【検証用】ウクライナ戦争まとめ④[極悪女ヌーランド編]
【検証用】ウクライナ戦争まとめ④[極悪女ヌーランド編]
『【検証用】ウクライナ戦争まとめシリーズ』について
2025年10月16日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。日本は現在、表向きにも一応戦争には参戦していません。なので何を考えて、何を思おうと自由なハズです。そこで、左派でもロシア支持🇷🇺を表明するとトラブルになり勝ちな「ウクライナ戦争🇺🇦の真実」について「自分で何が正しいか？振り返って検証できる記事」をリリースすることにしました。
日本人🇯🇵にとっては、ウクライナ戦争🇺🇦は、ロシア🇷🇺が突如として、ウクライナ🇺🇦に侵攻することで始まった戦争なので、「侵攻した加害者のロシア🇷🇺が悪い」と単純に考えて勘違いしている人が多いので、もう一度「自分で整理して何が正しいか？」を考えて正しく判断し直す必要があります。西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵やウクライナ🇺🇦とロシア🇷🇺とどちらが嘘ばかりついて、イスラエル🇮🇱のように嘘に嘘を重ねているのでしょうか？記事を参考にご自分で事実を追ってじっくり考えてみてください。
日本のテレビや新聞のニュースがおかしい事に気づいている人も多いとは思いますが、日本のメディアが情報統制や世論操作されているので、戦争に関しては正しい事実が報道されず、世論操作されています。このような誤情報による世論操作や扇動を「戦争プロパガンダ」と言います。世論工作されていることは「メディアを支配する「世論工作部隊」公安組織<Ⅰ･S>」でも触れてきました。
なので、「戦争プロパガンダ」による誤情報や誤誘導を差し引いて、正しい事実や情報のみで、正しく再構築する必要があるのです。そして、結論だけを言うと、「世界中の知識人やまともな真実を大事にする人は、ロシア支持🇷🇺、パレスチナ支持🇵🇸」を表明しており、世界の大多数は横暴な西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の嘘や欺瞞に気づき、「ロシア支持🇷🇺、パレスチナ支持🇵🇸」になりつつあります。なので、もう一度再検証して、左右の政治家や政党によるくだらないプロパガンダによる洗脳🧠を解いていきましょう。
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『【検証用】ウクライナ戦争まとめ④[極悪女ヌーランド編]』
2014年にウクライナ🇺🇦で起きた「マイダン革命」と言うクーデターの黒幕👿は、当時、米国務省次官補だった「👿ヌーランド🇺🇸」と言う女性です。
彼女は彼らのウクライナ🇺🇦という国家への愛国の想いを煽ります。
彼女の頭には、自分がナショナリストを煽動して「さまざまな違法武装集団の代表者を訓練」した過去の記憶など忘れて、悪いのはあくまでロシアのプーチン大統領🇷🇺であり、自分たち🇺🇸がクーデターをも仕組んだ事実についてはまったく眼中にないかのようです。🇺🇸ネオコンとも深い繋がりがる彼女とその仲間たちが主導して、ウクライナ戦争🇺🇦を引き起こした可能性があります。記事とニュースをベースに真相を読み解いていきます。
『【検証用】ウクライナ戦争まとめシリーズ』のその他の記事はこちらです。
ウクライナ戦争の遠因を作った米「コワモテ女性外交官」が消える！
2024.03.12
塩原 俊彦
副長官ポストで敗れる
アントニー・J・ブリンケン国務長官🇺🇸が3月5日、アメリカ国務省の次官
（政治担当）で副長官代行（No.３）を務めていた、
ヴィクトリア・ヌーランド🇺🇸（写真）が3月中に退職すると発表した。
6人の大統領と10人の国務長官の下で働いてきた彼女は、とくに、
2014年2月に起きたウクライナ🇺🇦のクーデターを支援した人物として
知られており、2022年2月に勃発したウクライナ戦争🇺🇦でも、
対ロシア強硬路線を常に主導してきた。
テスラの共同創業者イーロン・マスクは昨年2月23日、ソーシャル
メディアサイトXに「ヌーランド🇺🇸ほどこの戦争を推進している人物はいない」
と書き込んだほどだ。
ヌーランド🇺🇸は、バイデン政権🇺🇸の最初の2年半を務めた
ウェンディ・シャーマン副長官の退任に伴い、この1年の大半を
国務副長官代理として兼務してきた。彼女はシャーマンの後任の候補と
目されていたが、ブリンケン国務長官🇺🇸は、国家安全保障会議の
アジア担当トップだったカート・キャンベルをそのポストに抜擢した。
キャンベルは2月6日に上院で、上院議員92人が賛成票を投じて承認された
（反対票は5人）。ブリンケンによれば、ヌーランドの職務は、
一時的にジョン・バス国務省次官（管理担当）が担うことになる。3月5日付の「ニューヨーク・タイムズ」のアジア重視
3月5日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キャンベルが選ばれたのは、
「バイデン大統領🇺🇸とブリンケン長官🇺🇸が、アメリカと中国の関係を
管理することを最優先と考えていることの表れだ」
との専門家の見方を紹介している。
キャンベルは、バラク・オバマ大統領🇺🇸の 「アジアに軸足を」（Pivot to Asia）
という戦略からバイデン大統領🇺🇸のインド太平洋戦略への発展において
重要な役割を果たしたと評価されている。
さらに、反中国軍事ブロックAUKUS（豪・英・米）🇨🇳の創設や、
QUADグループ（四極［豪・印・米・日］安全保障対話）
における軍事要素の強化に積極的に取り組んだことでも知られている。Victoria Nuland, Veteran Russia Hawk, to Leave the State Department
ヌーランドとウクライナ
2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』では、
「ウクライナ危機の主役は、間違いなくヌーランド米国務省次官補🇺🇸である」
と書いておいた。2022年刊行の『プーチン3.0』では、
つぎのように紹介しておいた。
「実は、ウクライナ危機🇺🇦は二つの出来事からなっている。
第一幕は、親ロシア派🇷🇺と勝手に米国政府🇺🇸からみなされていた
当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領がクーデター💥によって
ロシアに逃亡するというものだ。
このクーデターの黒幕👿は、当時、米国務省次官補だった
ヴィクトリア・ヌーランド🇺🇸だ。
彼女は、ウクライナ🇺🇦でも貧しい人々が多い地域であった
西部にねらいを定める。ウクライナ政府🇺🇦に不満をもつ人が多く、
ロシア語🇷🇺よりもウクライナ語🇺🇦を母語とするような人々が
多い点に目をつけたのだ。
彼女は彼らのウクライナ🇺🇦という国家への想いを煽る。
つまり、ウクライナ国民🇺🇦であったり、ウクライナ語のようなものを重視する
ナショナリズムに訴えかけて、反ロシア語、反ロシア人感情に火をつけたのだ」クリミア奪還は合法
先に紹介した「マスク発言」の発端は、昨年2月16日、カーネギー国際平和基金
のアーロン・ミラー上級研究員との対談において、ヌーランドが問題発言を
したことにある。戦争終結に向けてウクライナ側🇺🇦が侵してはならない
レッドラインをめぐる議論のなかで、
「ウクライナ人🇺🇦がクリミアについて、どこで戦うかなどをどう決めようと、
クリミアが最低限、最低限非武装化されない限り、
ウクライナ🇺🇦は安全にはならない」とのべたのである（39分すぎ）。
彼女が「最低限」（at a minimum）という言葉を二度も繰り返した点
に留意すべきだろう。
さらに、ロシア側🇷🇺がイラン製ドローン🇮🇷などの発信基地に
クリミアを使っているとして、それらについて、
「ウクライナの攻撃対象であり、我々🇺🇸はそれを支持する」
と明言した（42分すぎ）。つまり、米国政府🇺🇸はクリミア攻撃を「合法」（legitimate）とみなし、クリミアの非武装化、
すなわち、”ロシアの領土主権🇷🇺を認めないことを明確に宣言した”ことになる。Carnegie Connects: Inside Biden’s Ukraine Strategy With Ambassador Victoria Nuland
2024年2月17日ザハロワ報道官のコメント
この発言に対して、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官🇷🇺は2月17日、
「米国の温情主義者たち🇺🇸はさらに進んで、キエフ政権🇺🇦を煽って戦争を
さらにエスカレートさせ、単にわが国🇷🇺に戦争を移そうとしている」
と指摘した。
他方で、「もう一度、ウクライナの紛争🇺🇦への米国🇺🇸の関与をのべなければ
ならない。彼らは膨大な数の武器を供給し、情報を提供し、
ただ戦闘作戦の計画に直接関与し、ウクライナ軍🇺🇦とさまざまな
違法武装集団の代表者を訓練し、2022年とそれ以前から、
長い間そうしてきた」とものべた。
ヌーランドら🇺🇸が主導して2013年からずっとウクライナ🇺🇦でクーデターや
その後の戦争準備にあたってきたことを蒸し返したのである。МИД РФ видит в словах Нуланд о Крыме подтверждение вовлеченности США в конфликт на Украине
ヌーランド退職がおよぼすウクライナ戦争への影響
ヌーランド🇺🇸の主張によれば、クリミアはウクライナの領土のままであり、
クリミア奪還はウクライナの安定化のための最低限の条件だということになる。
彼女の頭には、自分がナショナリストを煽動して
「さまざまな違法武装集団の代表者を訓練」した過去の記憶など
まったくないようにみえる。
悪いのはあくまでロシアのプーチン大統領🇷🇺であり、自分たち🇺🇸が
クーデターをも仕組んだ事実についてはまったく眼中にないかのようだ。
こんな彼女が国務省🇺🇸を去る。
それが与えるウクライナ戦争🇺🇦への影響はどうなるのだろうか。
ジョー・バイデン大統領🇺🇸はウクライナ戦争継続を前提に、🇺🇸大統領選を
勝ち抜こうとしている。それは、ヌーランド🇺🇸の主張と同じであり、
戦争の長期化によるロシアの徹底的弱体化🇷🇺、
プーチン政権🇷🇺の崩壊をめざしている。
クリミア奪還は重要なミッション（使命）として存在する。
ゆえに、ヌーランド🇺🇸が国務省からいなくなっても、ウクライナ戦争🇺🇦の
長期化という見通しに変化はみられないだろう。
考えられるのは、停戦交渉や和平交渉という局面になったときに、ヌーランドがいれば、交渉妥結の障害になったかもしれないということだ。彼女があまりにも強硬派であるために、交渉の妨げになるとの見方が可能だからだ。半面、彼女の強権は米国務省内では有名だから、彼女を納得させるだけの交渉内容であれば、円滑に話し合いが進むとの予想もあった。
いずれにしても、ウクライナ戦争の遠因をつくったヌーランドがバイデン政権からいなくなることは、「遠い停戦」を現実に近づける、わずかなきっかけにはなるだろう。ウクライナ戦争の遠因を作った米「コワモテ女性外交官」が消える！
ウクライナ戦争が「バイデン🇺🇸の代理戦争」と言える４つのワケ
2024.07.15
塩原 俊彦
2024年7月19～20日、明治大学で開催されるシンポジウム
「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」（下の写真を参照）において、
「帝国主義アメリカの外交とウクライナ🇺🇦」について話をする。
今回は、ここでの議論に絡めて、ウクライナ戦争🇺🇦がアメリカの「🇺🇸代理戦争」
であるという視角から、ウクライナ戦争🇺🇦について述べてみたい。
「代理戦争」としてのウクライナ戦争
2022年に刊行した拙著『ウクライナ3.0』（社会評論社）は
「米国・NATOの代理戦争の裏側」という副題をもつ。
だがウクライナ戦争🇺🇦を米国の代理戦争🇺🇸とみる見方は、
私の専売特許ではない。
最近では、ドナルド・トランプの知恵袋とされている、2017年から2021年の
トランプ大統領在任中、マイク・ペンス副大統領の国家安全保障顧問や
アメリカ合衆国国家安全保障会議の事務局長兼首席補佐官を務めた
キース・ケロッグ退役陸軍中将と、トランプ大統領副補佐官兼同会議首席補佐官
を務めたフレッド・フライツの共著論文において、つぎのように記述されている。
「要するに、バイデン政権🇺🇸は2022年後半から、（ロシア）国内での
プーチン政権🇷🇺の弱体化と軍事的破壊という米国の政策目標を推進するために、
ウクライナ軍🇺🇦を代理戦争に利用し始めたのだ。
それは戦略ではなく、感情に基づいた希望だった。
成功のための計画ではなかった」
この主張は正しい。たしかに、バイデン政権🇺🇸は2022年後半から、
ウクライナ戦争🇺🇦を継続させることで、プーチン政権🇷🇺の弱体化と
軍事的破壊💥に舵を切ったといえる。
というのは、ウクライナ🇺🇦とロシア🇷🇺との間で進展しつつあった
和平交渉において、和平よりも戦争継続を促したのがバイデン大統領🇺🇸と、
ジョンソン英首相🇬🇧（当時）だったからである。
逆にいうと、米英🇺🇸🇬🇧の進言に従ってウクライナ🇺🇦が
2022年4月から5月にかけて進んだ和平交渉を決裂させた結果、
ウクライナ🇺🇦はさらに国内領土をロシア🇷🇺に奪われ、
何万人もの死傷者🇺🇦を増やす結果につながった
ということになる（この「代理戦争化」の責任はバイデン🇺🇸と
ゼレンスキー🇺🇦にあるといえるだろう）。
（和平交渉の詳細については、拙稿「2022年2～5月のウクライナ戦争を終わらせることができた会談」や拙著『帝国主義アメリカの野望』で詳しく解説したので、そちらを参照してほしい）【第①の証拠】「代理戦争」の証拠
ウクライナ戦争🇺🇦がアメリカ🇺🇸によって操られた🇺🇸代理戦争である証拠
をいくつか示したい。
第一に、バイデン大統領🇺🇸はウクライナへの支援🇺🇦を「投資💰」と考えている
点である。EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、
バイデン大統領🇺🇸はアメリカ国民🇺🇸に向けた演説で、
「明日（10月21日）、イスラエル🇮🇱やウクライナ🇺🇦を含む重要な
パートナーを支援💰するための緊急予算要求を議会に提出する」
とのべた直後に、
「これは、何世代にもわたってアメリカ🇺🇸の安全保障に配当金💰をもたらす
賢明な投資💰であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、
我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」
と語った。
さらに、翌月18日付の「WP」（ワシントンポスト）において、
彼は、「今日のウクライナ🇺🇦へのコミットメントは、我々自身の
安全保障への投資（investment）💰なのだ」と明確にのべている。
国防総省🇺🇸はそのサイトに同月3日に公表した
「バイデン政権🇺🇸、ウクライナ🇺🇦への新たな安全保障支援を発表」のなかで、
「ウクライナ🇺🇦への安全保障支援は、わが国🇺🇸の安全保障に対する
賢明な投資（smart investment）💰である」とはっきりと書いている。
どうして「ウクライナ支援🇺🇦」が「賢明な投資💰」なのかというと、
実は、「ウクライナ支援🇺🇦」といっても、
実際にウクライナ政府🇺🇦に渡される資金💰はアメリカ🇺🇸の場合、
ごくわずかだからだ。2024年の大統領選🇺🇸に出馬していたRFKJrが語るウクライナ戦争🇺🇦で西側🇺🇸🇪🇺🇯🇵のネオコンや銀行や投資会社が儲かる💰仕組み
2023年10月の情報では、成立したウクライナへ🇺🇦のアメリカ🇺🇸の支援分
1130億ドルのうち約680億ドル（60％）が米国内で使われ、
軍🇺🇸と米国産業🇺🇸に利益をもたらしているという
（具体的な選挙区との関係についてはWPを参考にしてほしい）。
ただし、今年2月7日付のNYT🇺🇸（ニューヨークタイムズ）の報道では、
戦争研究所🇺🇸（アメリカのシンクタンク）によると、
ロシア🇷🇺が本格的な侵攻を開始して以来、
欧州連合（EU）🇪🇺は合計で約1485億ドル💰の支援を提供し、
アメリカ🇺🇸が計上した総額1130億ドル💰を上回っており、
うち750億ドルは人道的、財政的、軍事的支援のためにウクライナ🇺🇦に
直接割り当てられたものだ。
さらに380億ドルは安全保障支援関連の資金で、主に米国内🇺🇸で費やされた。
カネ💰を出しても、その多くが🇺🇸国内に回るだけで、おまけにアメリカ🇺🇸の
安全保障に役に立つという論理は、ウクライナ🇺🇦にカネ💰を使って🇺🇸戦争を
させているという構図そのものだ。2024年の大統領選🇺🇸に出馬していたRFKJrが語るウクライナ戦争🇺🇦で西側🇺🇸🇪🇺🇯🇵のネオコンや銀行や投資会社が儲かる💰仕組み
【第②の証拠】ウクライナは良い実験場
第二に、ウクライナ🇺🇦は自律型AI兵器の実験場となっている。
「ウクライナ🇺🇦は良い実験場だ。良いシミュレートでもある」と、
The Economistは指摘している。ウクライナ🇺🇦に🇺🇸代理戦争をさせながら、
アメリカはAIを利用した自律型無人機などの実験を積み重ねることで、
中国🇨🇳との戦争に備えようとしているのかもしれない。
米国防総省🇺🇸は、2023年8月に発表された「🇺🇸レプリカ構想」と呼ばれる
米国🇺🇸のプログラムにおいて、何千機もの自律型無人機を大量生産する
計画であるとのべたことをしっかりと思い出すべきだろう。
🇺🇸代理戦争を長引かせて、自律型AI兵器関連のデータを
米軍🇺🇸は集めたがっているのだ。ウクライナ戦争🇺🇦でウクライナ人やロシア人の命を犠牲に実験されているAI兵器
人工知能(AI)が自動操縦する無人ステルス戦闘機
【第③の証拠】二国間安全保障協定
第三に、「バイデン大統領🇺🇸は、ウクライナとの10年間の二国間安全保障協定
の交渉に合意するよう、現在30カ国以上に働きかけた」
とブリンケン国務長官🇺🇸が発言していたことを忘れてはならない。
ウクライナ🇺🇦に🇺🇸代理戦争をさせる一方で、アメリカ🇺🇸は和平も考えている
といいたいのだろうが、逆にいえば、アメリカ🇺🇸の了解なしに
勝手に🇺🇦戦争を停止することはゼレンスキー大統領🇺🇦には認められていない
ようにも映る。
この安全保障協定は、 今年1月12日、リシ・スナク英首相🇬🇧（当時）が
キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領🇺🇦との間で、
「イギリス・北アイルランド連合王国とウクライナの安全保障協力に関する協定」
に署名したことを嚆矢（こうし）とする。アメリカ🇺🇸の和平に対する「実際の行動」を揶揄するツイート
🇺🇳🌍世界各国：キューバへの封鎖を中止せよ
🇺🇸🇮🇱：いいえ
🇺🇳🌍世界各国：ガザでの大量虐殺を止めよ
🇺🇸🇮🇱：いいえ
🇺🇳🌍世界各国：レバノンで停戦を
🇺🇸🇮🇱：いいえ
🇺🇳🌍世界各国：イスラエルはパレスチナ人を意図的に飢えさせている
🇺🇸🇮🇱：いいえ
🇺🇳🌍世界各国：イスラエルはパレスチナの占領を終わらせなければならない
🇺🇸🇮🇱：いいえ
🇺🇸🇮🇱：我々は国際法と規範を守らなければならない”
国連総会🇺🇳でのキューバ🇨🇺議決の様子
国連総会🇺🇳でのキューバ🇨🇺議決の様子を受けてのアメリカ🇺🇸の回答
アメリカは経済支援を”させている”
前年7月、リトアニアの首都ヴィリニュスで開催された、NATO サミット🇪🇺で
合意したコミュニケおよび、同サミットに合わせて開かれた
主要7カ国🇺🇸🇪🇺🇯🇵（G7）の「ウクライナ支援共同宣言🇺🇦」をもとに、
イギリス🇬🇧がウクライナ🇺🇦のNATO 加盟実現🇪🇺までの間、
同国のウクライナの安全保障を約束する内容が合意された。
有効期間は10年だが、延長可能とされている。
バイデン大統領🇺🇸も今年6月13日、同様の協定に署名した。
同日、岸田文雄首相🇯🇵も
「日本国政府🇯🇵とウクライナ🇺🇦との間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」なる文書をゼレンスキー大統領との間で締結した（下の写真を参照）。
【第④の証拠】日本やIMFなどに巨額投資させて回収させる
第四に、ウクライナ🇺🇦に🇺🇸代理戦争をさせている以上、
ウクライナ経済🇺🇦についてはアメリカ🇺🇸が尻ぬぐいする体制が敷かれている。
といっても、ウクライナ🇺🇦への主たる経済支援は国際通貨基金（IMF）や、
欧州・日本🇪🇺🇯🇵などの同盟国に頼っている。
はっきりいえば、アメリカ🇺🇸が主導するIMFや同盟国を恫喝（どうかつ）して、ウクライナへの経済支援🇺🇦をさせているのである。
過去2年間、ウクライナ🇺🇦の債権者たちは債務返済を停止することに合意し、
政府🇺🇦と民間金融機関の両方からの猶予
（年間GDPの15％相当ともいわれる巨額な規模）によって、
ウクライナ🇺🇦はデフォルト（債務不履行）に陥らずにすんだ。
しかし、フランスの資産運用会社アムンディやアメリカのピムコなど、
民間の債権保有者からの🇺🇦モラトリアムは来月1日に期限切れとなる。
現在、🇺🇦債権価値削減の交渉中だが、米政府🇺🇸の身勝手な振る舞いに
民間企業が屈するかどうかは予断を許さない。もはや、ウクライナ🇺🇦は、RKFJrが指摘するように、経済破綻寸前で、
戦争を継続するために、ウクライナの広大な農地をアメリカ🇺🇸の
グローバル企業に売り渡す売国政策で、ギリギリ戦争を継続している状況である。
もはや戦争終結しても、借金地獄で返済不可能な借金地獄へ追い込まれている。
2024年9月2日 ウクライナ「選択的デフォルト」維持 債務再編計画承認後も＝Ｓ＆Ｐ
代理戦争を停止するには、バイデン政権終了が前提
こう考えると、ウクライナ戦争🇺🇦を終結させるには、バイデン政権🇺🇸の了解が
不可欠であることがわかる。
こうした現実について、プーチン大統領🇷🇺はよく理解している。
7月5日、モスクワ🇷🇺を訪問したハンガリーのオルバン首相🇭🇺との会談後の
記者会見で、プーチン🇷🇺は、
「ウクライナ🇺🇦のスポンサーは、この国と国民を、ロシア🇷🇺との対立の犠牲
になる打撃材料として利用しようとしつづけている」と語った。
たしかに、スポンサー💰たるアメリカは🇺🇸代理戦争によって
ウクライナ国民🇺🇦に犠牲💀💀を強いている。
さらに、プーチン🇷🇺は、
「私の考えでは、キエフ政権🇺🇦は敵対行為の停止という考えそのものを
許さない。この場合、戒厳令を延長する口実がなくなるからだ」とものべた。
ゼレンスキー大統領🇺🇦は、戦争を継続するかぎり、戒厳令を施行しつづけ、
すでに（5月20日に）任期が切れている大統領職🇺🇦をつづけることができる。
だからこそ、権力の座にとどまりつづけるためには、和平交渉など、
もってのほかなのだ。もはやNATO🇪🇺やEU🇪🇺では、本当の事がバレ始めており、
ゼレンスキー大統領🇺🇦や西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の首脳たちは、
「敗戦の責任」を負う事を恐れて、メディア📺を操作し、
デマや誤情報を流して、無知蒙昧な国民🇯🇵を騙し続け、
権力の座にしがみついてる状況である。
こうした状況をよく理解しているトランプ陣営🇺🇸は、
「もしトラ🇺🇸」が実現すれば、ゼレンスキー🇺🇦に
「交渉のテーブルにつかなければならない、そうしなければ米国🇺🇸の支援は
打ち切られる」と脅しをかけるつもりである。
返す刀で、プーチン🇷🇺に対しては、
「交渉のテーブルにつかないなら、ウクライナ人🇺🇦が戦場であなたを
殺すのに必要なものはすべて与える」と迫る。
いずれにしても、ウクライナ戦争🇺🇦が🇺🇸代理戦争である以上、
バイデン🇺🇸という黒幕が代わらなければ、
🇺🇸代理戦争そのものはそう簡単に停戦にはならないだろう。日本の報道📺では、絶対に気づかれないように情報統制され細工されているが、
もはや、米国🇺🇸の負けは不回避であり、有利に交渉する余地もないような
状況である。
塩原俊彦氏の略歴と著作一覧
1956年生まれ。学術博士(北海道大学)。評論家。1981年慶應義塾大学経済学部卒。同年、日本経済新聞社入社。1988年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年朝日新聞社入社。1995~1998年モスクワ特派員、2000年高知大学人文学部准教授、2022年同退任。『帝国主義アメリカの野望』によって2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞。
※2025年10月15日現在、Kindle Unlimited会員ならば、著者のいくつかの「Kindle版」の著書は、「無料」で読めます。Kindle Unlimited会員になって読むのもアリかと思います。
このような「プーチンはヒトラー」「プーチンは非道で卑劣な独裁者」「ロシアは世界中から嫌われて孤立している」これは本当でしょうか？なぜプーチン大統領は笑顔で歓迎されているのでしょうか？そして、逆にトランプやネタニアフはなぜ嫌われてるのでしょうか？このような悪魔化した誤解やデマは、一度広まると1人歩きして、日本人が得意な「見て見ぬフリしたり」、「他人任せ」にしても誰も解決せずに悪化し続けるので、まずは、伊丹万作の言葉にあるように、１人１人がどうして騙されているのか？「本当の姿はなんなのか？」その実像を知ることがまず大事です。そして、家族や友達やお近くの議員にも「悪魔化の手口」や「何が事実なのか？」を教えてあげてください。
【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
内容や記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、ぜひ関心あるご友人に無料購読でも構いませんので、ニュースレターをご紹介頂ければ幸いです。
また、読書後の感想やコメントなども頂けるとありがたいです。