【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
この記事の英語翻訳版は「【The New Textbook of Modern Social Structure】Blueprint for National Ruin: A Manual for Building a Permanent War State[Anti-Communism Series㊻]」です。
2026年4月14日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、2026年2月8日にトランプ政権に熱烈に支援された高市自民党が不正選挙で大勝をしたことによって、急速に改憲や「スパイ防止法の制定」や「国家情報局(現代の特高警察)の設立」など国民弾圧がエスカレートしており、政権批判や米国や政府に不都合な情報を発信するX(Twitter)のアカウントが次々と凍結され始めており、いつ情報統制や弾圧や迫害が始まってもおかしくありません。そして、2026年2月28日にイスラエル🇮🇱とアメリカ🇺🇸がイラン🇮🇷に攻撃を仕掛けて戦争が始まり、2026年3月12日に「国家情報局(現代の特高警察)の設立」が閣議決定されたり、2026年3月12日議員をスパイ呼ばわりしたり、予算を強行採決したり、アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱の敗北が明らかになるにつれて、アメリカ🇺🇸やイスラエル🇮🇱側の仲間で戦争したい高市政権や日本の与野党の政治家たちは、急速に情報統制や検閲強化や国民弾圧の動きを加速させています。もはや、情報統制や検閲強化や国民弾圧は時間の問題だと思われます。もし重要だと感じられましたら、このsubstackのページも保存して残しておかれることをオススメします。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
実は、興味深いことに、ファシズム化した「イスラエル🇮🇱やウクライナ🇺🇦や韓国🇰🇷やアメリカ🇺🇸の事例」を見ると、驚くほど類似の制度を改悪するパターンが見受けられます。まるで「邪悪なファシズム国家作成マニュアル」でもあるかのように、改悪されていくのです。そこで、今回は少し野心的に、イスラエル🇮🇱やウクライナ🇺🇦や韓国🇰🇷やアメリカ🇺🇸の事例を元に、高市政権とエプスタイン階級が、これからどのような日本社会に作り替えようとしているのか？その設計図を描き出していきたいと思います。また、どのようにすれば戦争を阻止できるのか？改憲やスパイ防止法を阻止できるのか？も考えてみてください。
※注意🚨
敗戦色が濃くなり、既に世界的に大規模な検閲や情報統制が始まっているのはご存知だと思います。もし、奇妙なリンク切れやアクセス妨害や回線切断などがありましたら、諜報機関の妨害工作の可能性もありますので、お気をつけください。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」「どのような人がどのような仕組みでファシズムに関わっているのか？」「どのような心理で迫害や弾圧をしているのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめました。
第34章〜第49章まで「社会構造や社会の仕組みの変化について」事実やデータに基づいてまとめました。
また、後半の第50章〜第54章までは、人に着目して「どのような人がどのような心理やメカニズムでファシズムに加担しているのか？」と言う日本のファシストについてまとめました。
目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思いますので、まずは楽しんで読んでみてください。そして、どうすれば倒して平和を得られるか？是非考えてみてください。
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
そして、７部作からは、戦争でどのようにして儲けているのか？また公開されていない兵器や被害情報なども踏まえて、野心的にエプスタイン階級がどのような陰謀やクーデターを計画しているのか？を推測したり、読み解いていきたいと思います。
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
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【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
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第57章 支配層が目指す世界像は？
※この章は事実を基にしていますが、多少推測も含みます。ご留意ください。
第57章1節 高市政権が就任してから打ち出した政策
国民の6割が石破首相のままで良いとの民意を示していたにも関わらず、トランプ大統領と麻生太郎や安倍昭恵などの共謀から、突如石破下ろしが始まり、2025年10月21日に高市首相が誕生しました。その後、独裁的な人事や異常な政策を打ち出して国民の反発が高まっていきました。
第57章1節1項 一党独裁政権の誕生
しかし、突如豪雪の中、始まった解散総選挙で、2026年2月8日に高市自民党が不正選挙で大勝をしたことによって、急速に改憲や「スパイ防止法の制定」や「国家情報局(現代の特高警察)の設立」など国民弾圧がエスカレートしています。
2026年2月28日にイスラエル🇮🇱とアメリカ🇺🇸がイラン🇮🇷に攻撃を仕掛けて戦争が始まり、2026年3月12日に「国家情報局(現代の特高警察)の設立」が閣議決定されたり、2026年4月2日にスパイ防止法の審議入りが始まったり、矢継ぎ早に戦争準備が始まっています。
第57章1節2項 高市政権が打ち出した政策
ここで、2025年10月21日からわずか半年あまりで高市政権が打ち出した政策をリストアップしてみようと思います。秘密保護法や共謀罪など元からあるものは、（既存）と付けてあります。抜けや漏れがあるかもしれませんが、ご容赦ください。
① 軍事・安全保障政策（戦争準備）
・防衛費拡大・増税（過去最高9兆円超）
・殺傷武器の輸出解禁
・住民無視のミサイル配備（与那国島など）
・軍需工場の国有化
・公務員の予備自衛官法案閣議決定
・全住民収容シェルターの閣議決定
・有事利用の空港・港湾の追加指定
・非核三原則の見直し
・敵基地攻撃能力の保有
・安保法制（既存：自民党の継続政策）
② 改憲（最終目標）
・9条改憲の推進
・緊急事態条項の加憲（最重要課題：成立すれば事実上の戦時体制が可能になる）
③ 情報統制・監視・スパイ関連
・国家情報局の創設
・スパイ防止法の制定
・秘密保護法（既存）
・共謀罪（既存）
・マイナンバー制度の拡大
・SNS・メディアの言論統制
④ 司法・行政・民主主義の破壊
・司法の私物化・独裁化
・衆院比例議席削減（定数削減）
・地方自治法の改悪
・外患誘致罪・国旗損壊罪の新設
⑤ 経済・社会政策の悪化
・高額療養費制度の引き上げ・OTC類似薬の保険適用除外
・軍拡を名目とした増税
・無制限の特定技能2号移民拡大
・農協の外資への売却
・食料供給困難事態対処法・食料高騰・米不足
・イランへの挑発による原油・ナフサの供給喪失
・対中経済制裁・レアアース問題仮想的である中国🇨🇳やロシア🇷🇺との戦争準備を着々と進めていることが明確にわかるかと思います。日々「戦争になるのでは？」と不安に襲われている人も多く「高市鬱」と言う現象も流行っています。
第57章2節 クーデターを起こして国を作り替える
そこで、今回は少し野心的に、イスラエル🇮🇱やウクライナ🇺🇦や韓国🇰🇷やアメリカ🇺🇸の事例を元に、高市政権とエプスタイン階級が、これからどのような日本社会に作り替えようとしているか？を具体的に描き出していきたいと思います。
第57章2節1項 亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル
実は、興味深いことに、独裁化・軍国主義化した「イスラエル🇮🇱やウクライナ🇺🇦や韓国🇰🇷やアメリカ🇺🇸の事例」を見ると、驚くほど類似の制度を改悪するパターンが見受けられます。まるで「邪悪な永久戦争国家に作り替えるマニュアル」でもあるかのようです。なので、思い切ってざっくりと俯瞰的に全体像をまとめたのが以下の図です。「ファシズム国家作成マニュアル」と言えるかもしれません。
しかし、当然の事ながら、アナタやアナタの家族をまんまと騙して戦争をできる国に作り替えて、アナタやアナタの家族の財産や生命を奪おうとしているので、騙す手口やマニュアルなんてテレビや新聞が教えてくれる訳がありません。「第55章2節 戦争で儲ける11の多層的ネットワーク」で見てきたように、テレビや新聞などのメディアは、共謀して騙す共犯者の側なので。実際に、「ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプ」だらけの最近は日本のメディアは、事実を報道しなくなり、高市政権をヨイショして嘘やデマしか報道していません。
①ルールを守って正攻法で勝とうとするタイプ
②ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプよく世界情勢を見ている人や海外の人たちは「日本は次のウクライナ🇺🇦だ」「日本は次のイスラエル🇮🇱だ」と盛んに言っています。それは、同じパターンであることを知っていて注意しろ、と指摘してくれているからです。誰も教えてくれないので、騙されないためには、自分から積極的に世界情勢を学んで、知るしかないのです。
「ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプ」がどのようにして、アナタを騙して戦争できる国に替えようとしているか？ご覧ください。
第57章2節2項 映画『ネタニヤフ調書 汚職と戦争」
皆さんはドキュメンタリー映画『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』（原題：The Bibi Files）は、ご存知でしょうか？
この映画は、イスラエルで極秘裏にリークされた警察の尋問映像をもとに、現職首相ベンヤミン・ネタニヤフの腐敗の実態を暴いた衝撃作です。映画が明らかにするのは、富豪から葉巻やシャンパンなど約26万ドル相当の高級品を受け取り、見返りとして政治的便宜を図ったこと、さらには複数のメディアと「好意的な報道と引き換えに政策上の利益を与える」という取引を行っていたことです 。ネタニヤフは2019年に収賄・詐欺・背任で起訴され、在任中の首相が起訴されたのはイスラエル史上初の事態でした 。
【裁判の停止】
しかし映画が最も鋭く問いかけるのは、この汚職裁判が「なぜ一向に決着しないのか」という点です。2020年に公判が始まって以来、裁判は「首相の公務」を理由に繰り返し延期され続けました 。
そして2023年10月7日、ハマスによる大規模攻撃でイスラエルが戦争状態に突入すると、裁判はさらに事実上停止されます。戦火が拡大し、2026年2月末には対イラン攻撃が始まると非常事態宣言が発令され、裁判所は「緊急を要する手続き以外は閉鎖」という措置が取られました 。こうして「戦争が続く限り裁判は止まる」という構造が、法的事実として繰り返し作動したのです。
【民主主義を破壊する”新しいファシズムの形”】
そして2026年4月2日、米国とイランの停戦合意によって非常事態宣言がようやく解除されると、エルサレム地方裁判所は即座に「4月12日から審理を再開する」と発表しました 。しかしネタニヤフはその2日後、「地域の継続的な安全保障情勢」を理由として、またも証言の延期を要請しています 。これが映画が警告する「新しい独裁」の本質です。かつての独裁者はクーデターで権力を奪いましたが、ネタニヤフが実践したのは「民主主義の制度と手続きをそのまま残しながら、戦争・緊急事態・司法改革を使って内側から機能を停止させる」という手法です 。法廷は存在するが開かれない。選挙はあるが「戦時中に首相を変えられない」という空気に支配される。戦争は終わらない——その三つが揃うとき、民主主義は形骸化して骨抜きにされてしまうことを、この映画は一人の独裁者の実例をもって証明しています 。
【新しいファシズムの形】
STEP1.民主的選挙で合法的に政権を取る
STEP2.汚職・腐敗が発覚し、法的窮地に追い込まれる
STEP3.外敵・危機を使って「国家緊急事態」を作り出す（または利用する）
STEP4.緊急事態を永続化することで、裁判・選挙・議会を止める
STEP5.その間に司法・メディアを骨抜きにする制度改革を進める
STEP6.戦争が終われば緊急事態も終わるため、戦争を終わらせない第57章2節3項 永久戦争国家へ作り替える
ネタニアフ🇮🇱、韓国の尹錫悦元大統領🇰🇷、トランプ大統領🇺🇸、高市首相🇯🇵に共通するのは、「ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプ」であり、勝って権力を握るために、汚職や腐敗しまくりで、権力を握った後は、公的な政治を私物化する「”独裁者”である」と言うことです。
そして、彼らは「もし自分が権力を手放せば、訴追されたり、逮捕されるのがわかっている」ので絶対に手放さないように、ネタニアフの例で見たように、国の仕組みそのものを「永久戦争ができる国」に作り替えてしまうことです。
そしてまず、永久戦争を可能にする出発点は、戦争を「非常時の例外」ではなく、「国家そのものを組み替えるための常態へ変えること」です。
韓国🇰🇷の尹錫悦元大統領のクーデター計画のように、「戒厳令」で権力を掌握して、国の仕組みそのものを変えてしまうことなのです。韓国の実例に関しては「反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]」をご覧ください。
【永久戦争国家は支配の固定化が真の狙い】
通常の国家観では、戦争は「問題を解決するための手段」であり、目標を達成すれば終わるものです。しかし永久戦争体制を目指す支配層にとって、本当に欲しいものは早い勝利ではありません。戦争を口実にして、社会や国を自分たちの思い通りに制度を作って指揮・選別・再教育できる支配状態を固定化すること、それ自体が「目的」になります。
だからこそこの種の国家は、敵を倒す機械というより、戦争を続けるために国民の生活様式まで作り替える装置へと変質していくのです。 歴史を振り返れば、ナチス・ドイツ🇩🇪の総力戦体制、旧ソ連の対帝国主義闘争、そしてアメリカ🇺🇸の「対テロ戦争（War on Terror）」が典型で、いずれも「終わりが見えない外敵」を設定することで、国内をいつでも動員できる状態に置くことに成功しました。
第57章2節4項 ネトウヨは支配層目当て
この段階で起きるのは、政治制度の転覆だけではありません。支配層は、忠誠を示した者を優遇し、従わない者を危険人物として扱う序列化を国全体に広げていきます。
帝国主義の植民地と同じように「分断統治」をして
忠誠を示して従う者(ネトウヨ)
→金銭的・支配層に優遇
戦争反対など従わない者(まともな人や女性)を危険人物として迫害
→高い税金で貧しくして経済徴兵や売春婦にするのように権力を握って、制度を変えて、優遇政策をすることで、弾圧や搾取に協力する共犯仲間や味方を増やします。ネタニアフがパレスチナ人🇵🇸を迫害するシオニスト🇮🇱の極右を味方にして優遇しているようにです。
具体的には、戦争推進に賛同した企業家や地域有力者が公共事業の受注や行政ポストを得る一方、批判的な市民は就職・昇進・学歴において不利な扱いを受けるという構造が生まれます。 町内会長や地区委員会のような末端の「指揮ポスト」にさえ、体制への忠誠度が選考基準として持ち込まれると、社会は上から下まで戦争協力の連鎖に組み込まれていきます。
免罪される訳ではありませんが、イスラエル人の82％がガザ住民🇵🇸に対する民族浄化💀を支持しているのも、民族浄化💀を支持した方がイスラエル社会では得するから、という打算もあることを知っておく必要があります。
その結果、選挙や民主主義の熟議のような民意反映の手続きは邪魔になりやすく、災害時などのように支配層は「安全保障」や「非常事態」を口実に、「非常時だから仕方ない」「●●だから仕方ない」と断り辛いのを逆手に取って強引に自分の要求を押し付けたり、気に入らない人に対するイジメや弾圧を正当化することができるのです。例えば、無能で威張りたい男が災害時に被災地の避難所運営リーダーになりたがる事がありますが、これは「食料と引き換えに女性に性行為を強要する」など相手の足元や弱みに漬け込んで、自分の要求を強要できるからなのです。イスラエル🇮🇱でレイプや虐殺が多発している背景には、このような心理が働いていることも知っておく必要があります。
第57章2節5項 女性の人権や自由を奪って従順な女性に再調教
永久戦争体制が安定するためには、男性を前線に送り続けると同時に、その穴を埋める次世代の兵士を安定的に供給し続ける仕組みが必要です。その仕組みの核心に置かれるのが、女性の役割の強制的な再定義です。女性を「自律した個人」から「国家のための生殖装置」へと作り替えることで、支配層は戦力の自動補充サイクルを社会の底部に埋め込むことができます。
【大日本帝国🎌の良妻賢母】
大日本帝国はその典型的な実例を示しています。1899年（明治32年）に制定された「高等女学校令」は、女子教育の目標を「良妻賢母の育成」に明確に定め、女性が学ぶべきことは夫を支え、子を産み育てることだという価値観を国家の教育制度として制度化しました。大正期にわずかに花開いた「新しい女」の運動や女性参政権運動は、昭和期の総力戦体制の強化とともに圧殺されていきます。1937年（昭和12年）の日中戦争全面化以降、政府は「産めよ殖やせよ」というスローガンを国民に向けて発し、多産を国民の義務として宣伝しました。女性が工場や農村で働くことは「お国のため」として奨励されましたが、それは女性の自立のためではなく、男性が抜けた後の穴を埋めるための動員に過ぎませんでした。社会や夫に逆らう女性は「非国民」として近隣から糾弾され、密告制度として機能した隣組がその圧力を日常の末端まで届けました。
【ナチス🇩🇪のKinder, Küche, Kirche（子ども・台所・教会）】
ナチス・ドイツも同じ構造を持っていました。ナチズムの女性観は「Kinder, Küche, Kirche（子ども・台所・教会）」という三つのKに凝縮されており、女性の役割は家庭内に封じ込められました。1933年にヒトラーが政権を握ると、女性は公務員や医師などの専門職から排除され、高等教育の女性入学者数は意図的に削減されました。代わりに「母の十字章（Mutterkreuz）」という勲章制度が設けられ、子どもを4人産んだ女性に銅章、6人に銀章、8人以上に金章が授与されました。これは国家が女性の価値を産んだ子どもの数で序列化するという、あからさまな生殖の数値管理です。ナチスはさらに「レーベンスボルン（命の泉）」計画を推進し、SS隊員と「人種的に適した」女性の間に子どもを産ませる施設を各地に設けました。これは女性の身体が国家の軍事的再生産のために組織的に利用されたという、歴史的に見ても極めて露骨な事例です。
【アンフェやフェミ叩きや共同親権は女性を服従させるため】
この二つの体制に共通するのは、女性の「自発的な服従」を演出するプロパガンダの巧みさです。良妻賢母であること、母であることは「美しい」「誇り高い」「国家への貢献」として称えられ、逆らう女性は「わがまま」「利己的」「非愛国的」として社会から弾き出されました。
称賛と排除を使い分けて「分断統治する」ことで、国家は物理的な強制なしに女性の行動を望む方向へ誘導し続けたのです。現代の永久戦争体制においても、この仕組みの本質は変わりません。女性の自由と権利を制限することは、単なる道徳観の押しつけではなく、戦争を継続するために必要な人的資源の確保と、従順な社会の再生産を同時に達成するための、極めて合理的な支配の技術なのです。
なぜ日本社会や韓国社会でこんなに男尊女卑が蔓延し、暇空茜が億単位の裁判費用を集め、クラウドワークスで外注してまで「女性叩き」や「フェミ叩き」がビジネスとして蔓延しているのか？その真意に気づく必要があります。
こうしてアンフェやフェミ叩きを恐れて、体制に忠実な女性を増やし、「フェミ叩き」で反乱の芽を抑えながら、次世代の動員基盤の兵隊や慰安婦を育てる仕組みが社会の底部から構築されていくのです。
第57章3節 永久戦争の基本構造
第57章3節1項 戦争の目的を「戦争状態の維持」へすり替える
永久戦争の核心は、戦争の目的を「勝利」から「戦争状態の維持」へすり替えることにあります。 この目的のすり替えは、一夜にして起きるわけではありません。
最初は「領土防衛」「人道的介入」「テロ殲滅」といった、誰もが反論しにくい大義名分が掲げられます。 ウクライナ戦争🇺🇦の場合は、「独裁者のプーチンから民主主義を守る」「独裁者プーチンの侵略から領土を守る」などの大義名分が西側メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵で宣伝されました。
しかし時間が経つにつれて、戦況の膠着が続いても停戦交渉は進まず、戦争そのものの継続が最優先事項として固定化されていきます。EU🇪🇺諸国やウクライナのゼレンスキー大統領🇺🇦などが、「負けている事実を認めず、永久に妥協や話し合いをしようとしない」と言う責任放棄を繰り返すことで、永久に戦争が続くのです。
この段階になると前線の成果よりも、国内で恐怖、動員、服従を維持できるかどうかが政権の関心事になります。政治指導者の支持率さえも、勝利の見通しではなく「強硬さの演出」によって管理されるようになるのです。ウクライナ🇺🇦国内でも兵力不足で次から次へとパランティアを使った強制徴兵が繰り返されて恐怖で動員を強制されています。「民主主義や自由」は嘘で、ウクライナ人🇺🇦を犠牲にした金儲けだけが目的になるのです。
第57章3節2項 サンクコスト効果が強化され、敗戦の責任を負いたくなくて負けていても戦争継続する
国民の思考も作り変えられていきます。戦争初期には「いつ終わるか」を問う声が上がりますが、プロパガンダと教育が機能し始めると、人びとは「続けるために何を差し出すべきか」を考えさせられるようになります。
この論点のすり替えは非常に巧妙で、犠牲をすでに払った人びとほど「もうやめるわけにはいかない」と感じるサンクコスト効果が強化され、停戦への意志が溶けていきます。大日本帝国🎌では以下のようなプロパガンダが
・「欲しがりません勝つまでは」（1942年：日本宣伝連盟）
・「ぜいたくは敵だ！」（1940年：国民精神総動員本部）
・「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」（1942年：大政翼賛会）
・「月月火水木金金」（休日返上で働く様子を表現した軍歌・標語）
・「一億火の玉」（国民全員が団結して戦う決意）
・「進めぬ人に進む道なし」
・「漏らすな機密、守れよ背後」
・「スパイはあなたの隣にいる」
・「一億一心（いちおくいっしん）」（国民全員が一つの心で団結すること）ベトナム戦争時のアメリカ国内でも、アフガン戦争延長期の世論でも、同じメカニズムが繰り返し観察されています。 株や投資で「これだけ大金をつぎ込んでしまったのだから」と執着して、損すると分かっていても、思い切って損切りできず、投資を続けてしまうようなものです。
第57章3節3項 対外戦争が「内政の道具」に変化する
この構造の中で、「対外戦争」は本質的に「内政の道具へ変わり」ます。
外敵の存在は、体制の正統性維持、統制の強化、階級の固定化を同時に正当化するため、戦争が長引くほど政権中枢には都合がよくなることさえあります。 政権の支持率が下がりそうになれば、新しい軍事的緊張を演出したり、外敵の脅威を誇大に報道したりすることで、国内の不満を外側へ向けることができるからです。
例えば、アメリカ🇺🇸のイラン戦争🇮🇷は、別名「エプスタイン戦争」と呼ばれており、トランプ大統領🇺🇸が「エプスタイン・ファイルの公開」や国内の批判を逸らすためにイランに戦争を仕掛けたと言われており、国内の不満を外側へ向けた典型例と言えるでしょう。また、日本の高市首相が日本の領土でもないのに「台湾有事🇹🇼は日本の有事🇯🇵」と「外敵の脅威を誇大に煽る」のは国内の不満を外側へ向けた典型例と言えるでしょう。
ジョージ・オーウェルの『1984年』が今も古びないのは、この倒錯した論理を「戦争は平和である（War is Peace）」という一句で鮮やかに言い切っているからです。
第57章4節 経済的な仕組みづくり
第57章4節1項 軍産複合体と言う経済共同体
戦争が続く体制は、思想だけでは維持できません。経済の論理がそれを支える仕組みが必要です。 そのために形成されるのが、軍需産業、軍隊、政府が三位一体になった「軍産複合体」です。
アメリカのドワイト・アイゼンハワー大統領は1961年の退任演説でこの危険性を警告しましたが、その後60年以上を経て、アメリカの軍事予算は年間約9000億ドル規模に膨らみ、軍需産業のロビイストが国防予算や外交政策に深く食い込む構造が完成しています。 こうなると「戦争が止まると困る人びと」が社会の重要ポジションに大量発生し、停戦や縮軍は経済合理性に反する選択として処理されるようになります。
【戦争が止まると困る人は企業人で一般市民ではない】
前章で見てきた「戦争で儲ける11業界の多層的利益ネットワーク」の人たちが「戦争が止まると困る人」になります。例えば、「欧州の一般市民🇪🇺」や「アメリカの一般市民🇺🇸」や「日本の一般市民🇯🇵」や「韓国の一般市民🇰🇷」が戦争反対の大規模なデモをしている写真を見たことがあると思います。
逆に西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の企業が戦争に反対しているのを見た事があるでしょうか？それが１つの明確な証拠なのです。
つまり、戦争犯罪者は企業や経営者や会社員なのです。
嘘つきにまんまと騙されてるマヌケにならないようにしましょう。
【ウクライナ戦争🇺🇦や中国🇨🇳敵視が終わらない真の理由】
欧州🇪🇺では、欧州委員長やNATOの事務総長をはじめ「ウクライナ戦争が止まってしまうと敗戦責任を追及されて困る人々」が社会の重要ポジションに大量に寄生しているので、戦争を終われませんし、日本であれば中国🇨🇳の脅威やロシア🇷🇺の脅威を煽る与野党の政治家が社会の重要ポジションに大量に寄生しているので、中国🇨🇳と建設的な会話ができないのです。
第57章4節2項 マッチポンプの軍拡自己増殖サイクル
この循環の流れは以下のようになります。
まず政府や専門家、メディアが「敵の脅威は増大している」と強調します。
次に「安全保障のために必要」という名目で防衛予算が増額されます。
軍需企業に大型発注が行われ、株価と利益が上昇すると、企業は献金とロビー活動と回転ドア人事（官僚→企業→政権中枢）を通じて政策に影響を与えます。
さらなる軍拡が相手国の反応を引き起こし、その反応もまた「脅威の証拠」として利用されます。
こうして「軍拡が軍拡を呼ぶ自己増殖サイクルが完成」します。まさにマッチポンプの構造になっているのです。
第57章4節3項 戦争で破壊することで余剰生産や大量生産の吸収装置として働く
さらに重要なのは、戦争が余剰生産物や技術の巨大な吸収装置になる点です。
資本主義経済では、過剰生産が蓄積すると恐慌や格差拡大につながります。戦争はその過剰生産物を爆弾、ミサイル、戦車として消費することで、経済のバランスを保つ安定剤として機能します。
『1984年』型の発想では、生活水準を無闇に上げずに生産体制だけを維持するためにも、戦争は便利な消費先として機能します。つまり、大量生産して余った余剰作物を、イラク🇮🇶を空爆して、難民を大量発生させて、「食糧支援や人道支援」と称して「余剰作物を税金で買い取って消費させる」戦争は便利な消費先として機能を果たしてしまうのです。
【人道支援NGOが戦争の口実を作る仕組み】
例えば、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の人道支援NGO団体などが、戦争の口実を作る現象が指摘されています。
例えば、人道支援NGO団体がイラン🇮🇷の人権侵害のレポートを作成して、それを口実にアメリカ🇺🇸のメディアが煽って戦争を仕掛けるようなパターンです。余剰作物を売りたい食糧企業が、人道支援NGO団体に多額の寄付をするなどして、調査やレポートを歪めることもできてしまいます。実際問題、NEDやUSAIDとの繋がりも指摘されており、検証が必要だと思われます。
【統制経済で仲間内で独占して支配力や搾取を強化する】
加えて、統制経済のもとでは物流、食料、エネルギーを支配層の仲間内で独占することで、経済的支配と政治的支配が一体化していきます。つまり、独裁者に協力して戦争に積極的に加担して中間管理職になることで、食料不足にして食料が欲しかったら性行為をさせろ、と足元を見て搾取したり、貧しくしてお金が欲しかったら性行為をさせろ、と足元を見て、更に弱者からの搾取が可能になるので、ネトウヨやアンフェなど卑怯な男が積極的に加担するのです。
こうして経済は豊かさや幸せのためではなく、兵隊や労働者を動員したり、支配構造を回し続けるための社会システムへと組み替えられていくのです。
第57章5節 政治と情報のコントロール
第57章5節1項 まともな人を排除して共犯仲間で独占
経済構造が固まると、次は政治と情報がそれに従属していきます。
永続戦争に利害を持つエリートが政権中枢を占めると、停戦や妥協を唱える政治勢力は「弱腰」「国賊」「敵の手先」としてレッテルを貼られ、窓際に追いやられたり、中枢から排除されてまともな人が居なくなります。
党内からの粛清はあからさまな暴力的なものでなくてもよく、人事や予算の配分から外す、中枢から外して窓際に追いやる、メディアへのアクセスを遮断するといった静かな排除でも十分機能します。
2026年2月8日に行われた不正選挙による、野党激減と高市自民一党独裁化により、国会での政策論争や議論そのものが消え、「戦争をどう終えるか」ではなく「誰がより強硬か」独裁者に目をつけられないように賛成することだけが競われる空気が生まれ、民主主義の形骸化が進んでいます。
第57章5節2項 敗戦しても隠し続ける「大本営発表」になる
情報の管理もまったく同じ構造をたどります。
敵の脅威は常に拡大して語られ、自国の失敗や戦死者数は矮小化・隠蔽されます。 「今やめると一気に攻め込まれる」「今は正念場だ」というストーリーが繰り返されると、停戦や交渉を提言すること自体が空気的に言い出しにくくなります。
ベトナム戦争時のアメリカ政府は、ペンタゴン・ペーパーズが暴露したように、戦況の悪化を何年にもわたって国民に隠し続けました。それでも戦争は「もう少しで勝てる」という物語のもとに継続されたのです。
今のイラン戦争🇮🇷の日本の報道や中国🇨🇳敵視の日本の報道も全く同じです。
ペンタゴン・ペーパーズ（国防総省機密文書）は、1945年から67年までの
ベトナム戦争への米国の介入政策に関する極秘報告書です。
歴代米政権が戦争の失敗を認識しつつ関与を深めていた実態を暴露し、
1971年にNYタイムズとワシントン・ポストが報道。
報道の自由と政府の欺瞞を問う歴史的事件となりました。 
第57章5節3項 批判的思考を麻痺させていく
メディアと教育が「戦争＝平和」「戦争＝正義」という逆説を繰り返すことで、批判的思考は少しずつ麻痺していきます。ここで重要なのは、検閲が全面的でなくても問題ないという点です。恐怖と同調圧力だけで、人びとは自ら進んで異論を飲み込むようになります。
「空気を読む」社会では、言語化されない禁忌こそがもっとも強力な統制として働くのです。 オーウェルの言う「新語（Newspeak）」のように、言葉そのものの意味を少しずつ書き換えることで、反論に使える語彙を社会から消していくことさえできます。
ニュースピーク（Newspeak）とは？
一言でいうと、「思考の範囲を狭めるために、語彙を削り取った言語」です。
政府にとって不都合な概念（「自由」や「反抗」など）を表す言葉を削除することで、
国民が反体制的な思想を持つこと自体を不可能にすることを目的としています。例えば「児童買春」を「パパ活」「援助交際」などと言い換えて、罪の意識や犯罪を矮小化するような日本人が国民を騙す時によく使うテクニックです。
「撤退」を「転進」と言い換えたり、「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い換えたり、「先制攻撃」を「敵基地攻撃能力」、「軍拡」を「安全保障」などと言い換えて、国民や周辺国を騙す手口です。
【メディア📺の洗脳で麻痺して虐殺を正当化したイスラエル人🇮🇱】
メディアで繰り返し報道するだけで、批判的思考が麻痺していき、イスラエル人の82％がガザ住民🇵🇸に対する民族浄化💀を支持しているようです。
決して免罪されるものではありませんが、ネットやテレビを完全に情報統制してしまうことで、パレスチナ人🇵🇸への虐待やレイプやジェノサイド💀💀を肯定するエコーチェンバーを形成してしまうと、平気で国民の8割が民族浄化💀を支持する国に作り替えてしまうことができるのです。
【ツイート文字起こし】
ドイツ人の友達がイスラエルに交換留学生で行って帰ってきて、
本当にたくさんの話を聞かせてくれたんだけど、
まず戦争プロパガンダが本当にすべての場所で休みなくずっと出てくるって言ってた。
バス停の広告板、通り中のあちこちに「神が我々と共に戦う！」
みたいなのが溢れていて、新聞放送ラジオは言うまでもなく、
ニュースではずっとその話ばかりだって。
どれだけパレスチナ人🇵🇸たちが自分たちをたくさん殺し虐待しているから、
だから報復すべきだ、といったことなど。
絶対多数の人々が、実際には自分たちがパレスチナで
爆撃されて犠牲になっている哀れな子羊だと言い、
私たちも対抗せざるを得ない、という感じで話すそうだ。
それと、地域ごとに格差がめちゃくちゃ大きいのに、
どこかは完全にヒップでクールなリベラルだ。
一方で都市部では、女性が入ってはいけない場所があったり、
女性が特定の服装をせずに足を踏み入れてはいけない区域が別にあったりもします。
また、どこかは男性が働くことが禁止されている町もあり。
（そういう場合、経典を勉強することが彼らの仕事だと言われます。
士大夫のようなものなのか）ともかく、
地域ごとに規定や雰囲気が千差万別だそうです。
またユダヤ人同士でも人種差別がひどいって話だよ。
例えばアフリカのどっかの国から来たユダヤ人と白人の国から来たユダヤ人の間で、
アフリカ出身のやつらはめちゃくちゃ差別されて、
彼らが楽しむ音楽や言語、文化は軽蔑されるんだって。
とにかくいろんな話聞いたけど、本当にめちゃくちゃな世界だったよ。
俺が知ってる世界なんてほんの一部だってことがよくわかった..
第57章6節 社会統制と心理操作
第57章6節1項 “常在する外敵イメージ”の植え付け
政治が強硬化すると、社会そのものも戦時モードに固定されていきます。
常在する外敵イメージは、監視、検閲、密告制度を正当化するうえで、もっとも便利で再利用可能な燃料です。 「スパイが潜んでいるかもしれない」「テロリストが隣にいるかもしれない」という不安が浸透すると、人びとは自由を削られていると感じる前に「危険から守られている」と誤解するよう誘導されます。
例えば、友好を申し出てくれている中国🇨🇳やロシア🇷🇺やイスラム教徒に対して、「ネトウヨを動員して中国🇨🇳やロシア🇷🇺やイスラム教徒を悪魔化してデマや悪評を流布して常在する外敵に設定する」ことで、「軍拡や監視、検閲、密告制度を正当化」しています。これが意図的な世論工作であることは、中国🇨🇳やロシア🇷🇺やイスラム教徒との友好や連帯を表明するとネトウヨが「中国🇨🇳のスパイ」「ロシア🇷🇺のスパイ」とレッテル貼りをしにくる事からも分かります。ネトウヨが「常在する外敵イメージ工作」をしているので、それに反する情報が広まって外敵ではない事が知れ渡ると軍国化できずに困るからです。ロシア🇷🇺のネット工作などと言う左翼ジャーナリストも世論工作をしている一員です。
第二次世界大戦中の日本では近隣組（隣組）が相互監視の役割を担い、ナチス・ドイツ🇩🇪ではゲシュタポへの市民からの密告が数十万件に達したとされています。これらは強制によるものでなく、人びとが自発的に参加した結果という点が恐ろしいのです。
第57章6節2項 戦争を終結させないための「スパイ防止法」
同時に、社会の内部では「愛国者」と「裏切り者」の線引きが行われます。
戦争協力の程度が道徳基準になれば、反戦や慎重論は意見の違いではなく人格の欠陥、あるいは敵への内通として処理されやすくなります。
この二項対立は支配層にとって非常に有利な構造です。なぜなら批判者が「裏切り者」と見られる恐怖から自己規制し、批判そのものが消えていくからです。
フレッド・イクレ著『Every War Must End』でも指摘されているように、戦争終結の最大の障害はしばしば敵国ではなく、「戦争を終わらせようとする側が国内で裏切り者扱いされる」という政治力学にあります。
例えば、ウクライナ戦争🇺🇦やイラン戦争反対を訴えている「タッカー・カールソン」や「元国家対テロセンター長官のジョー・ケント」が戦争反対や戦争終結を訴えると、FBI👮♂️などからスパイとして捜査されている事からでも明白です。
戦争を終わらせず、和平交渉させず、支配構造を維持し続けるために「スパイ防止法」を制定するのです。
第57章6節3項 貧乏暇なし多忙攻撃で思考停止にさせる
絶え間ない動員や労働の強制と非常事態宣言の継続は、人びとから「考える余裕」そのものを奪います。
毎日のように警戒情報が出て、支出が切り詰められ、知人が徴兵されていく環境では、哲学的・政治的に立ち止まって体制を問い直すエネルギーは残りません。
生活そのものが「命令への即応訓練」へ変わり、服従が習慣になる瞬間、社会は権威主義体制にとってもっとも理想的な形へと整えられます。つまり、ブラック企業の社畜になった状態で、思考停止で上司の命令に対して批判的思考をしたり、疑問を挟むことができなくなり、虐殺やレイプなどの残虐な命令でも実行してしまうファシストになってしまうのです。
日本企業などまさにそうですが、ケチな経営者がこき使って沢山仕事させようと多忙にするため、異論や反論が出てスムーズに進捗が進まないことを恐れるようになり、異論や反論を唱える者を妨害する者と認識するようになり、独裁化、独善化する男が増えるようになります。このようにして短絡的で無能な威張ったり怒鳴るだけが取り柄の日本人男性が大量生産され、ファシスト化していくのです。
第57章7節 現代的な技術・制度との接続
第57章7節1項 大規模な国民監視システム
現代の永久戦争は、銃声だけで維持されるわけではありません。
監視技術、ビッグデータ、社会信用スコア的な発想が、対テロや対外脅威対策の名目で恒久化されると、戦時体制は日常のスマートフォンのアプリや行政手続きの中へ静かに沈み込んでいきます。
欧米諸国も対テロを名目にした大規模通信傍受（アメリカNSAのPRISMプログラムなど）を2001年以降に恒常化させており、「監視の平時化」は特定の体制だけの問題ではありません。 市民は「監視されている」と意識する前に、「評価され続けている」環境に置かれ、行動が少しずつ自己規制されていくのです。
監視技術などについては「反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]」をご覧ください。
第57章7節2項 誰も戦争反対・和平交渉を言い出さない永久戦争ディストピア
さらに、サイバー戦、情報戦、「認知戦争」が常態化すると、物理的な停戦があっても「戦争は終わっていない」と言い続ける余地が広がります。
認知戦争理論では、世論、価値観、アイデンティティそのものがターゲットとされます。選挙干渉、フェイクニュース、SNSボットは平時と戦時の境界を意図的に曖昧にし、「常時・全域・無形の戦争」という新しい現実を定義します。
この「見えない戦争」は終わりが定義しづらいため、有事体制の解除を求める声を「時期尚早だ」「危険だ」と封じるうえで、古典的な物理戦争よりもむしろ便利なフレームになり得ます。
大量監視技術で「戦争反対」「和平交渉」の動きが見られたら、芽のうちに全て潰してしまうことで、「誰も戦争反対・和平交渉を言い出さない永久戦争ディストピア」が誕生します。
第57章7節3項 「法制度」で戦争永続を可能にしてしまう
制度レベルでは、同盟、基地、有事法制の更新が繰り返されることで、「潜在的戦時体制」は例外ではなく平時の標準として組み込まれていきます。
日米安保の定期改定、NATOの集団防衛条項の拡大解釈、国内の緊急事態法の整備は、どれも「もしものとき」のための準備として提示されます。しかし、その「もしものとき」がいつでも起動できる状態に社会を置くこと自体が、すでに戦時体制の内面化を意味します。
つまり現代では、戦争の継続は前線での勝敗よりも、法制度、予算構造、情報インフラという制度設計のほうで、より効率よく達成されやすい時代になっているのです。
第57章8節 ウクライナ戦争に当てはめた具体的事例
第57章8節1項 非常時(戒厳令・非常事態)の長期化で選挙も政権交代もなくなる
ウクライナ戦争にこの枠組みを当てはめると、まず目に入るのは「非常時の長期化」という現実です。 公開情報によれば、ウクライナの戒厳令と総動員令は2026年1月14日にさらに90日間延長され、2026年5月4日まで継続することが決定されました。 2022年2月24日のロシアによる全面侵攻開始から数えると、これは4年以上にわたる非常事態の継続です。
戦争が前線の戦闘だけでなく、法制度と日常生活の編成そのものを長期化させていることがよくわかります。男性の出国禁止措置、強制的な動員召集の拡大、戒厳令下での集会・報道制限は、「戦争を続けるための社会への作り替え」が現実に進行していることを示しています。
つまり、韓国の尹錫悦大統領が、クーデターで戒厳令を発令し、北朝鮮との戦争状態に置いて、戒厳令(非常事態)を更新し続けて、選挙をせずに支配権力を維持し続けようとしたように、選挙や政権交代を無くす事が「戦争を止めない権力層の真の狙いの１つ」なのです。嘘ついたり、不正選挙で騙して権力を握って、そのまま「ずっと権力を手放さずに、思い通りに好き勝手したい」と言う強欲な欲望を満たすために、戦争で大勢を犠牲にするのです。
第57章8節2項 メディアを情報統制して自由な議論を制限して戦争継続
情報管理の面では、Freedom Houseが戦争と戒厳令のもとで透明性が低下し、報道環境にも圧力が生じていると指摘しています。 Human Rights Watchも、2025年時点でロシアの民間人への攻撃が激化する中、被害の規模や戦況に関する独立した検証が困難になっていると報告しています。 ウクライナ国内ではゼレンスキー政権がメディアを一つの統合チャンネルへ集約する「テレマラソン」政策を実施しており、多様な論点の報道が制限されているという批判も国内外の報道機関から繰り返し出ています。これは「今やめると壊滅する」という物語を単一の声で繰り返す情報環境の典型です。
第57章8節3項 戦争が止まると困る人が和平を妨害する
経済面では、ウクライナへの欧米の軍事支援が累計1000億ドルを超え、アメリカ、イギリス、ドイツの軍需産業が空前の受注を得たことが報告されています。
ここに「戦争が止まると困る」利害集団が西側同盟国の政治にも形成されていることが見えてきます。停戦交渉が遅々として進まない背景には、前線の軍事状況だけでなく、和平の実現が軍産複合体にとって不利益になるという構造的な圧力が存在しているのです。
例えば、2022年にトルコ🇹🇷が仲介役となってロシア🇷🇺との和平交渉は、「中立化(非NATO加盟)」に合意し、交渉は成功寸前だったのに、イギリスのボリス・ジョンソン首相🇬🇧が「条約にサインするな、戦え」と妨害して停戦をご破算にしました。また、トランプ大統領が再選して、2025年2月からロシア🇷🇺と停戦協議を始めたにも関わらず、EU諸国🇪🇺とウクライナ🇺🇦が拒否して停戦をご破算にして、その後ずっとEU諸国🇪🇺が妨害し続け停戦できない状況が続いています。そして、最近はウクライナ🇺🇦の戦争を煽っている者が不正に蓄財している汚職の事実が次々に暴かれて明らかになっています。
また、イスラエル🇮🇱が停戦交渉がまとまるたびに裏切って空爆したり、戦争を仕掛けたりするのも有名な話です。
第57章8節4項 国民を経済危機から救済したり戦争を阻止する気がない与野党政治家たち
【自ら率先して経済危機を引き起こす首相】
「台湾有事は日本の有事」発言で、中国🇨🇳からのレアアース輸入などがストップし、イラン戦争🇮🇷では、民間人虐殺をするイスラエル🇮🇱やアメリカ🇺🇸を支持して、ロシア🇷🇺や中東からの原油の輸入を自ら止めて、意図的に日本の経済危機を引き起こしている高市政権ですが、原油も確保する気もなく、ワザと多くの国民の生活を破壊しようと画策しているようです。
【戦争反対派を減らしていく作戦】
恐らく、現時点では戦争反対も多く、改憲も難しそうなので、先に「国旗毀損法」や「スパイ防止法」を作り、「国家情報局(現代の特高警察)」を設立して、合法的に情報統制や言論弾圧を開始し、日本版ICEを作って戦争反対する平和を求める市民を弾圧し、戦争反対できなくしていく狙いがあると思われます。
また、経済危機や不況による生活苦で足元を見て、改憲に賛成しないと助けないなどのような条件をつけて改憲反対派を減らしていく計画であろうかと思われます。
【生活保護叩きのナチス🇩🇪やシオニスト🇮🇱の飢餓作戦】
そして、それは残念ながら憶測ではなく、その兆候はすでにあるのです。
既に、急激な物価上昇と不況による解雇や倒産急増などにより、生活保護を申請する人が急増しているようです。しかし、恐ろしいことに、ちゃんと書類を揃えて生活保護の申請して支給を待つだけなのにも関わらず、夜逃げする人が増えているようです。
【経済危機を起こして、生活保護を受給させない高市政権】
それはそのはず、現在与党で政権を担っている高市、片山さつき、世耕、維新の会やパソナは、生活保護叩きを煽って生活保護費を勝手に減額する「桐生市事件」などを引き起こした張本人たちだからです。福祉や医療費を削って、軍事費を増やして、ナチス🇩🇪やシオニスト🇮🇱の飢餓作戦と同じく、貧しい人たちを兵糧攻めにして、経済徴兵や売春させたり、闇バイトなどの犯罪に手を染めさせたりする手口なのです。このような手口によって、戦争反対する女性を弾圧したり、野党が経済苦で転向するのを持久戦で待つ狙いがあるものと推測できます。
【誰も戦争を防がない異常な政党ばかり】
日本人は自分が損するのが嫌なので、与党も野党も他力本願で、誰かがなんとかしてくれるだろうと何もせずに成果だけ得ようとするズル賢い人ばかりになっています。中道や公明党、立憲民主党や国民民主党やチームみらいなどの政党は、戦争反対デモや改憲反対デモには参加していないようです。
そして、今回も他力本願で誰かがなんとかしてくれるだろうと思っても誰も戦争を防いでくれないのです。
長くなったので、ここで一旦区切ります。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
全記事一覧(サイトマップ)
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【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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