【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
2026年4月13日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、2026年2月8日にトランプ政権に熱烈に支援された高市自民党が不正選挙で大勝をしたことによって、急速に改憲や「スパイ防止法の制定」や「国家情報局(現代の特高警察)の設立」など国民弾圧がエスカレートしており、政権批判や米国や政府に不都合な情報を発信するX(Twitter)のアカウントが次々と凍結され始めており、いつ情報統制や弾圧や迫害が始まってもおかしくありません。そして、2026年2月28日にイスラエル🇮🇱とアメリカ🇺🇸がイラン🇮🇷に攻撃を仕掛けて戦争が始まり、2026年3月12日に「国家情報局(現代の特高警察)の設立」が閣議決定されたり、2026年3月12日議員をスパイ呼ばわりしたり、予算を強行採決したり、アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱の敗北が明らかになるにつれて、アメリカ🇺🇸やイスラエル🇮🇱側の仲間で戦争したい高市政権や日本の与野党の政治家たちは、急速に情報統制や検閲強化や国民弾圧の動きを加速させています。もはや、情報統制や検閲強化や国民弾圧は時間の問題だと思われます。もし重要だと感じられましたら、このsubstackのページも保存して残しておかれることをオススメします。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
今回は、改憲して戦争をしたい者の動機や理由に焦点を当ててみていきます。
薄々気づいている人も増えてきましたが、現代の民主主義国家は、外敵によってではなく、内側にいる政治家と企業エリートによって骨抜きにされて破壊されています。権力の座にある者たちが、年金・医療・公教育・憲法といった、市民が頼りにする公的制度を体系的に破壊して私物化し、それを巨大企業に売り渡しているのです。そして、それを隠蔽工作するために、憲法を破壊して戦争できる国に作り替えようと画策しているのが実情です。国民を騙して裏切っている者の見抜き方も合わせてみていきたいと思います。どのようにすれば戦争を阻止できるのか？改憲やスパイ防止法を阻止できるのか？考えてみてください。
※注意🚨
敗戦色が濃くなり、既に世界的に大規模な検閲や情報統制が始まっているのはご存知だと思います。もし、奇妙なリンク切れやアクセス妨害や回線切断などがありましたら、諜報機関の妨害工作の可能性もありますので、お気をつけください。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」「どのような人がどのような仕組みでファシズムに関わっているのか？」「どのような心理で迫害や弾圧をしているのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめました。
第34章〜第49章まで「社会構造や社会の仕組みの変化について」事実やデータに基づいてまとめました。
また、後半の第50章〜第54章までは、人に着目して「どのような人がどのような心理やメカニズムでファシズムに加担しているのか？」と言う日本のファシストについてまとめました。
目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思いますので、まずは楽しんで読んでみてください。そして、どうすれば倒して平和を得られるか？是非考えてみてください。
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
そして、７部作からは、戦争でどのようにして儲けているのか？また公開されていない兵器や被害情報なども踏まえて、野心的にエプスタイン階級がどのような陰謀やクーデターを計画しているのか？を推測したり、読み解いていきたいと思います。
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
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第56章 憲法を破壊して戦争をしたい人の動機と見抜き方
今回は、改憲して戦争をしたい者の動機や理由に焦点を当ててみていきます。
薄々気づいている人も増えてきましたが、現代の民主主義国家は、外敵によってではなく、内側にいる政治家と企業エリートによって骨抜きにされて破壊されています。権力の座にある者たちが、年金・医療・公教育・憲法といった、市民が頼りにする公的制度を体系的に破壊して私物化し、それを巨大企業に売り渡しているのです。そして、それを隠蔽工作するために、憲法を破壊して戦争できる国に作り替えようと画策しているのが実情です。国民を騙して裏切っている者の見抜き方も合わせてみていきたいと思います。
第56章1節 復習：戦争を起こす人たち
現代社会構造の新教科書シリーズでは、二種類の人間がいて、ズルをしてでも勝とうとするタイプが、ルールを守って正攻法で勝とうとするタイプを騙して搾取したり、誤魔化すために監視や戦争を引き起こしたり、ファシストになることを見てきました。
①ルールを守って正攻法で勝とうとするタイプ
②ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプそして、前章では、「戦争で儲ける11業界の多層的利益ネットワーク」と言うのがあり、ブラックロックのような大企業がこれらの企業の大株主として、支配することで、意のままに操る事ができることを解説してきました。
そして、ブラックロックや石油メジャーのような大企業が政治や経済や諜報機関や軍隊やマスコミを乗っ取って、自分たちの意のままにグローバルサウスの貧しい資源国に戦争を仕掛けたり、搾取したりしているので、ガザ🇵🇸ジェノサイド💀やウクライナ戦争🇺🇦、イラン戦争🇮🇷などが起きていることを見てきました。
「②ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプ」が共謀して「戦争で儲ける11業界の多層的利益ネットワーク」の会社を乗っ取り「エプスタイン階級」になって地位や権力を独占しているから「自由と民主主義の国」であるにも関わらず、民意が反映されず戦争ばかりやっていることを見てきました。
第56章2節 自分で考えて多角的に検証してみよう
「●●が犯人だー」と言って犬笛を吹いて集団リンチするナチズム🇩🇪の手法が蔓延しているので、その人が本当に犯人かどうか？ちゃんと考えなければ、アナタはただのファシストになります。政府や軍隊や諜報機関やマスコミが国民に仕掛ける「認知戦」に惑わされず、正しく犯人追及することが大事です。
第56章2節1項 世界一道徳的なイスラエル🇮🇱
例えば、2026年4月10日、イスラエル🇮🇱のパレスチナ人🇵🇸虐殺を批判し続けるスペイン🇪🇸の首相などに対して、
「スペインは世界で最も道徳的な軍隊であるIDFを中傷している。彼らは即時の代償を払い、もう我々のパートナーではなくなるだろう。」「その代償を払う時がきました。スペイン🇪🇸がイスラエル🇮🇱に反対した直後に起きた停電と謎の列車事故を決して忘れないでください」とネタニアフ首相🇮🇱が批判しています。
この場合、イスラエル軍🇮🇱がパレスチナ人🇵🇸を虐殺していることを確認して、ネタニアフ首相🇮🇱が「世界で最も道徳的なイスラエル軍というのが嘘である」ことを確認してから、どちらが嘘をついているか？多角的によく考えてから批判する必要があります。
同様に、いろいろ疑問を持って多角的に考えてみましょう。
第56章2節2項 “企業が戦争を推進している”は正しい？
例えば「企業が戦争を推進している」のは正しいでしょうか？
その答えを知るには、戦争に反対しているか？確認してみましょう。
ヨーロッパ🇪🇺やアメリカ🇺🇸でも「パレスチナ虐殺反対デモ🇵🇸」や「イラン戦争🇮🇷反対デモ」が起きていますね。さらにデモの参加者をよく見てみましょう。女性や子どもや労働者や労組などが多いですね。戦争で物価高騰したり、ロシアから安い石油やLNGを購入できなくなってエネルギー費用高騰して、生活が苦しくなっているから戦争に反対するのは当然で正しい主張ですね。
第56章2節3項 儲からなくなっている欧州企業🇪🇺
実は、EU🇪🇺のフォルクスワーゲンなど自動車会社は、物価高騰やガソリン費用高騰で車が売れなくなっているそうです。これは当然の流れですね。
フォルクスワーゲン（VW）は、創業88年の歴史で初めてドイツ国内工場の閉鎖を決定したそうです。2025年12月16日にドレスデン工場が車両生産を停止したそうです。
他にも
オスナブリュック工場（北西部ニーダーザクセン州）で2027年までに生産停止の方針
ウォルフスブルク本社工場（北部）で2025年10月下旬に、半導体不足の影響で主力車「ゴルフ」の生産を一時停止する計画
チャタヌーガ工場（テネシー州）で2026年4月中旬にEV生産を終了
欧州でのEV需要低迷、人件費高騰などに対応するため、2030年までにグループ全体で5万人規模の人員削減と、大規模なコスト削減を進める方針だそうです。
第56章2節4項 なぜ儲からないのに🇪🇺企業は戦争に反対しない？
ここで素朴な疑問が湧きますね。
ウクライナ戦争🇺🇦やイラン戦争🇮🇷で車が売れなくなって儲からなくなっているのは明白です。
「なぜフォルクスワーゲン（VW）は戦争に反対しないのでしょうか？」
企業と従業員が戦争反対したら、「物資の供給や戦争の兵站が止まって戦争を継続する事が不可能」になりますね。なぜ自分の企業が儲からないのに戦争に反対しないのでしょうか？
儲からないのに戦争反対しないのは、株主をも裏切っていますよね？
第56章2節5項 ゼネストでイスラエル🇮🇱への武器輸出を阻止
実際に、イスラエル🇮🇱によるガザ🇵🇸ジェノサイド💀を止めようとして、2026年2月6日、ヨーロッパ🇪🇺の港湾において港湾労働者やアクティビストがイスラエル🇮🇱への武器輸出を阻止する抗議行動を行いました。
「港湾労働者は戦争のために働かない」という呼びかけのもと「欧州・地中海の21の主要港での一斉業務停止」でイスラエル🇮🇱への武器出荷を阻止し、完全な通商・武器禁輸を要求する共同行動が行われたそうです。
この活動は、ヨーロッパ🇪🇺の国々がイスラエル🇮🇱やアメリカ🇺🇸のイラン戦争🇮🇷に反対する動きの変化につながったようです。企業と従業員が戦争反対したら、「物資の供給や戦争の兵站が止まって戦争を継続する事が不可能」になる訳です。
【記事】地中海の港湾労働者が戦争反対のストライキを行っている
【記事】24時間港湾労働者がギリシャのピレウス港を麻痺させるストライキ
第56章2節6項 車会社が兵器会社になって儲ける
ところが、企業は戦争反対するどころか、戦争で儲けようと方針転換しているのです。
例えば、フォルクスワーゲン（VW）のオスナブリュック工場を「戦車工場」に転用する話については、当初の独防衛大手との売却交渉は停滞しましたが、現在は「兵器（戦車そのもの）ではなく、軍用車両や防空システムの部品製造」の拠点とする方向で、イスラエル企業など複数の防衛関連企業と具体的な協議が進んでいるそうです。
イスラエルの防衛大手ラファエル（アイアンドームの製造元）との間で、部品製造拠点への転換に向けた協議が行われているそうです。
【記事】フォルクスワーゲンの防衛分野における画期的な進歩：オスナブリュック工場で自動車からミサイルへ
【記事】VW、工場閉鎖は見送りも、3万5,000人の人員削減を労使合意（ドイツ）
【記事】フォルクスワーゲン、オスナブリュック工場での軍用車両生産を検討
【記事】フォルクスワーゲン、ドイツ工場の使用について防衛企業と協議：CEO
第56章2節7項 結論：”企業が戦争を推進している”は正しい
要するに、結論としては、ヨーロッパ🇪🇺では、一般庶民や女性や子ども、労働者や労組は戦争に反対しているけど、企業と政治家が戦争を推進している訳です。
「戦争で儲ける11業界の多層的利益ネットワーク」の企業と政治家とそれに協力する人が勝てない戦争をし続ける戦争犯罪者な訳です。
企業に所属する保身に走る男たちが戦争反対デモを馬鹿にして、嘲笑したり、誹謗中傷して、逆に、母親や一般の女性が一生懸命戦争反対デモをやっている理由も見えてくるでしょう。実は、儲からないのに戦争反対しない企業経営陣は、株主をも裏切っている事がわかります。あるいは、ブラックロックのように、株主も知っていて加担しているグルの共犯者なのかもしれません。そしてまた、戦争を推進したい人たちがイスラエル🇮🇱と繋がっていることも見えてきます。
【戦争加担している者】
・左右の政治家
・企業経営者、経営陣
・戦争で儲ける11業界の多層的利益ネットワーク
・保身に走る男の社員
・シオニスト🇮🇱仲間のネトウヨなど【抗命した軍人たち】
実は、憲法違反の上からのクーデターが、韓国🇰🇷やアメリカ🇺🇸で起きていますが「憲法に違反している」と「司令官の命令に抗命した軍人たち」が大勢いて、クーデターは阻止された事実もありました。
例えば、2026年4月2日に起きたトランプ大統領🇺🇸がイラン🇮🇷の攻撃計画で「イラン🇮🇷を石器時代に戻す」ような核攻撃を行おうとして、大勢の軍人がトランプ大統領🇺🇸の攻撃命令や攻撃計画に反対して、抗命して、解雇されたり、辞任したりする事件がありました。いくつかピックアップしておきます。
・2026年4月2日、ランディ・ジョージ陸軍参謀総長はヘグセス長官より即時退職を要求され、
4年間の任期を1年以上残して解任されました。
統合参謀本部議長のチャールズ・ブラウン・ジュニア空軍大将、
海軍作戦部長のリサ・フランケッティ海軍大将、沿岸警備隊総監のリンダ・フェイガン大将など、
各軍のトップや司法、情報部門の責任者が含まれます。戦時中のトップ解任は前代未聞でした。
・2026年3月17日、ジョー・ケント氏（国家対テロセンター局長）は
「イランは差し迫った脅威ではなかった」とし、軍事介入を支持できないとして辞職しました。
同氏は、この戦争が米国の富と命を損なう「罠」であると公に批判しています。
・政府効率化（DOGE）の主導によって、連邦職員に対し「退職して手当を受け取るか、
将来の解雇リスクを負って残るか」を選択させるメール（通称：Fork in the Road）が送られ、
約31万7,000人の職員が政府を去ったと報じられています。
・政府効率化（DOGE）の予算削減において、国防総省（DoD）のシビリアンがターゲットにされ、
陸海空軍全体で約3万1,000人以上の文官職員がこの勧告に応じて辞任届を提出しました。また、韓国の尹錫悦大統領🇰🇷のクーデター未遂事件でも、一部の「司令官の命令に抗命した軍人たち」がいて、クーデターが失敗しています。詳しくは「反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]」をご覧ください。それらを踏まえると法律や憲法、女性や市民を守る気がない公務員や自衛隊員なども戦争加担者と言えます。
【戦争加担している者】
・国民に銃を向ける気の自衛官
・国民に銃を向ける気の警察官
・法や憲法や女性を守る気が無い自衛官や警察官
・法や憲法や女性を守る気が無い検察官
・法や憲法や女性を守る気が無い裁判官
・国民に銃を向ける気の公務員や自治体職員このように多角的に検証することで、正しい戦争犯罪者を浮き彫りにすることができるのです。ぜひ、皆さんも日常的に考えて試してみてください。
第56章3節 なぜ政治家は公的制度を破壊しているのか？
実は、頭のおかしな政治家のフリをして、国民の年金制度や健康保険、福祉や行政サービスなどの公的制度を破壊する手口があります。
彼らはなぜそのようなことをするのでしょうか？
その謎に触れておきたいと思います。
第56章3節1項 保育や医療を破壊するトランプ大統領🇺🇸
トランプ大統領は2026年4月2日、2027年度予算教書を議会に提出し、「国を守ること（軍事保護）が最優先であり、連邦政府が保育や医療などのすべてを担うことは不可能だ」との考えを明らかにしました。
この予算案では、前年度から約42〜44%（約4,450億ドル）の大幅な増額となる1.5兆ドル（約225兆円）という現代史上最大級の予算を要求する一方で、福祉や国内プログラムを大幅に削減する方針が示されています。
これは、イラン戦争🇮🇷に次いで大勢から批判されています。
多額の税金を納めてるのに、必要のない戦争に多額の予算を使って、必要な保育や医療を削る案なので、アメリカ国民🇺🇸が批判するのは当然です。なぜ、政治家はこのような破壊をするのでしょうか？
【記事】トランプ大統領、連邦政府によるメディケア・メディケイド・デイケアへの資金提供停止を検討中と発言：「もはや不可能だ」
第56章3節2項 マージョリー・テイラー・グリーン元議員🇺🇸の発言
その謎を紐解くには、2026年2月22日のマージョリー・テイラー・グリーン元議員🇺🇸の発言に注目すると良さそうです。
2026年2月22日、マージョリー・テイラー・グリーン議員は、米議会予算局（CBO）の報告を受けて「ソーシャル・セキュリティ（米国の公的年金制度）が2033年までに破綻する」と強い警告を発しました。
CBOが「公的年金の信託基金が2032〜2033年までに枯渇し、給付額が削減される」との予測を発表したことを受け、グリーン氏は「あと7年足らずで破綻する。ずっと警告してきた通りだ」と主張しました。
彼女は、バイデン政権とトランプなど共和党主流派がウクライナやイスラエルなどの外国への軍事支援に多額の資金を投じていることを強く批判しています。「外国の戦争に資金を出すのではなく、まず米国のソーシャル・セキュリティを救うべきだ」と訴え、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の観点から国内制度の保護を優先するよう求めています。今回のイラン戦争🇮🇷にも開戦前から強く反対していました。
彼女は、熱烈なMAGA議員でしたが、トランプ大統領がアメリカ国民より、イスラエルファーストであると、批判を始め、様々な圧力を受けて2026年1月に下院議員を辞職させられています。
【記事】2033年までに社会保障は破綻するのか？マージョリー・テイラー・グリーンがイエスと言う理由
第56章3節3項 破綻するのを隠すために危機に便乗して破壊する
元々国民の70％が反対していた今回のイラン戦争🇮🇷へのアメリカ🇺🇸の参戦ですが、始まる前は問題なく普通に通過できていたホルムズ海峡を、イラン戦争🇮🇷を始めてアメリカ国籍🇺🇸の船が通過できなくなり、中東の米軍基地を失い、閉鎖されたホルムズ海峡を通過できるようにする、と大規模な米軍派遣を検討しています。
もはや支離滅裂すぎて何をやっているのか？分からないレベルです。
しかし、１つ見えてくるのは、自分で起こしたイラン戦争🇮🇷の危機に乗じて保育や医療や年金制度などの公的制度を意図的に破壊しようとしていることです。
第56章3節4項 “ショックドクトリン”と言う卑怯で卑劣な手法
ナオミ・クラインが体系化した「ショック・ドクトリン」と言う手法があり、これらの手法は、「目標（B）を先に決め」そこから逆算して「引き金となる事態（A）」を意図的に設計・利用するという構造を持ちます。
【ショック・ドクトリン：3段階の構造】
ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義） とは、「天災・戦争・金融危機などのパニックに乗じて、平時には絶対に通らない政策・経済システムを強制移植する手法」です 。以下のような３段階で機能します。
STEP①：ショックの発生（A）
地震・テロ・通貨危機・戦争など。民衆がパニックに陥ると
「民主主義のないフリーゾーン」が一時的に生まれ、強権発動が容認される
STEP②：制度の書き換え
反対勢力を逮捕・言論封殺しつつ、国家資産の民営化・緊縮財政・外資へ
の開放などを電光石火で実行。国民が混乱から立ち直る前に完成させるスピードが重要
STEP③：新秩序の固定化（B）
既成事実として新自由主義経済や従属的政治体制が定着すると言う手法で思い通りに制度を変えてしまう手法です。
イスラエル🇮🇱やCIA🇺🇸のように、意図的にテロや災害を引き起こして、自分たちの思い通りに変えてしまう手口なのです。
【イラン🇮🇷の政権転覆デモも“ショックドクトリン”】
例えば、今回のイラン戦争🇮🇷でも経済制裁による通貨危機を意図的に起こして、デモを起こさせて、武器やテロリストを仕込んで暴動に発展させて、政権転覆クーデターを起こし、自分のお気に入りの言いなりのリーダーに置き換える手法は、「ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）」の１つと言えるでしょう。詳しくは「第10章2節 イラン🇮🇷の政権転覆デモ」をご覧ください。
また、リーマンショックの責任転嫁も同じような手口です。詳しくは「第35章2節 リーマンショックの「責任回避」するために生まれた「金で政策が買われる金権政治」への変遷」をご覧ください。
第56章3節5項 原発事故汚染水の海洋放出
2023年8月24日に始まった福島第一原子力発電所における汚染水の海洋放出は、無能なシンクタンクの提言により、経済安全保障名目で国内産業を潰す一種の経済テロでした。
イスラエル🇮🇱のスパイである事が発覚しているIAEAのお墨付きを盾🛡にして、原発事故汚染水を海洋放出で、汚染水の放出や処理方法に反対する中国🇨🇳を無視して、汚染水の放出を強行し、中国🇨🇳がホタテなどの魚介類の輸入を禁止した問題です。
櫻井よしこの国基研と言うシンクタンクが「日本の魚を食べて中国🇨🇳に勝とう」と大々的に意見広告を出して、マスコミやネトウヨやインフルエンサーを動員して、国民や給食などでホタテを食べさせようとしましたが、結局失敗して、2000億円近い日本の輸出水産業を潰した事件です。
【BRICSに対する嫌がらせ】
なぜこんな自分で国内産業を潰すような頭のおかしな事をするか？と言うと、G7側の日本🇯🇵やアメリカ🇺🇸が、台頭する中国🇨🇳やロシア🇷🇺のBRICSに対して邪魔や嫌がらせをして、中国🇨🇳やロシア🇷🇺の台頭を阻止したいからなのです。
日本会議⛩️やネトウヨなどの「反共産主義者」にとって共産主義勢力の台頭は脅威なので、なんとしても中国🇨🇳の邪魔をしたいのです。
【経済安全保障上の脅威などの名目での嫌がらせの正当化】
日本会議⛩️やネトウヨなどの「陰湿な日本人🇯🇵」は、イジメや嫌がらせだと公言してイジメる訳ではありません。
中国🇨🇳の台頭を阻止したい日本🇯🇵やアメリカ🇺🇸は、「経済安全保障上の脅威」「経済安全保障の対中政策」などのそれっぽい「名目」で、様々な「無駄で無意味」な「嫌がらせ」や「不当な封じ込め」を行なっています。
有名なところでは、「中国が軍事転用可能な先端技術を手に入れないように」と言う嫌がらせ名目でNVIDIAなどの高性能GPUの輸出を禁止して、中国のAI開発を邪魔しようとする活動などです。
他にも「ハッキングやスパイウェアなどの難癖」をつけて、5G通信網からファーウェイ（華為技術）などの中国製品を排除したり、中国製EVや車載電池に対し、高い関税をかけたり、補助金の対象外にしたりもしています。
また、「安全保障上の脅威」と口実や難癖をつけて、数百社にのぼる中国企業を「ブラックリスト化」しており、米国の技術を含む部品の購入が困難になるように仕向けています。また、中国人🇨🇳研究者に公的資金の提供を停止したり、ビザの発給を制限したりの嫌がらせもしています。
第56章3節6項 大川原化工機捏造事件
頭の悪い「反共産主義者」の嫌がらせは、中国企業🇨🇳や中国人🇨🇳に対してだけではありません。無実の日本企業や日本人も被害を受けています。
その最たるものが「大川原化工機事件」です。「大川原化工機事件」は、日本の公安警察と検察が、無実の民間企業を「兵器転用可能な装置を不正輸出した」として組織的に陥れた冤罪事件です。2026年現在、日本の司法史に残る「最悪の捏造事件」の一つとして知られています。
2020年横浜市の噴霧乾燥機メーカー「大川原化工機」の社長ら3名が、生物兵器の製造に転用できる装置を中国へ不正輸出したとして、警視庁公安部に逮捕されました。
第56章3節6項1目 「殺菌」の定義を改ざん
「経済安全保障上の脅威」として、輸出規制の対象になるには、装置内部を「熱で殺菌」できる必要があります。公安警察は「殺菌できない」という実験結果が出ていたにもかかわらず、そのデータを隠し、あたかも殺菌可能であるかのように書類を書き換えました。
第56章3節6項2目 強引な不当な勾留
当然、捏造で事実無根なので、社長たちは一貫して無実を訴えましたが、1年近く勾留されました。その間、顧問の男性は末期がんが見つかったにもかかわらず保釈が認められず、起訴取り消しの直前に亡くなりました。
第56章3節6項3目 不起訴と会社側の勝訴
公判直前になって、検察側が「輸出規制の解釈に誤りがあった」として、突如起訴を取り消すという異例の事態で社長たちは無罪に。
多大な損害や被害を被った会社側は、逆に国と都を提訴。裁判の中で、現職の警察官が「（逮捕は）捏造だった」「上層部が手柄を焦った」と証言し、世間に衝撃を与えました。2023年末、東京地裁は「必要な捜査を怠り、不当な逮捕・起訴だった」として、国と都に計約1億6,000万円の支払いを命じました。
この事件は、「経済安全保障」を大義名分にすれば、警察が強引な捜査で実績を作ろうとする危うさを浮き彫りにしました。
第56章3節7項 維新の公立学校破壊
頭のおかしな政治家たちの公的制度の破壊として維新の公教育の破壊を例として取り上げておきたいと思います。
第56章3節7項1目 「無償化」という名の公教育の破壊
維新の会が誇る「高校授業料無償化」。
一見すると、すべての子どもに平等な教育機会を与える素晴らしい政策に見えます。しかし、その実態を丁寧に紐解いていくと、これが単なる「教育政策」でないことが、数字の上でもはっきりと見えてきます。
まるでスマホの「最初の3ヶ月無料キャンペーン」と同じ構造です。入口を無料にして一度引き込んでしまえば、あとは自動的に課金が始まる仕組み。維新が推進する高校無償化も、補助金という「エサ」で生徒を私立高校へ誘導し、気づいたときには公立高校が消えている——そういう恐ろしい「新自由主義の私物化と公教育の破壊」の設計図になっているのです。
第56章3節7項2目 消えていく公立高校
数字はすでに、その「設計」通りに動き始めています。
2026年3月28日に読売新聞が報じたデータによれば、2026年度入試で大阪府内の公立高校（全日制など）140校のうち、67校が定員割れを起こしました。 さらに、統廃合の検討対象となっている高校はすでに32校にまで膨らんでいます。
大阪府には「3年ルール」と呼ばれる条例があります。3年以上連続して定員割れが続き、改善の見込みがないと判断された府立高校は、統廃合の検討対象になるというルールです。 このルールにより、すでに門真西高校（門真市）と懐風館高校（羽曳野市）の2校が2027年度の生徒募集を停止、2029年度末に閉校が決定しています。懐風館高校が閉校すると、羽曳野市内に府立高校はゼロになります。
大阪府は今後も少子化が続くとみており、2040年には府立高校の数が現在の136校から104校まで減少すると試算しています。 これは単なる少子化の影響ではありません。無償化という政策によって人為的に加速された、「公立高校の解体」「公教育の破壊」なのです。
第56章3節7項3目 「完全無償化」というウソ
ここで冷静に考えてみましょう。そもそも「完全無償化」とは、本当に「完全」なのでしょうか。
授業料は確かに補助されます。しかしそれ以外の費用——入学金、制服代、学用品、修学旅行の積立金、PTA会費、部活動のユニフォームや備品費用——は、一切「無償」の対象外です。そして私立高校では、これらすべての費用が公立高校と比べて「だいぶ高い」のが現実です。
特に注目すべきは入学金の動向です。2026年度入学に向けて入学金を増額した私立高校は大阪府内だけで15校あり、その平均は23万1,100円。前年比で1万1,800円（増加率5.4%）の値上がりで、中高連が調査を開始した2004年以降、金額・増加額・増加率のすべてで過去最高を記録しました。 一方、大阪府立高校（全日制）の入学料は、たったの5,650円です。
第56章3節7項4目 私立学校が先行投資して買った政策
つまり構造はこうです。「授業料を無料にします」と声高に宣伝しながら、その裏で私立が入学金を値上げしている。しかも、この入学金値上げは大阪府が私学側に事実上「教唆」しているとも指摘されています。「完全無償化」という誇大広告で父兄を誘導し、トータルの負担は増やす——これはどう見ても詐欺ですが、アホな日本人は気付かないし、文句も言いません。アナタが考えずにまんまと騙されるアホなので子どもたちが不幸になるのです。
実は、この「高校授業料無償化」の政策は、私立学校や業界団体が維新の会のパーティー券や多額の献金をして買った政策なのです。少子化で経営が苦しくなって来た私立高校の経営を、「無償化の補助金」と言う税金投入で経営を助けて貰えるだけでなく、ライバルである公立高校を潰してしまって「廃校」にしてしまい、補助金を打ち切ってしまえば、高い学費の「私立学校しか選択肢がない」ので、経営安泰でライバルも消滅する一石二鳥の政策なのです。
第56章3節7項5目 誰が得をして、誰が泣くのか
では、この政策で誰が得をするのでしょうか。
少子化の波を受けて経営が苦しくなっていた私立高校は、補助金という形で税金から直接支援を受けられます。しかも最大のライバルである公立高校が次々と統廃合されていく。競争相手が消え、補助金が入り、入学金も値上げできる——私学の経営者にとっては、これ以上ない「特需」です。
逆に、犠牲になるのは誰でしょうか。答えは明確です。貧しい家庭の子どもたちです。
金持ちの家庭なら私立でも公立でも好きな高校を選べます。しかし経済的に厳しい家庭の子どもは、授業料以外の諸費用が高い私立に行けず、かといって近くの公立高校はどんどん廃校になっていく。結果として「行き場を失う」子どもが生まれます。 教育空白地帯が生じてしまえば、その地域に住む貧しい子どもたちに残された選択肢は、事実上「中卒で働く」ことだけになります。
貧しい男性は、経済徴兵や低学歴による低賃金奴隷労働で、一生貧しいままになり、貧しい女性は、売春婦になって、カジノに遊びにくる富裕層などの相手や家政婦になったりするのです。
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第56章3節7項6目 カジノと高級マンション——本当の「大阪戦略」
ここで視点を少し引いて、大きな絵を見てみましょう。
公立高校の跡地は、当然ながら何かに使われます。都市部の一等地にある広大な土地が、次々と「空き地」になっていく。そこに建てられるのは何でしょうか。高層マンションや高級マンションです。そして、その主な買い手として想定されているのが、中国人富裕層🇨🇳やアラブの富豪🇸🇦といった外国人投資家たちだということは、大阪の不動産市場の現状を見れば自明です。
さらに夢洲では、米カジノ大手MGM🇺🇸とオリックスが出資する「大阪IR株式会社」によるカジノを核とした統合型リゾートの建設が進んでいます。 このIR計画の発端から、ターゲットは明確でした。「世界の富裕層、とりわけ中国のVIP客を呼び込み、巨額の収益を上げる」という前提で議論が進んできたのです。
大阪のパチンコ好きのおじさんや街金業者が、カジノで大金を豪遊するとは誰も思っていません。せいぜい、日本の若者を騙して借金地獄でカジノ🎰させるくらいです。MGM🇺🇸もバカではありません。ターゲットはあくまで中国人富裕層🇨🇳や世界の富裕層🇸🇦🇺🇸であり、高級マンションを買って大阪に住み、カジノに足を運んでもらうという「大阪都市戦略」の全体像が見えてきます。
第56章3節7項7目 橋下徹から続く「大阪の子どもたちの犠牲」
かつて橋下徹氏が大阪市長・府知事として教育改革を断行した際、泣いた高校生がいました。「世の中自己責任」と弱者を切り捨てられた女子高生から流れた涙でした。
しかし、橋下徹は「自己責任」どころか富裕層や権力者と癒着して手先となることで、テレビ出演で知名度を上げたり、多額の寄付や資金を得て維新の会を全国展開してきただけの人間でした。
【Youtube動画】橋下知事 容赦ない討論 女子高生を泣かせた
しかし維新の政治は、その涙の上に次の犠牲を積み上げ続けています。橋下改革から連なる「公教育の民間切り売り」は、今も着実に進行中です。「公立の方が学校運営のコストが高い」という理由で公教育を削減する——これは行政が本来果たすべき「公」としての責任を、コストという言葉で放棄していることに他なりません。コストを理由に切り捨てられた公教育に、「公としての存在意義」はもはやありません。
2026年の今、大阪府内140校中67校が定員割れという現実の前に立って、私たちは問い直す必要があります。 「高校無償化」というキャッチコピーの裏に何が隠れているのか？誰が得をして、誰が泣かされているのか？その答えはハッキリわかっています。
「公的な政治を私物化して利益誘導する」——これが「最低な維新行政の見本」、維新政治の正体です。そして、アナタが維新の罠にまんまと騙されて気付かなかったり、維新やネトウヨをバカだと過小評価して精神勝利するだけで何もせず、早めに潰さず野放しにするので、日本の未来ある子どもたちがまんまと搾取されて犠牲になって貧困から抜け出せなくなっているのです。
第56章3節8項 危機に便乗して破壊する日本の売国奴政治家たち
なぜ高市政権や自民党や維新やネトウヨは「愛国者」などと狂ったフリをして、公教育や年金制度や福祉や行政サービスを破壊しようとしてるのでしょうか？
①ルールを守って正攻法で勝とうとするタイプ
②ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプ①のタイプのマヌケで騙され続ける日本人は、②のタイプの考えや思考、真意を見抜くのが大事で死活問題になってきます。
ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプの安倍派や維新は、まんまと「①ルールを守って正攻法で勝とうとするタイプ」を支配して、騙して奪ったり、搾取したり、被害を訴えても被害者潰しで逆らえないようにして搾取してきました。
しかし、裏金作りや、カルトとの癒着、不正や性犯罪の発覚など、維新や自民党の悪事がバレてもはや①のタイプを騙せなくなってきました。そして、アメリカ🇺🇸がイラン戦争🇮🇷に負けたりして、年金制度も健康保険制度も、国債や円の通貨すら破綻しそうになってきています。しかし、今まで騙してきたバカな①のタイプに謝罪したり、責任を取ったりはしたくありません。責任追及されて逮捕されたりもしたくありません。
【奪って”絶対”に逆らえないような国に変える】
そこで、②のタイプが結束して、①のタイプの人権や自由を奪ってしまって、資本主義の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵を、「第38章4節 永久に「テロとの戦い」で儲けられる仕組み」や「第55章2節 戦争で儲ける11の多層的ネットワーク」で見てきたように、
犯罪しても戦争を起こしても捕まらない特権階級の「エプスタイン階級」
↑②ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプ
搾取されて経済徴兵などで戦争で犠牲になる「貧困層の庶民」
↑①ルールを守って正攻法で勝とうとするタイプに分けて、「戦争で儲ける11の多層的利益ネットワーク」が国を支配して「無限に儲かる対テロ戦争の仕組み」で「絶対に逆らえずに無限に戦争で儲け続けて支配し続けられる仕組み」を作ろうとしているのです。
では、具体的に彼らはどのように制度や仕組みを変えて無限に戦争できる国に作り替えようとしているのでしょうか？
長くなってきたので、ここで一旦区切ります。
次章では高市政権や自民党や維新が、改憲してどのような国に作り替えようとしているか？を見ていきたいと思います。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
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【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
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【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
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女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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