判」を犯罪化し、隣人・家族への密告が愛国心の証として奨励されました。開戦当日の1939年9月1日にはラジオ犯罪法が施行され、外国放送を聴くだけで死刑・懲役の対象となり、反戦情報への接触が遮断されました。
弾圧の実行部隊はゲシュタポ（国家秘密警察）（1933年4月26日設立）とSS（親衛隊）で、市民からの密告を主要な捜査源として反戦発言者を次々に検挙しました。メディア面ではゲッベルス率いる帝国宣伝省（1933年3月13日設立）がすべての新聞・ラジオ・映画を管理し、記者は国家公認の「帝国報道会議所」に登録しなければ一切書けない仕組みでした。
ナチ女性団（NS-Frauenschaft、1931年10月創設）は地域の家庭に深く浸透し、近隣の反戦的言動を監視・密告することで弾圧体制を末端まで支えました。
第41章9節 ファシスト党🇮🇹のケース
ムッソリーニは1925年12月のプレス法によってすべての新聞の責任編集者をファシスト党員に限定し、反戦・反体制的な記事を書いた記者を即座に追放・投獄できる体制を整えました。
1926年11月に制定された例外法（Leggi eccezionali）は反対政党を全廃し、自由な報道・集会をすべて違法化する包括的な弾圧立法でした。同じく1926年11月25日には特別法廷法が設置され、反ファシスト活動を通常の司法手続きを経ずに裁く特別裁判所が生まれました。
これらの法律の執行機関として1927年に創設されたのが、秘密警察OVRA（反ファシズム取締監視機構）で、約5万人もの工作員が国内のほぼすべての家庭生活に浸透し、国家規模の密告ネットワークを形成しました。
子どもたちに対してはバリッラ（ONB）やファシスト党青年団（GIL）が学校教育に密告文化を組み込み、親や教師の反体制的な言動を子どもが報告する仕組みまで作り上げました。こうして報道統制・特別法廷・秘密警察・子どもを使った密告が一体化し、反戦の声を社会の隅々まで封じ込めました。
第41章10節 現代のトランプ政権🇺🇸のケース
ガザ🇵🇸ジェノサイド💀に加担して、ベネズエラ🇻🇪の大統領を拉致して、イラン🇮🇷を空爆して、軍産複合体やネオコンに支持される現代のファシズムと呼ばれるトランプ政権🇺🇸についてもパターンに当てはめてみてみましょう。
第41章10節1項 1.緊急事態立法による言論の犯罪化
2001年9月11日の同時多発テロの直後、わずか6週間のスピードで「USA愛国者法（PATRIOT Act）」が成立し、令状なしの盗聴・家宅捜索・通信傍受が一気に合法化されました。 トランプ政権（第1期・第2期）はこの体制をさらに拡大し、「国家緊急事態宣言」を繰り返し活用して、移民排除・国境封鎖を大統領令で強行しながら司法審査を迂回してきました。 「外国情報監視法（FISA第702条）」では、FBIが今も令状なしに国内居住者の通信データを検索できる権限を保持しており、反政府的な発言者への広義の適用が強く懸念されています。 反戦・移民支援の活動家が「国家安全保障を脅かす存在」としてSNSで名指し標的にされ、ICEの摘発対象となる事例が2025年以降に急増しています。
第41章10節2項 2.メディアの一元管理と偏向報道体制
FOXニュースは2020年大統領選の「不正選挙」という虚偽をうそと知りながら2年半にわたって報道し続けており、この事実はその後の訴訟で社内メールによって明らかになりました。 イーロン・マスクがX（旧Twitter）を買収した後は、反トランプ的なアカウントを凍結・シャドウバンし、トランプ支持のコンテンツを優先表示するアルゴリズム変更が行われています。 国防総省は2025年9月19日付のメモで「政府の事前承認なしに重要情報を報道したメディアの取材許可を取り消す」という規制を打ち出し、主要メディア各社が一斉に抗議しました。 ホワイトハウスは2025年11月に「偏向報道」を行ったとして約20メディア・50人超の記者を名指し批判するウェブサイトを開設し、週次更新で特定記者を監視リスト化しています。 これはナチスの帝国報道会議所への強制登録制度や、大日本帝国の内務省による新聞差し止めと、構造的に酷似しています。
第41章10節3項 3.民間組織を末端の密告装置として動員
トランプ政権は公式ホワイトハウスアプリに「ICEへの通報機能」を搭載し、一般市民が近所の不法移民を直接当局に密告できる仕組みを国家公式として整備しました。 MAGAの政治家が移民労働者の存在をICEに通報した結果、韓国系企業の工場に大規模捜索が入り300人以上が拘束された事例が2025年9月に報告されています。 統一協会系団体を含む反共産主義系の民間組織が草の根の監視装置として機能し、近隣・職場・教会での密告が日常化することで「密告が愛国心の証明」という社会的空気が形成されつつあります。 これは大日本帝国の隣組（1940年制度化）が「非国民」を地域ごとに監視・通報した構造と、きわめて酷似しています。
第41章10節4項 4.秘密警察による令状なし逮捕・実力行使
ICE（移民・税関執行局）は2025年以降、裁判官の署名のない「行政令状」だけで民家に押し入り身柄を拘束できる権限を新たに獲得し、合法的な難民・永住権申請者さえ拘束対象にしています。 「1日3,000人拘束」という目標数値が設定された結果、対象者の適法性を十分確認しないまま拘束するケースが続出し、米国市民権保有者が誤拘束される事例も相次いでいます。 ミネアポリスでは2026年1月、ICE捜査官が移民摘発中にアメリカ人女性（37歳）を射殺し、その24日後には摘発に抗議した男性看護師（37歳）も射殺されました。 政権に批判的な者のSNS投稿を根拠に米国市民権保有者を拘束するケースも現れており、ICEはもはや移民対策機関にとどまらず「反政府的な市民全体への弾圧装置」として機能し始めています。
第41章11節 現代の高市政権🎌のケース
現代のファシズムと呼ばれる高市政権🇯🇵についてもファシズムのパターンに当てはめてみてみましょう。現代の日本の異常については後述しますが、ここではファシズムのパターンに一致していることを簡単に紹介しておきます。
第41章11節1項 1.緊急事態立法による言論の犯罪化
高市首相は2025年10月23日の所信表明演説で「国家情報局の設置」「スパイ防止法の制定」「憲法への緊急事態条項の追加」の三点を同時に推進する意向を明示しました。 2025年10月20日に締結された自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、スパイ防止法を「速やかに成立させる」こと、緊急事態条項の条文案を「2026年度中に国会提出を目指す」ことが明記されています。
スパイ防止法は「外国勢力への情報漏洩防止」が表向きの目的ですが、「外国の影響力」「外国勢力の代理人」の定義が極めて曖昧なため、外国人支援団体・反戦活動家・野党議員への適用拡大が強く懸念されており、日本弁護士連合会は2026年2月19日付の意見書でこの危険性を正式に指摘しています。 ネット上ではネトウヨがスパイ防止法が成立すれば「左翼・活動家を取り締まるのに使える」と公言しており、弾圧を予定している事が明らかになっています。
第41章11節2項 2.メディアの一元管理と偏向報道体制
高市首相は2016年2月8日の総務大臣在任時に国会で「政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局には電波法76条に基づく電波停止命令を下す可能性がある」と明言しており、東京弁護士会・日本民間放送連盟など各団体が一斉に抗議声明を出しました。 2025年7月20日の参院選でも与党が大敗しても国民6割以上が続投を支持していた石破政権をトランプ政権と麻生太郎と高市と日本会議⛩️とメディアが共謀して、石破下ろしを始めて、最初は退陣の意向がなかった石破総理を参院選敗北から49日経った2025年9月7日夜無理矢理引きづり下ろしました。その後は、「支持率71%（前月石破内閣比+37ポイント）」と報道するなど、主要6社すべてで64〜75%という異常な高支持率を報告して、「サナ活」など存在しない不自然なブームを作り出したり、異常な偏向報道が常態化し始めました。
2026年3月25日夜には憲法改正・イラン攻撃に反対する大規模デモが国会前で開かれ、雨の中に約2万4,000人（主催者発表）が集まりましたが、日本の主要メディアは全く報道せずに、海外メディアが盛んに報道するなどの偏向報道が常態化しています。
防衛省が世論工作をしている可能性が指摘される中、政府は2026年3月4日、今夏発足予定の「国家情報局」にSNS上の「偽情報・誤情報を監視する専門部署」を設置する方針を明らかにしており、「外国勢力の影響工作阻止」を名目に政府批判的な言論を取り締まる装置になりうると批判されています。
第41章11節3項 3.民間組織を末端の密告装置として動員
茨城県は2026年3月に「不法就労者」通報制度を創設する方針を打ち出し、一般市民が外国人労働者を当局に直接密告できる仕組みを地方自治体レベルで整備し始めています。 ネット上ではネトウヨ層が反政府的な発言をした個人や団体を特定・晒し上げ、在日外国人・左派活動家・反戦発言者を標的にした組織的な嫌がらせと報告行為を常態化させており、「通報が愛国心の証」という空気が醸成されつつあります。
参政党・日本維新の会などの政党もスパイ防止法制定を競い合うように訴えており、「反共産主義」「外国勢力から日本を守る」という言葉が密告文化を正当化するイデオロギー的な外装として機能しています。
第41章11節4項 4.秘密警察による令状なし監視・摘発の実行
内閣情報調査室（内調）は現在も首相官邸直属の情報収集機関として政治家・活動家・メディア関係者の動向を監視していますが、その活動内容は国民に一切開示されていません。内調や公安がエドガー・フーヴァーのように政治家の不倫や犯罪の弱みを握って、マスコミにリークして、不都合な政治家や企業を意図的に排除する「武器化」を行なっていることも明らかになりつつあります。
高市首相が推進する「国家情報局」は内調を格上げして国家安全保障局と同格とし、防諜（スパイ摘発）の「総合調整」機能を付与する構想で、2026年3月3日に自民党が正式提言として首相に手渡しました。 2017年成立の共謀罪（テロ等準備罪）に対しては国連特別報告者が「一般市民も対象になりうる」と懸念書簡を送付しており、スパイ防止法・国家情報局・緊急事態条項の「三点セット」が揃えば、密告情報をもとに令状審査を形骸化した逮捕・投獄が可能な体制が完成することになります。
ナチスのヘルマン・ゲーリングが語ったように——「平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張して弾圧する」——この手法は時代や国境を超えて、繰り返し使われてきたのです。
第42章 戦争プロパガンダで「史上初の共産主義政権の政権転覆クーデター🇬🇹」の大成功
第二次世界大戦で「戦争プロパガンダ」はファシズムを生み出して完成しました。第二次世界大戦では、日独伊のファシズム政権が倒されて、連合国の勝利で終わり、平和な時代が始まりました。
そして、完成された「戦争プロパガンダ」は２つの道に分かれます。
１つは、第39章と第40章で紹介する「共産主義国を破壊する政権転覆クーデターや対テロ戦争」の手法として。
もう１つは、第41章で紹介する「広告」として。まずは、グアテマラ🇬🇹の事例を元に前者について見ていきます。
第42章1節 グアテマラの政権クーデター🇬🇹の仕組みと流れ
抽象論だけでは、プロパガンダと戦争ビジネスの実像がつかみにくいかもしれません。そこでここからは、教科書ではほとんど触れられない、ある具体的なクーデターの実例を見ていきます。それが、1954年のグアテマラ政権転覆クーデター🇬🇹です。
【高度で大規模な”認知戦”だと気づけない】
この事件では、多国籍企業とアメリカ政府🇺🇸、そしてマスコミやPR業界が完全に一体化し、合法的に民主的に選ばれたグアテマラ政府🇬🇹を倒しました。共謀するグループがあまりに巨大で、大規模な工作活動だと、人間の脳の脆弱性である「大したことはない」と過小評価する正常性バイアスが働いて、違和感を感じても暴けないので、詐欺にも工作活動にもなかなか気付けないのです。それがアメリカ🇺🇸や西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の諜報機関🕵️♂️の工作活動の特徴なのです。
第42章2節 諜報機関CIA🇺🇸暗躍の始まり
このクーデターでは、ジョン・フォスター・ダレス国務長官とドワイト・D・アイゼンハワー大統領が率いるCIA🇺🇸と米国政府が軍事的圧力を強める一方で、ソフトパワーによる世論操作も同時に行われました。
国務省🇺🇸の中米担当政治部長レイモンド・レディ氏は、在グアテマラ大使ピュリフォー氏🇺🇸への手紙で、「上層部から末端まで、あの悪臭を放つ存在（アルベンツ大統領🇬🇹）を排除し、それが成し遂げられるまで止まることはないという決意が100パーセントある」と書き送っています。ここにはすでに、「🇬🇹体制転覆が決定事項である」という冷ややかな現実が、はっきりと表れています。
1954年6月18日、CIA🇺🇸が採用・訓練した200名の兵士を率いるカルロス・カスティージョ・アルマス部隊がグアテマラ🇬🇹に侵攻しました。同時に、港や軍事施設、さらには学校までもが爆撃され、「アルベンツ政権🇬🇹を打倒しようとする”より優れた”軍事力に対して勝ち目はない」と国民に思わせるためのプロパガンダが、🇬🇹🇺🇸国内で絶え間なく流されました。
でも実際にはこれらは真実ではなく、これもまた「プロパガンダの策略」でした。にもかかわらず、アメリカ国内🇺🇸の多くのジャーナリストは真相究明や事実には興味を示さず、ユナイテッド・フルーツ社から提供された情報をほぼそのまま報道し続けたのです。
第42章3節 資本家の夢のような国が国民のための社会主義国になろうとすると政権転覆が起きる
そもそも、なぜグアテマラ🇬🇹が標的にされたのでしょうか？
その鍵を握るのが、「土地改革」です。アルベンツ大統領🇬🇹は、巨大企業が抱え込んでいた未利用地を買い上げ、小作農や貧しい農民に配分する政策を打ち出しました。これは🇬🇹貧困層にとっては希望でしたが、巨大な多国籍企業であるユナイテッド・フルーツ社🇺🇸にとっては「自社のビジネスモデルへの直接的な脅威」でした。端的に言うと、ユナイテッド・フルーツ社🇺🇸は、貧しいグアテマラ人🇬🇹を安く買い叩いて奴隷労働させて、搾取することで儲けていたからです。
資本家にとって夢のような国——安い労働力と豊富な土地、税制優遇と規制の緩さ——が、貧しいグアテマラ国民🇬🇹のための政治を行なって、社会主義国になろうとした瞬間に、資本家のアラート🚨が鳴らされ、グアテマラ政権転覆🇬🇹のスイッチが押されたのです。
ここでも、「誰が損をするのか？」という視点から見ると、政権転覆クーデターの動機がはっきり見えてきます。貧しい人々が豊かになり始めるとき、既得権益側は「共産主義」というラベルを貼り、その政府を「悪魔化👿」してしまう——このパターンは、その後も世界中で繰り返され続けました。
日本国民🇯🇵のための政治をしようとする政治家や野党政党は、ネトウヨや統一協会🏺の国際勝共連合などに誹謗中傷や嫌がらせや弾圧されて、潰されてきた理由がようやく見えてきたでしょうか？
第42章4節 ユナイテッド・フルーツ社のエドワード・バーネイズ氏
このグアテマラ・クーデター🇬🇹でPR戦略を担当したのが、かのエドワード・バーネイズ氏です。彼はユナイテッド・フルーツ社の広報コンサルタントとして雇われ、「共産主義の脅威」という物語をアメリカ国民🇺🇸に刷り込むキャンペーンを設計しました。
バーネイズ氏は、「戦争プロパガンダには入念な準備が必要」であることを理解しており、「効果的な反共プロパガンダのすべては即興でできるものではない」とユナイテッド・フルーツ社広報部長エドモンド・ホイットマン氏に書き送っています。彼は政府転覆計画🇬🇹を、「植物の害虫駆除計画と同じように」緻密に設計すべきだと考えていました。
【緻密で綿密な”メディア・ブリッツ”作戦】
そのために彼が考案したのが、「メディア・ブリッツ」と呼ばれる戦略です。
これは「電撃戦（ブリッツクリーク）」のスタイルにならって名づけられた、1950年代初頭の「戦争プロパガンダ」でした。バーネイズ氏は、アメリカ国民🇺🇸の「共産主義への恐怖」を最大限活用しようとしました。彼は「この目的のために選んだ最も重要な手段は情報であり、人々の感情だけでなく、考えにも影響を与えたい」と考えていました。そこで、グアテマラ🇬🇹をめぐる独自のニュースサービスを立ち上げ、「中立的に見える報道」を通じてアルベンツ政権🇬🇹のイメージをじわじわと貶めていったのです。
【ネトウヨも世論工作】
アナタは自分が「右でも左でもない普通の日本人🇯🇵」と中立を語りながら、ジワジワと自民党の不正を追及して国民のための政治をしようとする左翼政治家や女性議員に対して、誹謗中傷を繰り返して、イメージ悪化させた「ネトウヨ」にまんまと騙されてきたマヌケだと気づけましたか？「自分が騙されてきたと自覚する事」が、まず大事な第一歩になります。
【伊丹万作”騙されることの責任”】
伊丹万作「騙されることの責任」に、以下のように書かれています。「あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失ってまんまと騙されて、文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体」なのだと指摘されています。アナタがボーッとしてまんまと「無自覚、無反省、無責任」に騙されてきたのが「悪の本体」なのです。
そして、これから必要なのは「一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである」のです。
アナタは二度と騙されまいとする真剣な自己反省と努力努力をしていますか？
第42章5節 用意周到に計画されたクーデター作戦”メディア・ブリッツ”
「メディア・ブリッツ」とは、具体的にはどのような作戦だったのでしょうか？
ニューヨーク🇺🇸の広報博物館の創設者シェリー・スペクター氏は、
「メディア・ブリッツとは、影響力のある報道関係者と常に電話で連絡を取り合い、絶えず情報を提供し続けることを意味する。彼はグアテマラ専用のニュースサービス🇬🇹まで立ち上げた」と説明しています。バーネイズ氏は、アメリカ🇺🇸の有力紙や通信社、テレビ局に対して、「グアテマラ🇬🇹＝共産主義の脅威」というストーリーを繰り返し流し続けました。この手法は「戦争広告代理店」でも引き継がれています。詳しくは、「第16章 反共産主義巨大ネットワークの”起源”」をご覧ください。
彼の目的は、「アルベンツ氏🇬🇹の信用を失墜させ、アメリカ国民🇺🇸とアメリカ政府🇺🇸に共産主義の脅威に対する恐怖を植え付けること」でした。そのため、彼はプロパガンダで人々を“攻撃”し、驚かせ、選択の余地を与えず、自分のメッセージに従うしかないようにすることを明確にしていました。まさに、クリール委員会で磨かれた「残虐性プロパガンダ」と「4分間男」の技術を、ユナイテッド・フルーツ社の１企業の利益のためにフル活用した形です。
【加害者が精神異常で恐怖を抱いて攻撃してくる手法】
加害者である「アメリカ国民🇺🇸とアメリカ政府🇺🇸に恐怖を抱かせて攻撃させる」という手法が使われている点にも注意が必要です。イジメでも、性加害事件でも、パワハラでも、「加害者側が精神異常で妄想に取り憑かれて攻撃してくる」のであって、「被害者側には落ち度は無い」と言うことです。しかし、加害者側は「自分が精神異常である」事がバレたら困りますから、「被害者の信用を失墜させ、被害者にも落ち度があると、イジメを正当化する理由」を作り出すのです。
これはイラン戦争🇮🇷でも同じです。核兵器開発の脅威など無いのに「核兵器の脅威という妄想に取り憑かれた精神異常のネタニアフ🇮🇱とトランプ🇺🇸が交渉中に騙し討ちで攻撃仕掛けた」と言う事実を現しているのからも明らかです。
第42章6節 メディア操作の巧妙な手口：記者ツアーと虚報
バーネイズ氏の手法の中でも象徴的なのが、「記者ツアー」と「虚報」の組み合わせです。
彼はアメリカ🇺🇸の有名ジャーナリストたちをグアテマラ近隣🇬🇹の中米諸国に招待し、「共産主義の脅威」を見せるためのツアーを企画しました。そこで見せられたのは、「ソ連製武器が流入している」「共産ゲリラが勢力を拡大している」というストーリーに沿った現場だけです。現実はもっと複雑でしたが、取材の段取りそのものが戦争プロパガンダとして設計されていたため、記者たちが目にする「事実」は最初から歪められていました。
CIA🇺🇸の違法な活動やバーネイズ氏のプロパガンダ・キャンペーンをアメリカ人ジャーナリスト🇺🇸が疑問視することは可能だったはずですが、彼らは疑問を抱いたり批判したりせずに、ユナイテッド・フルーツから得た情報を鵜呑みにして、しばしば批判することなくアメリカ国民🇺🇸に伝えました。
著述家ウィリアム・ブラム氏はこの点を痛烈に批判しています。
グアテマラ🇬🇹の事件を報道するアメリカのジャーナリストたち🇺🇸は、真相究明にまったく興味を示さず、ましてや共謀者たちの戦争プロパガンダを健全な疑いの目で見ることなどなかった——と。こうして、多国籍企業の利益とアメリカ政府🇺🇸の地政学的な目的が、「自由」と「民主主義」の名のもとに正当化されていったのです。
【報道の本質は”不都合な真実”を暴くこと】
ここで報道に関する名言を見て見ましょう。報道の本質は「不都合な真実」を暴くことであり、それ以外は広報と同じだという批判です。
「ニュースとは、誰かがどこかで隠したがっていることだ。
それ以外はすべて広報（宣伝）に過ぎない。」
ジョージ・オーウェル（作家）
「新聞に批判の自由がなければ、賞賛に価値はない。」
ピエール・ボーマルシェ（劇作家）
「ジャーナリズムとは、後で間違いだとわかる歴史の第一稿である。」
フィリップ・グラハム（ワシントン・ポスト元発行人）つまり、「不都合な真実」を暴かないなら「報道じゃない」のです。
報道： 隠された「不都合」を社会に引きずり出す（対立と監視）
広報： 組織と社会の間に「良好な関係」を築く（理解と共鳴）ガザ🇵🇸ジェノサイド💀を暴くのが報道であり、ガザ🇵🇸ジェノサイド💀を暴かない西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵のメディアは、スポンサーである諜報機関の「広報」をしているのです。
第42章7節 史上初の共産主義政権の政権転覆クーデターの成功
🇬🇹クーデターは軍事的には成功しました。
アルベンツ大統領🇬🇹は追放され、カスティージョ・アルマス氏が新大統領🇬🇹に就任します。その後、アメリカのニクソン副大統領🇺🇸がグアテマラ🇬🇹を訪問し、アルマス政権🇬🇹に対して次のように語りました。
ニクソン副大統領🇺🇸「これは、共産主義政権が国民の手によって
打倒されたという世界史上初めての出来事です」。
彼はさらに、「グアテマラほど、民主主義と一般市民に対する
共産主義の影響を比較できる国は、世界には他にない」と持ち上げました。
しかし現実には、これは「🇬🇹国民の手による打倒」ではなく、CIA🇺🇸とユナイテッド・フルーツ社、そしてバーネイズ氏のプロパガンダによって作り出されたクーデターでした。
確かに、クーデターはユナイテッド・フルーツ社にとって成功でした。新大統領カスティージョ・アルマス氏は前任者の土地改革を撤回し、労働組合を禁止し、土地をユナイテッド・フルーツ社に返還したからです。
しかし、「🇬🇹貧しい人々にとっては、それは長い苦難の始まりだった」のです。
【”誰が得をしているのか？”と”誰のイメージが操作されているのか？”】
この事件から見えてくるのは、「共産主義vs.自由主義」という単純な図式ではありません。資本と国家権力、そしてプロパガンダ産業が連携することで、民主的な選挙結果ですら簡単に無効化されてしまう——という構造です。
ここまで見てきたように、「テロとの戦い」も「民主化」も「反共」も、表面上のスローガンにすぎません。本当に考えて分析するべきなのは、「誰が得をしているのか？」と「誰のイメージが操作されているのか？」です。
本稿でも参考文献として取り上げた、ジャーナリストの堤未果氏の「カネの流れを追うと真実が見える」という信念は正しいのです。彼女は、「マスコミが報じる表面的な情報（広報に近いもの）」ではなく、一次資料や公文書、そして実際の「資金の動き」という動かぬ証拠を繋ぎ合わせることで、社会の仕組みを読み解くことを推奨しています。
第43章 味をしめてNEDやCIAによる政権転覆
第38章で、第二次世界大戦で「戦争プロパガンダ」はファシズムを生み出して完成し、完成された「戦争プロパガンダ」は２つの道に分かれたことを指摘しました。
１つは、第39章と第40章で紹介する
「共産主義国を破壊する政権転覆クーデターや対テロ戦争」の手法として。
もう１つは、第41章で紹介する「広告」として。そして、前章の第39章のグアテマラ🇬🇹の事例で「共産主義の脅威」を煽る「反共プロパガンダ」に進化し、「政権転覆クーデター」の手法に進化したことを見てきました。第40章では、この「反共プロパガンダ」がさらに「対テロ戦争」などに進化していくことを見ていきます。
第43章1節 民主化の背後にいるNED🇺🇸やCIA🇺🇸が「雨傘革命」や「カラー革命」で政権転覆クーデターを起こす
「民主化運動」と聞くと、「フランス革命🇫🇷」のように市民が自ら立ち上がる純粋な草の根運動をイメージしがちです。ところが、近年の「民主化革命」の裏側を追ってゆくと、まったく異なる構図が浮かび上がります。
その主役が、アメリカ政府🇺🇸の予算を受ける全米民主主義基金（NED）🇺🇸、その傘下の全米民主国際研究所（NDI）🇺🇸、そしてCIA🇺🇸による周到に計算された政権転覆工作です。NEDは「第二のCIA🇺🇸」「CIA🇺🇸の下請け」などと呼ばれているので、推して知るべしです。
代表例が2014年9月、香港🇭🇰で起きた「雨傘革命」です。
当時17歳のジョシュア・ウォンが学生組織「学民思潮」を率い、フェイスブックでこう呼びかけました。「この国の未来は、君たちの手の中にある。香港の未来を、中国本土のような縁故主義と腐敗に染まらせてはならない、立ち上がろう」——若い世代の心を揺さぶる、純粋な言葉に見えます。
上の写真は雨傘運動のリーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）と周庭（アグネス・チョウ）です。
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）の略歴
2011年に14歳で学生団体「学民思潮」を設立し、国民教育導入案を
撤回させたことで若くしてリーダーシップを発揮しました。
2014年の雨傘運動では中心人物として活動し、米タイム誌の
「世界で最も影響力のある10代」に選出されるなど国際的な注目を浴びました。
2016年には政党「香港衆志（デモシスト）」を立ち上げ、
自決権を掲げて国際社会へのロビー活動を精力的に行いました。
2020年の「香港国家安全維持法」施行直前に団体を解散しましたが、
同年に無許可集会の扇動罪などで禁錮刑を受け、収監されました。
2024年11月、民主派の予備選挙を巡る国家転覆共謀の罪により、
禁錮4年8か月の重い判決を言い渡されています。
さらに「外国勢力との結託」の疑いでも起訴されており、
2026年3月にもその関連裁判の手続きが進められています。
現在も香港で服役中であり、民主化運動の象徴的な存在として、
その安否と裁判の行方が世界中で注視され続けています。周庭（アグネス・チョウ）
中学生時代に「学民思潮」に参加し、雨傘運動ではスポークスパーソン
としてメディア対応や運動の広報を担いました。
独学で習得した流暢な日本語を駆使して日本のメディアやSNSで発信を続け、
「民主の女神」として日本でも広く知られる存在となりました。
2018年には立法会議員選挙への立候補を目指しましたが、
自決権を掲げる政治的立場を理由に当局から立候補資格を剥奪されました。
2020年に抗議活動に関連して逮捕され、
禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されましたが、2021年6月に出所しました。
その後、当局の監視下に置かれながらも2023年9月に
留学のためカナダ・トロントへ渡り、同年12月に事実上の亡命を宣言しました。
これに対し香港警察は彼女を国家安全法違反の疑いで正式に指名手配し、
「一生逃亡者として追われる」と警告しています。
2026年3月現在もカナダに滞在しており、
SNS等を通じて自身の自由と香港の現状について発信を続けています。ところが、地政学アナリストのトニー・カタルッチが2014年4月に暴露した映像の中で、革命主催者の一人であるマーティン・リー元主席は、ワシントンでNED幹部🇺🇸に向かってこう語っていました。
「香港🇭🇰の役割は、中国本土🇨🇳を欧米流🇺🇸の法律や機構、あるいは権益で染めることなのです」さらに、ジョシュア・ウォンがフェイスブックサイトを立ち上げた際の活動資金も、NDI🇺🇸を通じてアメリカ国務省🇺🇸が提供していた事実が明らかになっています。
加えて「雨傘革命」が起きた翌月の2014年10月24日、中国🇨🇳はAPEC首脳会議でAIIB（アジアインフラ投資銀行）の覚書を交わす予定でした。カタルッチ氏はこの点についても鋭く指摘します。「雨傘革命は、金融で手を広げてくる中国🇨🇳への効果的な妨害工作でした」と。
第43章2節 欧米メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵による国家破壊に向けた7つのSTEP
これは香港だけの話ではありません。セルビア、ウクライナ、リビア、チュニジアなど、世界各地で時の政権を倒してきた一連の〈カラー革命〉の背後に、例外なくNEDとNDIが資金とノウハウを提供していた事実が明らかになっています。
これが、第35章2節でも紹介した「欧米メディアによる国家破壊に向けた7つのSTEP」に繋がっている訳です。
【国家破壊の7つのSTEP】
政治評論家のアドリアン・サルブチ氏（アルゼンチン）は、欧米メディアが国家を破壊していく手口を、次の7つのステップで明確に整理しています。
①「体制転覆」リストのターゲット国に
「ならずもの国家」「独裁」とレッテルを貼る。
②現地の反政府集団に秘密裏に武器を与え、訓練し、
資金を与えつつ、SNSなどで拡散し、
あくまでも〈自然発生草の根運動〉として応援する。
③国連安保理がターゲット国に非難声明を出す。
④欧米大手マスコミや御用ジャーナリスト、御用学者などが、
「テロとの戦い」「民主主義の危機」などと次々にあおる。
⑤ターゲット国家への軍事介入開始。
⑥ターゲット国家の政治体制が崩壊、
「民主主義」の名の下に欧米に都合のいい新ルールを制定。
⑦ターゲット国家の石油、鉱物、天然資源や農業資源などを
多国籍企業が最安値で買いあさる。
欧米に従順な傀儡政権をおいて、完了！このシナリオは、決して陰謀論などではありません。
このロードマップを見ると、「民主化」という言葉が、いかに巧みに帝国主義的な資源収奪の隠れ蓑として機能しているかがよくわかります。革命の「英雄」たちは、その多くが自分たちが大きなチェス盤の上の駒にされていることに気づかないまま、動かされているのです。
第43章3節 キューバや中国などの不満分子に「民主化」の名目で暴力的なデモを起こさせる
工作は街頭デモだけに頼りません。もっと地味で、しかし効果的な手法がデジタル空間でも着々と進められていました。
2014年4月4日、AP通信はアメリカ政府がキューバ🇨🇺で密かに進めていたツイッター工作プロジェクト〈キューバの春🇨🇺〉をスクープしました。
2010年7月から開始されたこの計画の手順はこうです。まずキューバ🇨🇺のスラングで「ハチドリ」を意味する「ZunZuneo」というアカウントを作り、サッカーや音楽・台風情報など当たり障りのない話題をつぶやき続けてフォロワーを数万人規模に育てます。
そして十分にフォロワーが増えたところで、日々のつぶやきの中に政治的な問いかけをさりげなく混ぜ込んでいきます。「国家と社会の力のバランスはどうあるべきか？」「若者にとって自由って何だと思う？」「民主主義についてどう考える？」——ごく自然な問いかけです。しかしこれは、現政府への不満を少しずつ引き出すための、精巧に設計された世論誘導工作だったのです。
重要なのは、この時点でキューバの若者たち🇨🇺は背後にアメリカ政府がいることに全く気づかないという点です。AP通信が入手した内部資料には「アメリカとの関わりを一切表に出すな」という注意書きまで記されていました。
発覚後、オバマ大統領は「秘密の陰謀ではなく、キューバの人々🇨🇺が情報に自由にアクセスできる手助けをしていただけだ」と否定しました。
しかしワシントン大学のピーター・コンブラ研究員🇺🇸は、この言い訳を一刀両断します。「本当にキューバ🇨🇺に民主主義をもたらしたいなら、SNSで政権転覆へ誘導するより、🇨🇺教育や🇨🇺人道的補助に予算を使うべきだ。行きつくのはいつもと同じ、グローバル企業🇺🇸とウォール街🇺🇸とハゲタカ弁護士🇺🇸のえじきだ。こんな強欲ビジネスモデルはもうやめさせなければならない」と。ちなみにアメリカ国務省🇺🇸は世界各地のこうした「民主化計画」に、年間2000万ドル（約20億円）もの予算をつぎこんでいます。戦争ビジネスなのです。
【人間の脳の脆弱性が狙われる”認知戦”】
こうした工作が効果を発揮する背景には、私たち自身の情報習慣の問題があります。SNSの短い情報だけに接し続けると語彙が減り、簡単なスローガンに反応しやすくなります。
さらにグーグルやヤフーなどの検索エンジンはアルゴリズムによって、ユーザーの過去の行動に基づいた情報しか表示しない仕組みになっています。
ITエンジニアのシャロン・パターソンが警告するように、「検索すればするほど情報が偏ってくる」構造が私たちの日常に深く組み込まれているのです。「自分の頭で深く考えなくなった集団ほど、操作しやすいものはない」——この言葉の重さを、私たちはもう一度噛みしめる必要があります。
第43章4節 使えば使うほど「自分の見たいものしか見えなくなる」最新のテクノロジー
こうした工作が効果を発揮する背景には、私たち自身の情報習慣の問題があります。SNSの短い情報だけに接し続けると語彙が減り、簡単なスローガンに反応しやすくなります。
私たちが毎日何気なく使っているグーグル🇺🇸やヤフー🇯🇵などの検索エンジンには、見落とされがちな構造的問題があります。
オレゴン州在住のITエンジニア、シャロン・パターソンはこう指摘します。
「グーグルやヤフーに検索ワードを入れると、
誰もが一般的な検索結果が表示されると思い込んでいる。
けれど、それは間違いだ。アルゴリズムによって、
あなたが過去に検索したりクリックした記事や広告情報をもとに、
スーパーコンピューターがそれに沿った検索結果を瞬時に弾き出している。
検索すればするほどその人の嗜好にあった結果が出てくる
——つまり、あなたが手に入れる情報は、どんどん偏ってくるのだ」【人間の脳の脆弱性が狙われる”認知戦”】
諜報機関や軍隊やマスコミによる世論工作が効果を発揮する背景には、私たち自身の情報習慣の問題があります。SNSの短い情報だけに接し続けると語彙が減り、簡単なスローガンに反応しやすくなります。
検索すればするほど「自分の見たいものしか見えなくなる」。この構造の上に、さらに国務省🇺🇸やCIA🇺🇸が仕込んだ工作アカウントが差し込まれれば、不満を抱えた若者たちは外部からの誘導だとは微塵も気づかないまま、「自分の意志で」街頭に飛び出してゆくことになります。
2026年3月24日に自衛隊の現役幹部の「村田晃大容疑者」が中国大使館🇨🇳に侵入して殺害しようとしたテロ事件でも、高市総理や小泉防衛大臣、日本政府🇯🇵が謝罪せずに「遺憾」で済ませようとする背景には、仕込まれた工作だった可能性も非常に高いと言えます。
第43章5節 中国本土🇨🇳にも工作して不満を悪用
この構図は中国本土🇨🇳に対しても同様に仕掛けられてきました。1989年の天安門事件では、10万人を超す市民と学生が民主化と経済的自由を求めて座り込みを実施しましたが、戒厳令によって投獄・処刑された抗議者の大半は、当時新自由主義に舵を切ろうとしていた中国共産党🇨🇳にとって最も脅威だった「労働者層」でした。
そしてあの事件からわずか3年で、中国国内に設置された〈経済特区〉は、規制の緩さ・縁故主義の役人・大量の低賃金労働者という「黄金の3大条件」を備えた巨大な新天地として、海外資本家たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵に開放されました。新自由主義へとシフトした中国🇨🇳は億万長者を次々と生み出す一方で、労働者はますます搾取される——アメリカ🇺🇸と全く同じ構図が完成したのです。
【格差の不満を悪用する”マッチポンプ”なグローバル企業🇺🇸🇪🇺🇯🇵】
こうした経済的矛盾と格差から生まれた不満こそが、NED🇺🇸やCIA🇺🇸が政権転覆工作に利用する「燃料」です。貧困、失業、格差——それ自体は切実な現実の問題です。しかし、その怒りに乗じ、「🇺🇸民主化」という看板を掲げながら実際には外国資本と多国籍企業の利権拡大のために人々を動員する——これが〈カラー革命〉の本質的な構造なのです。
第43章6節 キューバ🇨🇺や中国🇨🇳やロシア🇷🇺当局が暴力的に鎮圧する「独裁者」とメディアで煽って、「民主化名目」で戦争を仕掛けて国を破壊する「設計図」
このような「貧困、失業、格差など」経済的な不満を背景にデモが起き、政府が鎮圧する——その瞬間から、メディアの本格的な役割が始まります。催涙ガスを浴びせられる市民の映像、血を流す若者の写真。これらは「独裁者が無辜の民衆を踏みにじっている」というイメージを世界中に瞬時に植えつけます。そしてこの「イメージの設計」こそが、軍事介入を正当化するための最重要プロセスなのです。
そして、アメリカ🇺🇸と西側諸国🇪🇺🇯🇵が共謀して、国連🇺🇳の安保理で「独裁者が無辜の民衆を踏みにじっているから軍事介入が必要」だと軍事介入を決議して、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の圧倒的な軍事力で空爆して廃墟にする。こうして納税者のカネが大手軍需産業に流れてゆく仕組みが出来上がっているのです。
イラク🇮🇶でもリビア🇱🇾でもシリア🇸🇾でも、「独裁者打倒」の後に待っていたのは民主主義の繁栄ではなく、国家インフラの崩壊・内戦・難民の大量発生でした。
そして「軍事介入後」の廃墟の上に、多国籍企業と欧米に従順な「本物の独裁者」の傀儡政権が置かれます。これはグアテマラ1954年から延々と繰り返されてきた同じ「設計図」なのです。
【今回のイラン戦争🇮🇷も戦争ビジネス】
これは今のイラン戦争🇮🇷の事例にもピッタリと当てはまります。詳しくは、「反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]」をご覧ください。トランプ政権🇺🇸が、意図的に通貨崩壊で経済崩壊を起こし、失業や経済的な不満で起きたデモが暴動になって、イラン政府🇮🇷が鎮圧すると、「独裁者のハメネイ師」を倒さねばならないと、騙し討ちでイラン戦争🇮🇷を始めた流れにピッタリ一致するのがわかります。高市政権や日本政府🇯🇵と日本のメディア📺が、本来友好国であるイラン🇮🇷を盛んに「悪魔化」して報道しているのは、この戦争ビジネスに加担しているからなのです。
その背景を踏まえて再度読んでみてください。
MITのノーム・チョムスキー博士の言葉を胸に刻んでおきましょう。「商業メディアの流すニュースに中立な報道などないという前提で見ることが大事だ。洗練された戦略に踊らされないためには、ビジネスの背後にいるスポンサーの存在をしっかり意識することだ」と。
「民主化」「独裁者」——その言葉を耳にした瞬間、まず一歩立ち止まって「誰が、何のために、この言葉を使っているのか」を問う習慣こそが、情報操作の時代を生き抜くための最初の、そして最も重要な一歩です。
第43章7節 設計図に沿って西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵に破壊された国々
「欧米メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵による国家破壊に向けた7つのSTEP」というマニュアルがある事を紹介しました。そして、その設計図によって、破壊された国々がたくさんあることに触れておきたいと思います。この事実は、もはや世界中🌍で常識となっており、知らないのは、メディア📺で報道されない日本人🇯🇵だけになっています。無知を恥じて学ぶことをオススメします。
第43章7節1項 イラン🇮🇷（1953年）
民主的に選ばれたモハンマド・モサデク首相🇮🇷が石油産業の国有化を推進したところ、CIA🇺🇸とイギリス情報局MI6🇬🇧が主導するクーデター（作戦名：AJAX）によって1953年に失脚させられました。「共産主義の脅威」を理由に正当化されましたが、実態は英米🇺🇸🇬🇧の石油利権を守るための政権転覆でした。
【白色革命】
クーデター後はパフラヴィー国王🇮🇷が「白色革命」と呼ばれる欧米式近代化政策を強引に推進しました。女性の権利拡大や農地改革など一定の成果もありましたが、その一方でイスラム教の伝統や文化を無視した急速な西洋化に対して国民の反発が強まりました。さらに秘密警察SAVAKによる反政府勢力への激しい弾圧が続き、国民の不満は非常に高まっていきました。
【ホメイニ師の亡命とカセットテープ革命】
こうした状況の中で、反政府運動の象徴となったのがシーア派の宗教指導者ルーホッラー・ホメイニ師です。国王によってイランを追われ、イラク・フランスのパリへと亡命を続けたホメイニ師は、カセットテープに録音した反体制メッセージをイラン国内に密かに流し続けました。このアナログな手法が国中に広まり、やがて大規模な反政府運動の精神的な支柱となっていきました。
【イスラム革命🇮🇷】
1978年1月、ホメイニ師を中傷する記事が新聞に掲載されると、それをきっかけにイスラム教シーア派の聖地コムで暴動が勃発しました。その後、学生・労働者・農民・市民が各地で「王制打倒」を叫ぶデモとストライキを繰り返し、国王政権は次第に追い詰められていきます。収拾のつかなくなったパフラヴィー国王は1979年1月16日、病気治療を名目にエジプトへと脱出し、そのままイラン🇮🇷に戻ることはありませんでした。イラン国民はアメリカがこの逃亡を手助けしたとして激しく怒りました。
1979年2月1日、14年ぶりに帰国したホメイニ師はテヘランの空港で熱狂的な歓迎を受けました。そして同年2月11日、残存する政府軍が制圧され革命が完成。ホメイニ師はイスラム法学者による統治（ヴァラーヤテ・ファギーフ）を掲げたイラン・イスラム共和国🇮🇷を樹立し、長年続いたパフラヴィー王朝は完全に崩壊しました。
因みに、今回のイラン戦争🇮🇷で、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵でイラン政権🇮🇷打倒を叫ぶデモは、この時、国王と一緒に逃げ出したイラン国民🇮🇷が西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵に住み着いて、追い出された恨みをデモで晴らしているのです。
第43章7節2項 イラン🇮🇷（2022年）マフサ・アミニ抗議運動
ヒジャブ規制🧕に違反したとして拘束されたマフサ・アミニ🇮🇷の死をきっかけに、全国規模の抗議運動が発生しました。
欧米メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵はイラン当局🇮🇷の鎮圧を「独裁的弾圧」と一斉に報道し、NED関連団体🇺🇸が現地NGOや活動家への資金提供を行っていたことが確認されています。運動は鎮圧されたものの、イラン政権🇮🇷に対する制裁強化・孤立化の口実として機能し、核合意交渉にも大きな影響を与えました。
第43章7節3項 グアテマラ🇬🇹（1954年）
農地改革を進めたアルベンツ大統領🇬🇹をCIAが「共産主義の独裁者」に仕立て上げ、「メディア・ブリッツ」作戦による大規模プロパガンダが展開されました。
1954年6月18日にCIA🇺🇸が訓練した200名の兵士が侵攻してクーデターが成功し、土地改革はすべて撤回されてユナイテッド・フルーツ社🇺🇸に土地が返還されました。
ニクソン副大統領🇺🇸は「共産主義政権打倒の世界史初の成功例」と絶賛しましたが、貧しい人々にとっては長年の苦難の始まりに過ぎませんでした。
第43章7節4項 チェコスロバキア🇨🇿（1989年）ビロード革命
チェコスロバキア🇨🇿共産党政権に対する大規模デモが1989年11月に勃発し、無血で政権が崩壊しました。CIA🇺🇸とNED🇺🇸が東欧の反体制運動に資金💰とノウハウを提供していたことが後に明らかになっています。
アメリカ🇺🇸の「冷戦終結戦略」の一環として位置づけられ、ソ連圏の解体を加速させました。欧米諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵は「民主化の勝利」と大々的に報じましたが、移行後の新自由主義化によって格差が急拡大しました。
第43章7節5項 ジョージア🇬🇪（2003年）バラ革命
🇬🇪大統領選挙の不正疑惑をきっかけに大規模デモが発生し、シュワルナゼ大統領🇬🇪が辞任に追い込まれました。NED🇺🇸が反政府勢力に資金とノウハウを提供していた事実が明らかになっており、「カラー革命の教科書」と呼ばれています。
その後、親欧米🇺🇸のサーカシビリ政権🇬🇪が誕生し、ジョージアのNATO加盟問題🇺🇸🇪🇺がロシア🇷🇺との対立を深め、2008年の南オセチア戦争へとつながっていきました。
第43章7節6項 ウクライナ🇺🇦（2004年）オレンジ革命
🇺🇦大統領選不正疑惑をめぐるデモで、オレンジ色が象徴となった革命です。NED🇺🇸はウクライナの野党🇺🇦に対して6500万ドルを提供し、2007年〜2015年の間にもNGO支援として3000万ドル以上を拠出していたことが確認されています。親ロシア派🇷🇺のヤヌコビッチ🇺🇦が敗北して親欧米🇺🇸のユシチェンコが大統領🇺🇦に就任し、後のマイダン革命（2014年）への伏線となりました。
第43章7節7項 ウクライナ🇺🇦（2013〜2014年）マイダン革命
EU協定締結🇪🇺をめぐるデモが暴力的衝突へと発展し、ヤヌコビッチ大統領🇺🇦が失脚しました。ビクトリア・ヌーランド米国務次官補🇺🇸が「🇺🇦クーデター後の組閣候補」を電話で事前に協議していた音声が流出し、米国🇺🇸の介入が明確に裏付けられました。
クリミア半島のロシア編入🇷🇺と東部ドンバス紛争を引き起こし、最終的に2022年のロシアによるウクライナ侵攻🇺🇦への伏線となりました。現在のウクライナ戦争🇺🇦のきっかけになったと言われる出来事です。
ウクライナ戦争🇺🇦の正しい情報の詳細については以下をご覧ください。
第43章7節8項 キルギスタン🇰🇬（2005年）チューリップ革命
議会選挙の不正疑惑をきっかけに暴動が発生し、アカエフ大統領🇰🇬が国外逃亡を余儀なくされました。NED🇺🇸とUSAID🇺🇸が現地NGOや反政府メディアに資金提供していたことが後に明らかになっています。
「民主化」の名目で🇰🇬政権が交代しましたが、その後も政情不安が続き、2010年には再びクーデターが起きるなど、安定とは程遠い状況が続きました。
第43章7節9項 アラブの春（2010〜2011年）チュニジア🇹🇳・エジプト🇪🇬・リビア🇱🇾・シリア🇸🇾
チュニジア🇹🇳を皮切りに中東・北アフリカ全域にデモの連鎖が波及しました。
NED🇺🇸はSNSを通じたNGO支援や活動家の訓練を展開し、フェイスブックとツイッターが政権転覆ツールとして機能しました。リビア🇱🇾ではNATO軍🇺🇸🇪🇺が軍事介入してカダフィ政権🇱🇾を崩壊させましたが、その後は内戦状態が現在まで続いています。
シリア🇸🇾では100万人以上の難民が発生し、欧州🇪🇺に流出するという深刻な人道危機を招きました。
第43章7節10項 リビア🇱🇾（2011年）
カダフィ大佐🇱🇾を「独裁者」と位置づけたメディアキャンペーンのもと、NATO軍🇺🇸🇪🇺が「人道的介入」を名目に空爆を実施しました。🇱🇾政権崩壊後、石油資源は欧米企業🇺🇸🇪🇺に開放されましたが、国家インフラは壊滅し現在も複数の武装勢力による内戦状態が継続しています。「民主化後」に訪れたのは繁栄ではなく無政府状態だったという、典型的な事例とされています。
第43章7節11項 シリア🇸🇾（2011年〜）
「アラブの春」の波がシリア🇸🇾に波及し、反政府デモが勃発しました。
アサド政権🇸🇾の「独裁的鎮圧」を🇺🇸🇪🇺🇯🇵メディアが繰り返し報道する一方で、米国🇺🇸・サウジアラビア🇸🇦・カタール🇶🇦・トルコ🇹🇷が反政府武装勢力に資金と武器を提供していたことが明らかになっています。ISISへの対抗を名目に米軍が軍事介入した結果、50万人以上が死亡・500万人以上が難民化🇸🇾するという、史上最大規模の人道危機となりました。
第43章7節12項 香港🇭🇰（2014年）雨傘革命
香港行政長官選挙制度改革🇭🇰への反発から始まったデモです。マーティン・リー元主席がワシントンでNED幹部🇺🇸と「香港の役割は中国本土🇨🇳を欧米流の権益で染めること」と協議していた映像が暴露されました。デモ主催者のジョシュア・ウォンの活動資金もNDI🇺🇸を通じた米国務省が提供しており、中国主導🇨🇳のAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立を妨害する地政学的な狙いも指摘されています。
第43章7節13項 ベラルーシ🇧🇾（2020年）
🇧🇾大統領選の不正疑惑をきっかけに大規模な反政府デモが発生しました。ルカシェンコ大統領🇧🇾を「独裁者」と断定する欧米メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵の報道が集中する一方で、CIA🇺🇸とNED🇺🇸が反政府勢力・野党・市民団体への支援を行っていたことが指摘されています。鎮圧後に欧米🇺🇸🇪🇺🇯🇵は即座に制裁を発動し、ルカシェンコ🇧🇾はロシア🇷🇺への接近を深めて、地政学的対立の新たな火種となりました。
【日本人🇯🇵もスパイで捕まって有罪】
日本🇯🇵の関与を見て見ぬふりしたい日本人🇯🇵が多いですが、2024年7月、ベラルーシ国内🇧🇾で日本語講師を務めていた中西正敏（中西雅敏）氏が、ベラルーシ🇧🇾当局によりスパイ活動の容疑で拘束された事件も発生しています。
ベラルーシ側🇧🇾は、中西氏が2018年から2024年にかけて軍事施設やウクライナ国境付近、中国🇨🇳の経済圏構想「一帯一路」に関する情報を収集し、約9,000枚の写真を撮影した工作員であると主張しました。
判決: 2025年3月、ミンスクの裁判所は中西氏に対し、スパイ活動罪で懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
第43章7節14項 ベネズエラ🇻🇪（2002年・2019年〜）
チャベス政権下🇻🇪での石油国有化政策を受け、2002年にCIA🇺🇸関与が疑われるクーデター未遂が発生しました。
2019年にはグアイドー議員🇻🇪を「暫定大統領」として米国が承認し、マドゥロ政権打倒🇻🇪を公然と支援しました。「民主主義の危機」を名目にした政権転覆の試みは失敗に終わりましたが、経済制裁によって🇻🇪国民生活は深刻な打撃を受け、数百万人規模の難民を生み出しました。
詳しくは、「反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]」をご覧ください。
長くなったので一旦区切ります。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
全記事一覧(サイトマップ)
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【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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