【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
この記事の英語翻訳版は「【The New Textbook of Modern Social Structure】Fact-Based Mechanism of the Epstein Class’s World Conquest①[Anti-Communism Series㊳]」です。
2026年3月31日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、2026年2月8日に自民党が不正選挙で大勝をしたことによって、急速に改憲や「スパイ防止法の制定」や「国家情報局(現代の特高警察)の設立」など国民弾圧がエスカレートしており、政権批判や米国や政府に不都合な情報を発信するX(Twitter)のアカウントが次々と凍結され始めており、いつ情報統制や弾圧や迫害が始まってもおかしくありません。そして、2026年2月28日にイスラエル🇮🇱とアメリカ🇺🇸がイラン🇮🇷に攻撃を仕掛けて戦争が始まり、2026年3月12日に「国家情報局(現代の特高警察)の設立」が閣議決定されたり、2026年3月12日議員をスパイ呼ばわりしたり、予算を強行採決したり、アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱の敗北が明らかになるにつれて、急速に情報統制や検閲強化や国民弾圧の動きが加速しています。もはや、情報統制や検閲強化や国民弾圧は時間の問題だと思われます。もし重要だと感じられましたら、このsubstackのページも保存して残しておかれることをオススメします。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめたいと思います。目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思います。長いですが、ぜひ最後まで目を通してみてください。
※注意🚨
敗戦色が濃くなり、既に世界的に大規模な検閲や情報統制が始まっているのはご存知だと思います。もし、奇妙なリンク切れやアクセス妨害や回線切断などがありましたら、諜報機関の妨害工作の可能性もありますので、お気をつけください。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」「どのような人がどのような仕組みでファシズムに関わっているのか？」「どのような心理で迫害や弾圧をしているのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめたいと思います。
第34章〜第49章まで「社会構造や社会の仕組みの変化について」事実やデータに基づいてまとめました。
また、後半の第50章〜第54章までは、人に着目して「どのような人がどのような心理やメカニズムでファシズムに加担しているのか？」と言う日本のファシストについてまとめました。
そして、その後は野心的にそこから何を計画しているのか？も読み解いていきたいと思います。目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思いますので、まずは楽しんで読んでみてください。そして、どうすれば倒して平和を得られるか？是非考えてみてください。
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
そして、７部作からは、戦争でどのようにして儲けているのか？また公開されていない兵器や被害情報なども踏まえて、野心的にエプスタイン階級がどのような陰謀やクーデターを計画しているのか？を推測したり、読み解いていきたいと思います。
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
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第34章 ３つに分かれている西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵
今、イラン戦争🇮🇷が起きて、世界最強の軍事国家であるアメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱が非常に劣勢になっています。そして、アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱は、劣勢を覆そうと、周りを巻き込んで第三次世界大戦を起こそうとしています。そして、頭のおかしな日本🇯🇵は、アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱側に参加しようと画策しています。
多くの人が何が起きているか？よく分からずに混乱していると思います。要するに今までの左右の対立やイデオロギー対立や「自由と民主主義の仕組み」と言った枠組みが嘘であったことが明らかになって、よく分からなくなって混乱している面もあるかと思います。また「エプスタイン・ファイルの公開」が「パンドラの箱」となり、富裕層や権力者のドス黒い闇に世界が支配されていることも明らかになって、よく分からなくなって混乱している面もあるかと思います。
なので「今までの総括」として、野心的に、新たな視点で俯瞰的に西側資本主義国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の本当の姿を描き出して解説みようと思います。長文で読むのも大変ですが、とても面白くて目から鱗だと思うので、ぜひ楽しんで読んでみてください。
第34章1節 イジメの構造
まず、このシリーズの原点に戻って、今のイラン戦争🇮🇷の状況をイジメを元に解説していきたいと思います。ざっくりとイジメの構造として「ボス（加害者）」「とりまき（加担者）」「傍観者」「被害者」の４つのグループに分ける「イジメの4層構造」と言うものがあります。
【イジメの4層構造】
・ボス（加害者）
いじめを主導する存在。自分の力を誇示したり、
ストレスを解消したりするために攻撃を仕掛けます。
・とりまき（加担者）
ボスの代わりに面白がって加害する加担する層。
ボス(加害者)の指示を実行したり、アシストしたり、
率先して積極的に加害してイジメをエスカレートさせます。
・傍観者
「自分も標的になりたくない」「関わりたくない」と「保身に走って」見て見ぬフリをする層。
イジメの標的を避けるために、イジメに加担したり、
助けを求める被害者を裏切って密告したりします。
・被害者
いじめを受けるターゲット。ボス(加害者)の権力の誇示のため、
見せしめとして暴力を振るわれたり、奴隷のように扱われたり、
酷い被害を受けて、助けが得られず、追い詰められると自殺に追い込まれたりします、
この「イジメの4層構造」を世界の国々に当てはめると以下のようになります。
【世界のイジメの4層構造】
・ボス（加害者）
アメリカ🇺🇸、イスラエル🇮🇱、イギリス🇬🇧
・とりまき（加担者）
ドイツ🇩🇪、フランス🇫🇷、イタリア🇮🇹、日本🇯🇵、カナダ🇨🇦、オーストラリア🇦🇺など西側諸国
・傍観者
グローバルサウスや中東諸国
・被害者
中国🇨🇳、ロシア🇷🇺、イラン🇮🇷、キューバ🇨🇺、ベネズエラ🇻🇪、リビア🇱🇾、イラク🇮🇶など【イラン戦争🇮🇷による変化】
冷戦が終了して、唯一の超大国となったアメリカ🇺🇸は、誰も逆らう者がいない「ボス（加害者）」になってしまい、国連🇺🇳を牛耳って、イラク🇮🇶などイジメのターゲットを選んで、安保理で「とりまき（加担者）」の西側諸国を味方にして、国連軍を組織して、自由に空爆や戦争のイジメをしてきました。下の図の左側で、誰も加害者に逆らえない状況が続いてきました。
しかし、ウクライナ戦争🇺🇦でロシア🇷🇺が勝ち、関税戦争で中国🇨🇳が勝ち、イラン戦争🇮🇷でイラン🇮🇷が優位に戦う中で雰囲気が変わってきて、下の図の右側のように、「傍観者たちがNOと言うように」なってきて、雰囲気が変わってきました。
今、世界中🌍で大規模なイラン戦争反対デモが起きているのはその現れです。
【イジメの場の空気を最初に変えるのは"傍観者"】
図1（左図）
観衆が囃し立てることで、加害者に「大きなYES」を、
傍観者は無関心を装うことで「小さなYES」を送る。
この連鎖がイジメを許容する空気を作る。
図2（右図）
傍観者たちが「イジメはいけない」などと互いにささやき合ったりして
「小さなNO」をたくさん発信し、観衆がはやし立てづらい空気を作れば、
次第にイジメを許容しない空気ができていく。第34章2節 3つに分かれている西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の社会構造
そして、もう１つ、西側資本主義国🇺🇸🇪🇺🇯🇵をおかしくしているのが、右の政党に投票しても、左の政党に投票しても、「政権交代しても変わらない」と言う民主主義を根本から破壊する仕組みです。
【従来の民主主義】
従来の西側資本主義国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の民主主義の仕組みでは、例えば、右の共和党🇺🇸が始めた戦争であれば、「戦争反対を公約に掲げる」左の民主党🇺🇸に投票したら、政権交代が起きて、戦争は止まる仕組みでした。
なので、2022年2月に左のバイデン民主党🇺🇸政権が始めたウクライナ戦争🇺🇦は、「ウクライナ戦争🇺🇦終結を公約に掲げる」トランプ共和党🇺🇸が勝てば、ウクライナ戦争🇺🇦は終結するハズでした。また、イスラエル🇮🇱のネタニアフ政権🇮🇱が始めたガザ🇵🇸ジェノサイド💀も終わるハズでした。
【政権交代しても戦争が終わらない民主主義】
しかし、実際にはトランプ共和党🇺🇸が勝ってもウクライナ戦争🇺🇦も、イスラエル🇮🇱のネタニアフ政権🇮🇱が始めたガザ🇵🇸ジェノサイド💀も終わりませんでした。
ガザ🇵🇸ジェノサイド💀に至っては、さらに戦争が拡大して、イラン戦争🇮🇷に発展して、米軍最強と呼ばれた空母が破壊され、米軍の圧倒的優位性の象徴だったF-35ステルス戦闘機が撃墜されて、上陸作戦をした米軍最高峰の部隊だと呼ばれていたデルタフォースが捕らえられて捕虜になったり、軍事的な覇権の失墜に繋がっています。
【3つに分かれている西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の社会構造】
これらの現象を踏まえると、ざっくりと分けると、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の社会構造として
支配階級の右翼政党：共和党🇺🇸（イスラエル🇮🇱や軍産複合体に支援された戦争賛成派）
支配階級の左翼政党：民主党🇺🇸（イスラエル🇮🇱や軍産複合体に支援された戦争賛成派）
下層階級：アメリカ一般国民🇺🇸（戦争反対派、増税反対派）のように３つのグループに分かれていると考えるとこのおかしな矛盾が説明つきます。「支配階級の右翼政党：共和党🇺🇸」も「支配階級の左翼政党：民主党🇺🇸」も、「下層階級：アメリカ一般国民🇺🇸」に対して嘘をついて騙しているという社会構造になっていることが見えてきます。
「支配階級の右翼政党」も「支配階級の左翼政党」も自国民を如何に騙して搾取するか？と言う対象としか見ていないので、国民のための減税や国民の福祉の充実など「国民のための政治」をしなくなっている構造が出来上がっていることがわかります。そこで、今回はなぜそのような仕組みが出来上がったのか？を分かりやすく事実に基づいて解説していきたいと思います。
このおかしな「エプスタイン階級に支配された社会構造」が見えてくると思います。
第34章3節 右も左も同じになってしまう仕組み
なぜ、アメリカ人🇺🇸が、右の共和党と左の民主党のどちらに投票しても戦争が終わり、国民のための政治が行われないのでしょうか？これは、多少差異はあるものの、ヨーロッパ🇪🇺や日本🇯🇵など西側資本主義国🇺🇸🇪🇺🇯🇵に共通の現象です。
日本🇯🇵でも右も左も改憲賛成で、中国敵視🇨🇳、ロシア🇷🇺敵視とか、野党の存在意味がありません。でも、実際に起こっている現象です。左右が同じ「全体主義」なのです。高市自民党一党独裁も「全体主義」ですだから、日本🇯🇵がファシズム化しているのです。
その最大の理由は、金持ちや権力者が左右の政党、両方に投資して「絶対に損をしない仕組み作り」をしているからなのです。そのことについて簡単に紹介していきます。
【民主主義をハッキングして、左右どちらが勝っても自分たちの利益は守られる仕組みを作る】
「民主党と共和党、どちらが勝っても自分たちの利益は守られる」——これが、ウォール街と巨大企業の鉄則です。選挙の季節になると、彼らは右にも左にも、惜しみなく資金を注ぎ込みます。そしてどちらが当選しても、ちゃんと「投資の回収」ができる仕組みを、あらかじめ整えておくのです。これは陰謀でも偶然でもなく、大企業にとっては当然のリスクヘッジ——まさに「絶対に損をしない仕組み作り」です。
その最もわかりやすい例が、2008年のアメリカ大統領選挙です。
「金融業界はリスクを最小限に抑えるため、2大政党両方に投資する」——これが彼らの常識でした。具体的には、リーマン・ショックで最も恩恵を受けたとされる投資銀行最大手のゴールドマン・サックス社が、共和党のマケイン候補の4倍以上にあたる約1億円を、政治献金団体（パック）を通してオバマ候補に投資しています。さらにJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチなどもそれぞれ巨額の献金を投じた結果、オバマ大統領は「7億5000万ドル（約750億円）という、アメリカ史上最高額の選挙資金」を収集することになりました。
【選挙の公約と異なり、水面下で回転ドアが回る】
こうなれば、テレビの前で「金融業界に制裁を！」と叫んでいたオバマ大統領が、就任後に何をするかは、最初から決まっています。庶民の熱狂と喝采を浴びながら当選した瞬間、水面下では「回転ドア」が音を立てて回り始めます。候補者の人格も性別も、掲げるスローガンも、すべては「付属物」に過ぎない——このゲームの本質を、一番よく理解しているのは、誰よりも多くのカネを投資した業界そのものなのです。
第34章4節 参考文献
今回は、34章から45章までは「推測ではなく、事実に基づいて」情報をまとめて解説していきます。参考文献として、堤未果著「政府はもう嘘をつけない」とヨナス・テーゲル博士著「Kognitive Kriegsführung(認知戦争)」を挙げておきます。ソースが必要な方はそちらをご覧ください。
第34章4節1項 堤未果「政府はもう嘘をつけない」
2016年刊行の角川新書で、「大統領選」「憲法改正」「監視社会」「保育・介護・若者世代」など「あらゆるものがビジネス化される時代」に、政府・メディア・グローバル企業の嘘を見破る方法を論じた作品です。 パナマ文書が象徴する「強欲マネーゲームの最終章」を背景に、私たちが偽情報から真実を選り分け始めた時こそ「政府はもう嘘をつけなくなる」という逆転の発想がタイトルに込められています。 前作『政府は必ず嘘をつく』の続編にあたり、情報操作の実態とその見破り方・未来を取り戻す秘策を「気鋭の国際ジャーナリスト」として明かした意欲作となっています。
日本語オンリー🇯🇵です。
第34章4節2項 堤未果氏とは？
東京生まれの国際ジャーナリストです。NY州立大学で国際関係論を学び、NY市立大学大学院で国際関係論修士号を取得しました。 国連・アムネスティ・インターナショナルNY支局員、米国野村證券勤務を経て、2001年9月11日の同時多発テロに遭遇したことをきっかけにジャーナリストに転身しました。 日米を中心に政治・経済・教育・医療・農政・食・エネルギー・デジタルなど幅広い分野で、「徹底した現場取材と公文書分析による調査報道」に定評があります。 代表作『ルポ 貧困大国アメリカ』（岩波新書）は80万部を超えるベストセラーとなり、日本エッセイスト・クラブ賞・新書大賞を受賞しています。
第34章4節3項 ヨナス・テーゲル博士「Kognitive Kriegsführung(認知戦争)」
ドイツ語🇩🇪での表記は「ヨナス・テーゲル博士(ドイツ語🇩🇪：Von Jonas Tögel)」「認知戦争(ドイツ語🇩🇪：Kognitive Kriegsführung)」となっており、英語では「認知戦争(英語🇺🇸：Cognitive warfare)」と表されます。
2023年7月刊行の本書の正式タイトルは「認知戦争：NATOの兵器カテゴリーとしての最新マニピュレーション技術」です。 NATOが2020年以降に推進する「認知戦争（Cognitive Warfare）」を「最も高度な操作形態」として詳しく解説しており、人間の脳や精神をコンピューターのようにハッキングすることを目的とした心理戦の全容を明らかにしています。 100年前の近代戦争プロパガンダの起源から、神経科学の軍事化、ナノロボットやニューロウェポン（神経兵器）といった未来技術まで、歴史的経緯と最新動向を体系的に追う内容となっています。 そして「思考戦争はソフトパワー技術を通じてすでに今日、ほとんど気づかれないまま行われている」という核心的な警告を突きつけています。
ドイツ語オンリー🇩🇪です。
ヨナス・テーゲル博士「Kognitive Kriegsführung(認知戦争)」(Kindle版)
ヨナス・テーゲル博士「Kriegsspiele: Wie NATO und Pentagon die Zerstörung Europas simulieren 」(Kindle版)
日本語翻訳版については「激動する世界秩序 No.06(認知戦争)」をご覧ください。
第34章4節4項 ヨナス・テーゲル博士とは？
ヨナス・テーゲル博士は、ドイツのアメリカ学者・プロパガンダ研究者で、レーゲンスブルク大学心理学研究所（教育心理学講座）の研究員として2022年2月から勤務しています。 バイエルン州上バイエルン地方出身で、パッサウ大学・レーゲンスブルク大学・スコットランドのスターリング大学に留学し、「ソフトパワーとモチベーション」をテーマに博士号を取得しました。 研究の軸は「プロパガンダ・ソフトパワー技術・ナッジング・動機づけ・認知戦争」であり、「日常生活の中で操作やプロパガンダを見抜き、理解し、無効化できるよう人々を助けること」を使命としています。 ベストセラー『認知戦争（Kognitive Kriegsführung）』と『戦争ゲーム（Kriegsspiele）』の著者として国際的にも知られ、講演・メディア出演を精力的に行っています。
第35章 責任を回避して儲ける強欲資本主義の仕組み
第35章1節 「巨大な金融業界が政治も完全にコントロールする」強欲資本主義への歴史的変遷
では、なぜ金融業界はそれほどまでに巨大になったのでしょうか？そこには、70年以上にわたる歴史的な変遷があります。
1946年、世界の資金の流れを厳しく管理する「ブレトンウッズ体制」が成立しました。これはウォール街🇺🇸にとって、いわば「檻の中に閉じ込められた」ような状態でした。我慢に我慢を重ねた彼らは、「ついに5年後に耐えきれなくなり、イギリス🇬🇧が作り上げた低税率の金融帝国『シティ』へと次々に逃げていった」のです。
1980年代にはアラブの富豪🇸🇦たち、1990年代には日本🇯🇵やアフリカの富裕層🇱🇾、そしてロシアの財閥🇷🇺たちが後に続きました。実体のないペーパーカンパニーに利益を移すことで本国の高税率を逃れた金融業界は、みるみるうちに急成長します。
それまで通常規模だった銀行は「『大きすぎて潰せない銀行』へと拡大し、高リスク金融事業とオフショアの存在が、実体経済とはかけ離れたところで一気に暴走していった」のです。
【新自由主義と言うファシズム🇩🇪】
さらに追い打ちをかけたのが、価値観の転換でした。
「できるだけ少ない資本で、できるだけ短期間に大きな利益を上げる経営者こそ素晴らしいという『ROE（株主資本利益率）優先』の考え方が経済学の主流になり」、アメリカをはじめ、デジタル世代の若者たちを次々に魅了していきました。
こうして法外な利益を手にした金融業界は、雪だるま式に膨れてゆくその資金力で、「政治も完全にコントロールする」ようになり、ますます金融規制は緩められ、もはや手がつけられない状態へと突入していったのです。
第35章2節 リーマンショックの「責任回避」するために生まれた「金で政策が買われる金権政治」への変遷
そして半世紀後、巨大化した金融モンスターが引き起こしたのが、2008年のリーマン・ショックです。世界中が震撼し、金融業界の責任を問う声が国内外から高まりましたが、彼らの動きは「実に速やか」でした。
その後の2012年、アメリカの税制を監視する非営利団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）」が発表した調査結果によると、「全世界のオフショアにある個人資産の総額が最大2兆ドル（約3200兆円）で、その75%が世界トップ50の民間銀行に集中している」とのことでした。
特に「1000億ドル（約10兆円）単位になると、上位20行（メリルリンチ、シティグループ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、バークレイズ、ドイツ銀行、HSBCなど）に集まっている」という、驚愕の実態が明らかになりました。
同団体のシニアアドバイザーであるジェイムス・ヘンリーは、こうした巨大銀行が「総額2兆2000億ドル（約1220兆円）の個人資産を管理している」と語ります。そして彼はこう続けます。「この業界はもはや大きくなりすぎて、規制しきれなくなっているのです。リーマン・ショックの時に世界中が目にしたように、今アメリカの政治を実質的に動かしているのは、他でもない金融業界ですから」と。
こうしてリーマン・ショック後の「責任回避」のプロセスが、「金で政策が買われる金権政治」をさらに加速させる転換点になったのです。
第35章3節 「お金で政府への影響力を買う」仕組み
では、「金で政策が買われる金権政治」「金で政府への影響力を買う」という仕組みは、どのように完成したのでしょうか？
公権力腐敗を対象とする非営利の調査報道団体「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」のベス・イーシアは語ります。
「政治とカネ問題とはつまり、1%の超富裕層や利益団体の政治献金が政治を動かしている今のアメリカ🇺🇸のことです。特にリーマン・ショック以降、この国の多くの有権者にとって、その不信感は強くなっている」と。
【転換点は2010年1月の最高裁判決”シティズンズ・ユナイテッド”】
「金で政策が買われる金権政治」の決定的な転換点となったのは、2010年1月の最高裁判決、「シティズンズ・ユナイテッド」です。この判決が、アメリカの金権政治を完成させる最後の仕上げだったことに、国民は徐々に気づき始めていますが、手遅れです。逆に上位1%層にとっては、耳元で明るく鳴り響く勝利のファンファーレだったのです。ついに、好きなだけ政治をカネで買うことが〈合法〉になったのですから。
この判決によって、大統領や国会議員が受け取れる企業や組合からの献金額が、事実上「無制限」になりました。続く2013年、オバマ大統領2期目の就任式に集まった献金は、「1億2430万ドル（約125億円）という法外な献金」で、米国の最高記録をまたしても更新しました。政治資金を監視するNGO「太陽基金」のスタッフ、ジョン・ワンダーリッチ氏はこう嘆いています。
「ロビイストより、彼らの雇用主である大企業が堂々と大口献金し、しかも青天井だ。もはや、これほどあからさまに政治に値札がつけられた国を、法治国家と呼べるのか？」と。また、ハーバード大学法学部のローレンス・レッング教授は、これをアメリカの民主主義を崩壊させるものだと警鐘を鳴らしました。「これは非常に恐しいことです。アメリカの全有権者の中のわずか0.000042%が、選挙の行方を握ってしまったのですから」と。
このように「金で政府への影響力を買う」という仕組みが完成してしまったのです。
【”やめる理由がない”中毒性】
この仕組みが恐ろしいのは、一度完成すると「やめる理由がない」点です。
費用を支払った人々の内訳は、金融・保険・小売り・製薬・娯楽・不動産・広告・司法・メディアなど業界の大手企業ですが、彼らはもちろん「目に見える形で素晴らしいリターンを受け取って」います。
例えば「リーマン・ショックで大量の不良資産や不良債権を抱えこんだウォール街は、ヘッジファンドだけで350万ドル（約3億5000万円）を気前よく寄付、その（投資）は、同月オバマ政権から、公的資金注入という形でしっかりと回収された」のです。政府監視機関「責任ある政治センター」のディレクター、シーラ・クラムホルズはこう警告しています。「お金で政府への影響力を買うという傾向が、年々顕著になっているのです」と。
第35章4節 「3種の神器」で「犯罪責任を回避」する仕組み
金融業界が「リーマン・ショックの責任から逃れる」ために使ったのが、『カネ』『ロビイスト』『回転ドア』という『3種の神器』です。
6大メガバンクはリーマン・ショック後、まず243人のロビイストを雇い入れました。うち「54人は元政府の金融規制委員会のメンバー、33人は元国会議員事務所主任という徹底ぶり」で、その後もスピーディに引き抜きを続け、1年で元政府職員ロビイスト1447人を集めることに成功します。
そして「1日1億ドル（約100億円）、合計300億ドル（約3兆円）のロビー費用を使い、現役国会議員らに『金融業界の規制をさせぬよう』せっせと圧力をかけた」のです。
【政治を意のままに動かす”3種の神器”】
この「3種の神器」は、まるでパズルのように組み合わさって機能します。
「カネ」で候補者を支援し、当選後は「ロビイスト」で政策を誘導し、「回転ドア」で規制する側のポジションに自分たちの仲間を送り込む。この3つが揃えば、どれだけ大きな問題を引き起こしても、「6大メガバンクは金融危機の責任から無事逃れられた上に、2016年になった今も、順調に巨額の収益を上げ続けている」という結果が生まれるのです。つまり、「金でどんな罪でも裁かれない”免罪符”を買える仕組み」が完成したのです。
2008年大統領選挙の争点だったはずの「金融規制改革法案」が骨抜きにされたのも、この仕組みが完璧に機能したからに他なりません。
これは、16世紀、カトリック教会のローマ教皇レオ10世が、豪華絢爛なサン・ピエトロ大聖堂の再建するために、「免罪符（贖宥状）を金で買う」と言う仕組みを作ったのと同じです。本来は「罪の罰を軽減する」ものでしたが、カトリック教会がサン・ピエトロ大聖堂の建設資金を集めるために乱発しました。「金貨が箱にチャリンと音を立てて入るやいなや、魂は煉獄から飛び上がる」という宣伝文句は、当時の露骨な広報（プロパガンダ）の典型でした。「金さえ払えば許されるという居直り」が横行するようになります。
第35章5節 改革を骨抜きにする「回転ドア人事」
上記の『3種の神器』のうち、『回転ドア』について少し解説します。
「回転ドア人事」とは、政府と企業の間を人材が自由に行き来する仕組みのことです。まるでホテルの回転ドアのように、企業の幹部が政府の重要ポジションに就き、任期が終われば企業に戻っていく——これが延々と繰り返されます。
では、2008年の選挙でゴールドマン・サックスが莫大な献金を投じた「投資」は、その後どのように回収されたのでしょうか？
【規制する側の重要ポジションが規制される側の出身者で埋め尽くされていく】
「デリバティブを規制する商品先物取引委員会の委員長に任命されたのは、ゴールドマン・サックスの共同経営者ゲイリー・ゲンスラー」でした。「財務省首席補佐官にはゴールドマン・サックスの上級ロビイストの一人、マーク・パターソン」、「国務次官には元ゴールドマン・サックス副会長のロバート・ホーマッツ」、「ニューヨーク連邦準備銀行総裁には元ゴールドマン・サックス・チーフエコノミストのウィリアム・ダドリー」——規制する側の重要ポジションが、次々と規制される側の出身者で埋め尽くされていったのです。
さらに「国家安全保障担当大統領副補佐官には元シティグループCOO（最高執行責任者）のマイケル・フロマン（フロマンはその後、金融業界の悲願の一つであるTPP交渉も担当）」、「シティグループのCOOのジェイコブ・ルーが財務長官の椅子を得た」という具合です。
この「回転ドア人事」の最大の特徴は、「金融業界だけでなく、医療や保険、食品やエネルギー・マスコミなど、あらゆる分野でその効力を発揮する」点にあります。
規制される側の人間が規制する側の政府要職につく——このあまりにも効率の良い手法は、日本🇯🇵でもおなじみの「天下り」という形で定着しています。企業が規制省庁や役所から「天下り」を受け入れるのも、「規制側に便宜を図ってもらうため」であることは、言うまでもないでしょう。
いろいろ問題を起こしているのに、規制されない電動キックボードのシェアリングサービスを展開する株式会社Luup（ループ）の監査役として、天下りで2024年10月に元警視総監の樋口建史氏を迎えた話は日本では有名です。
第35章6節 「ロビイスト産業」について
今度は『3種の神器』のうち、『ロビイスト』について少し解説します。
「ロビイスト」とは、企業や団体の利益のために、政治家や官僚に直接働きかける「政治の代理人」のことです。
「現在、ワシントンが抱えるロビイストの数は1万7800人」で、「国会議員1人につき3人のロビイストが常時張りつき、自分の業界の利益になるよう働きかけているのだ」と言われています。そして、ロビイスト産業に関わる人物の証言は驚くべきものです。「政治は現在、非常に優良な『投資商品』ですよ。投資額が大きいほど、得られるリターンも大きい。『政策』を買ってしまうことで、法外な訴訟費用や減収リスクも回避できますからね。もはやアメリカでは、カネで買えないものはありません。ロビイスト産業は今やいろいろな意味で、この国のトップ産業を支えているのです」と。
【自社に都合の良い政策を買うのに必要な費用は？】
「自社に都合の良い政策を買うのに、年間どのくらいの費用がかかるのか？」という問いへの答えも明快です。
「ロビー活動費用に政治献金、選挙費用に回転ドアを通しての元政府関係者や元議員たちの天下り人件費、御用学者たちへの各種謝礼と研究費……すべて合わせても年間200億ドル（約2兆円）弱くらいでしょう。まさに、ローリスク・ハイリターンの優良投資ですよ」とのことです。全米の企業利益が年間約200兆円とすれば、そのわずか1%で政治を支配できるというわけです。
政治の透明性を推進する非営利団体「Common Cause」などはこう警告しています。「アメリカの国会議員の半数以上が、任期を終えるとロビイストに転職します。政府の内部事情に詳しく人脈も持っている彼らは、企業や外国政府からしたら実に頼りになる人々でしょう」と。
【国境を越えるロビイスト】
さらにこのロビイスト産業は、国境を越えて機能します。
2015年1月から3月までの3カ月間だけで、「アメリカの国会議員たちにTPP推進業界から渡された献金額は、合計114万8971ドル（約1億1500万円）」にのぼっています。
日本政府🇯🇵もまた、アメリカ🇺🇸のロビイスト会社を複数雇っており、たとえばアキン・ガンプ法律事務所が2014年8月から12月までの4カ月に日本政府から受けた支払いは「38万8000ドル（約4000万円、もちろん税金）」、同法律事務所のロビイストたちはこの間、「アメリカ議会に少なくとも60回連絡を取り、TPP担当である米国通商代表部（USTR）と8回の意見交換を行っている」のです。外国政府の国内ロビー活動を取り締まる法律がない日本では、この手の活動はやりたい放題の状態が続いています。
第35章7節 金で買える「アカデミズム（学術分野）やメディア」
「お金で買えないもの」はなくなった——これはロビイストだけの話ではありません。かつて「知の聖域」と呼ばれたアカデミズム（学術分野）もまた、今では金で買われるようになっています。
「2008年のリーマン・ショックの時、高リスクの金融商品や身の丈以上の住宅ローンを大量に売って金融機関が不当に儲けることに加担していたのは、ハーバードやコロンビアといった、有名大学の学者たちだった」のです。
【研究者や学者を買収する仕組み】
学者や研究者を買収する仕組みはこうです。「研究費や高額な講演料、顧問料、論文寄稿などの各種謝礼を通して普段から〈隠れロビイスト〉として息をかけておき、訴訟を起こされた時などには、裁判で自社が有利になる証言をさせる」のです。
「国が教育予算を下げた結果、生き残るために『商業化』するしかなくなった大学もまた、1%層にとっての『商品』になった。今では予算の75%が研究ではなく経営に使われるようになったアカデミズムの世界で、業界の利益団体がその『権威』と『専門知識』をカネで買うビジネスは、ここ数十年でどんどん膨れ上がり、今では数十億ドル（数千億円）規模の巨大市場だ」とのことです。
つまり、大学の交付金や研究費をワザと削減することで、研究資金に困った学者や研究者は、企業から寄付して貰うことになり、買収されて中立な研究ができなくなるのです。
実際に、2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金は削減が続き、初年度の1兆2415億円から23年度には1兆0784億円へと、約13％減少しています。クラファンで研究費を集めているのをご存知の人も多いでしょう。
【日本🇯🇵も利益相反の買収された学者だらけ】
日本🇯🇵も例外ではありません。ブルームバーグは、オバマ政権下でリーマン・ショックの検証を行ったトップクラスの経済学者たちの調査委員会のメンバー、「15人中13人が、『金融分野と何らかの利益相反』にあったことを報じた」のです。
日本でも2012年8月、「原子力規制委員会」の委員5人のうち3人が原子力業界と利害関係を持っていた事実が問題になりました。また2014年6月には、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種再開審議において、「厚労省の審議委員15人中11人が販売元のグラクソ・スミスクライン社から寄付金や講演料を受け取っていた」ことも明らかになっています。「2013年のデータを見ると、製薬業界から医師や医療機関に提供される年間4410億円という額は、すでに国の科学研究費予算2381億円を大きく超えている」のです。つまり、今大学に残っている学者たちは、何らかの企業などに買収されてしまっている学者だらけと思って間違いないのです。
第36章 強欲なエプスタイン階級のモンスターが生まれる訳
「エプスタイン・ファイルの公開」で金持ちや権力者が、庶民の想像を越える強欲なモンスター👹であることが明らかになりました。まだ半分以上の「エプスタイン・ファイル」が公開されていないので、今まだ発覚していない強欲なモンスター👹が大勢いることが想像できると思います。特に西側資本主義国🇺🇸🇪🇺🇯🇵では、このような強欲なモンスター👹が大勢潜んでいて、社会を支配していることがわかるかと思います。
このような強欲なモンスター👹を産み出す場所の１つが「タックスヘイブン」です。なので、「タックスヘイブン」について少し見ていきたいと思います。
第36章1節 そもそも「タックスヘイブン」とは何か——合法的な「治外法権」の仕組み
まず基本を押さえておきましょう。「タックスヘイブン」とは、金融用語で「非居住者に、租税を回避する環境を提供する地域」のことで、「租税回避地」とも呼ばれます。「ヘイブン（Haven）」とは英語で「避難所」の意味で、文字通り「税金から逃げ込む避難場所」のことです。よく「タックスヘブン（天国）」と間違われますが、綴りは「Haven」であり、「天国」ではなく「避難場所」が正確な意味です。
パナマ、ケイマン諸島、バミューダ、バージン諸島などの小国や地域が有名ですが、実はアメリカ国内のデラウェア州、ネバダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州もまた、世界有数のタックスヘイブンです。
「すでに世界の貿易の半数以上は、どこかのタックスヘイブンを経由しています」という現実が示すとおり、これはごく一部の特権階級だけの話ではなく、私たちの日常の消費活動とも深く結びついた、グローバル経済の「裏側の骨格」です。タックスヘイブンを理解することは、現代の経済と政治がどのように動いているかを理解することと、ほぼ同義なのです。
第36章2節 税金ゼロだけじゃない——「義務から逃げられる」4つのメリット
「金持ちや権力者がタックスヘイブンを使いたがる理由は、単に税金を払いたくないからだろう」——多くの人はそう思うかもしれません。しかし実際には、税金ゼロ（または極少）はあくまでも「入口」に過ぎません。タックスヘイブンが外国人や外国企業を呼び込むために並べるメリットは、もっと多岐にわたります。
【義務や責任からの逃避が強欲モンスター👹を産み出す】
「通常居住している国の政府から課される金融規制や相続法、刑法などの『義務から逃げられること』、そして何よりも、徹底した顧客情報の秘密厳守だ」というのが、タックスヘイブンの本当の「売り」なのです。つまり、彼らが逃げたいのは「税金」だけではありません。
①税金ゼロ（または極少）、
②本国の金融規制からの逃避、
③本国の相続法からの逃避、
④本国の刑法からの逃避——この4つのメリットが揃っているからこそ、金持ちや権力者は競ってタックスヘイブンにお金を移すのです。特に「刑法からの逃避」と「顧客情報の秘密厳守」というメリットは、単に税金を節約したいだけでなく、「発覚すれば逮捕されかねない資金」や「出所を隠したいお金」を持つ政治家や犯罪者、独裁者にとって、まさに命綱のような存在となっています。「発覚したら逮捕され兼ねないエプスタイン階級」にとっての「避難場所」であることが見えてくるかと思います。
タックスヘイブンとは「義務から逃げられる治外法権の巣窟」であり、そこに集まる人々の動機もまた、単純な「節税」を遥かに超えているのです。
第36章3節 年間10万円で作れる「魔法の隠れ家」——ペーパー会社設立の具体的な手口
では、実際にタックスヘイブンでペーパー会社を作るのは、どれほど大変なのでしょうか？
タックスヘイブン専門のスペンサー弁護士の証言は、驚くほどシンプルです。
「年間1000ドル（約10万円）で居住要件もなく、年次決算報告書を出す必要もない。サービスを提供する業者の大半は、事業目的すら聞かないという」とのことです。そう、わずか年間10万円、事業目的すら不問——これがペーパー会社設立の現実です。
さらに、もし所有者としての自分の名前を隠したければ、「約500ドル（約5万円）で『名前だけの取締役（株主）』に所有させるオプションをつけることも可能」です。「名前だけの取締役」とは、書類上の名義人を別の人物（多くは現地の弁護士や業者）にするということで、書類の上では自分の名前はどこにも出てきません。「申込書に名前と住所を記入し、身分証明書の写しを出せば手続きは完了、3週間後に株券の証書など、ペーパー会社の書類一式が郵送されてくる」という手軽さです。
「違法でも何でもない」という事実も重要です。
「オフショアにペーパー会社を持つこと自体は違法でもなんでもなく、今に始まったことでもありません。もちろん適切な納税は本人の義務ですが、それを最大限効率良く処理するために、様々な方法が存在するわけです」というのが、この業界の言い分です。「合法」「簡単」「年間10万円」「3週間で完了」——これがタックスヘイブンでペーパー会社を作る現実の姿であり、金持ちや権力者がこぞって飛びつく理由のひとつです。
第36章4節 絶対にバレない——「ミルフィーユ構造」で名義を何重にも隠す技術
さらに巧妙なのが、所有権を隠す「多層構造」の技術です。
単純にペーパー会社を作って自分の名義を「名前だけの取締役」に変えるだけでは、まだ不安という人たちが使う手が「ミルフィーユ構造」です。
「多くの申請者はさらにセキュリティを万全にするために、通常はこのペーパー会社を別な場所にある別な会社に所有させ、ミルフィーユのように何層にもなった所有権の一番下に自分の名前を潜りこませる」のです。
【なぜミルフィーユで”複雑化して隠す”のか？】
なぜそこまでするのでしょうか？
「層が多ければ多いほど、法的機関や捜査の目は行き届かなくなるからだ。裁判所が出てこない限り、設立した当事者までたどり着くのは非常に難しい。それも出てくるのは裁判1件につき一つの層だけだ。何層にもなっている会社の場合、一つ剥がすたびに新しい訴訟を起こさなければならない」からです。
つまり、5層構造にすれば捜査機関が所有者の本名にたどり着くには5回もの別々の訴訟が必要になる、ということです。これは事実上「永遠にたどり着けない」のと同じことです。「A社はB社が所有し、B社はC社が所有し、C社はD社が所有し……」という入れ子構造の一番深くに自分の名前が隠れている——これが「ミルフィーユ構造」の正体です。
【調べても出てこないのはミルフィーユ構造が機能しているから】
政治家や権力者がスキャンダルや汚職の追及を受けた際に「調べても出てこない」のは、多くの場合このミルフィーユ構造が機能しているからに他なりません。このような「完璧な隠蔽技術」を年間10万円+5万円という安価で誰でも手に入れられる——これが、タックスヘイブンでペーパー会社を作りたがる最も本質的な理由のひとつです。
第36章5節 3200兆円がオフショアに——2012年TJNの衝撃データ
では、実際にどれほどの規模の資産がタックスヘイブンに隠されているのでしょうか？
2012年、アメリカの税制を監視する非営利団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）」が発表した調査結果は、世界を震撼させました。「全世界のオフショアにある個人資産の総額が最大2兆ドル（約3200兆円）で、その75%が世界トップ50の民間銀行に集中しているというのです。
さらに同団体のシニアアドバイザーであるジェイムス・ヘンリーによると、こうした巨大銀行は「総額2兆2000億ドル（約1220兆円）の個人資産を管理している」とのことです。日本の国家予算が年間約110兆円前後ですから、タックスヘイブンに隠された資産はその約11年分に相当することになります。
そしてヘンリーはこう指摘します。「この業界はもはや大きくなりすぎて、規制しきれなくなっているのです。リーマン・ショックの時に世界中が目にしたように、今アメリカの政治を実質的に動かしているのは、他でもない金融業界ですから」と。
3200兆円の資産を管理する業界が政治を動かし、政治が規制を骨抜きにし、規制が緩むからさらに多くの資産がオフショアへ流れる——この悪循環が、現在の「株式会社国家」の骨格を形成しているのです。
第36章6節 なぜ規制してもタックスヘイブンはなくならないのか？
国際社会がタックスヘイブンを封じ込めようとしないわけではありません。しかしその度に、まるで「もぐらたたき」のように別の穴が開いてしまいます。
その根本的な理由は、タックスヘイブン同士が激烈な「底辺への競争」を繰り広げているからです。「一つの地域が低い税率と規制のゆるさをアピールすれば、別の地域がそれに負けまいともっとゆるいルールや好条件を出してくる。言うなればここは、国境を超えた巨大なマーケットで、顧客側がよりお得な商品を物色できる『買い手市場』だ」というわけです。「租税回避」「金融規制」「刑法」「相続法」の4条件で、他地域より少しでも良いサービスを出さなければ客をとられてしまう——この競争は、スーパーマーケット同士の価格競争と同じ構造で、激化すればするほどルールはどんどん緩くなっていきます。
【まともな弱者が淘汰されて、強欲な強者が支配する仕組み】
「資本主義が進化すると、まるで海中で〈食物連鎖〉が起こるように、競争によって弱いものが淘汰されてゆき、勝ち残った少数の強者が支配する独占体制ができてゆく」のです。
TJNのヘンリーはこう言います。「スイスやルクセンブルクなど、伝統的なタックスヘイブンを締め付けたことで、顧客は他のタックスヘイブンにどんどん逃げていきました。OECD加盟国ではないパナマは、その逃避先の一つだったのです」と。そして前述のとおり、パナマが締め付けられれば今度はデラウェア州へ——まさに「もぐらたたき」です。規制しようとする側が、規制される側に政治を買われてしまっている以上、この循環に終わりはないのかもしれません。
第36章7節 政治家と金持ちの「共犯関係」——タックスヘイブンが消えない本当の理由
後に、最も根本的な問いに答えましょう。「なぜ政治家はタックスヘイブンを本気で規制しようとしないのか」——その答えは、政治家自身もタックスヘイブンの「恩恵を受ける側」だからです。
2016年初め、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は欧州委員会に対し、「1兆1000億ドル（約110兆円）をタックスヘイブンに保管しているとみられるアップル社をはじめ、アメリカ多国籍企業への調査をすぐにやめるよう、政府として要請」しています。多国籍企業はアメリカの国会議員たちにとって大口スポンサーであり、「献金額に応じた『ギブ・アンド・テイク』の関係がしっかりできているのだ」というわけです。
これに対し欧州議会のドッドス報告官は「これはアメリカ対欧州の話ではない。納税義務を逃れている巨大グローバル企業のせいで、EU域内の中小企業が犠牲になっているのだ」と反発しましたが、「すでに政治が金融業界に買われて株式会社国家と化したアメリカにとっては、どちらも同じことだった」のです。
要するに、タックスヘイブンで租税回避した企業や富裕層が、その浮いたお金の一部を政治献金としてばらまき、政治家はその献金の「見返り」に規制を骨抜きにする——この「共犯関係」が成立している限り、タックスヘイブンは永遠になくならないのです。
金持ちや権力者や政治家がペーパー会社を作って租税回避したがる本当の理由は、「節税」の一言では到底片付けられません。それは「刑法からの逃避」「資産隠蔽」「政治的スキャンダルの隠蔽」、そして「政治と富裕層の共犯関係を維持するための構造的仕組み」そのものなのです。
第37章 軍産複合体が政治家と癒着してボロ儲けする仕組み
第37章1節 サウジの武器契約と引き換えに振り込まれる献金
「政治とカネ」のゲームは、国内にとどまりません。グローバル化された世界では、その投資効果は国境を超えて機能します。
2010年10月、オバマ政権🇺🇸のアンドリュー・シャピロ国務次官補🇺🇸は、「アメリカ🇺🇸が今後20年間でサウジアラビア🇸🇦との間で600億ドル（約6兆円）という過去最大規模の武器輸出契約を結んだことを発表した」のです。記者会見でシャピロ国務次官補🇺🇸はこう語っています。「この契約は、ヒラリー・クリントン国務長官🇺🇸の最優先事項でした」と。
それから5年後の2015年、調査報道ジャーナリストのアンドリュー・ペレスとデイビッド・シロタの2人によって衝撃的な事実が報道されました。
「ヒラリー・クリントン国務長官🇺🇸時代、彼女の財団にサウジアラビア🇸🇦から1000万ドル（約10億円）が寄付されていた事実」が明らかになったのです。さらに、「世界最大軍用機メーカーであり米国最大の輸出企業であるボーイング社からも、武器輸出契約が締結される2カ月前に、80万ドル（約9000万円）というダイナミックな額の寄付金が振り込まれている」のです。
「武器契約を決めた政治家の財団🇺🇸に、契約の直前・直後に大金が振り込まれる」——これが、武器産業と政治家の間で機能する「サウジ型🇸🇦キャッシュバックシステム💰」の実態です。戦争するほど政治家が潤う仕組みですね。
第37章2節 利益相反しまくり「キャッシュバック献金システム」
調査報道ジャーナリストのペレスはさらにこう指摘します。
「サウジ🇸🇦だけではありません。ヒラリーが国務長官だった時期、カタール🇶🇦やウクライナ🇺🇦、クウェート🇰🇼にアラブ首長国連邦🇦🇪など、20の外国政府が同財団に巨額の寄付をしています。その見返りに国務省が承認した武器輸出の総額は1650億ドル（約16兆5000億円）ですから、ものすごいリターンですよね」と。
武器だけではありません。「軍需産業だけじゃない、医療に保険に金融に石油、食料に農薬に遺伝子組み換え種子にハイテク産業……」と、ありとあらゆる産業で同じ構図が機能しているのです。
「もし告発したとして、政府は利益相反を認めるか？」という問いに、ペレスは首を振ります。「もちろん認めないでしょう。ゴールドマン・サックス社でのヒラリー・クリントンの講演録が公開された時だって、彼女の陣営の広報官は法外な講演料と政策は無関係だと平然と言いましたからね。問題はこうしたことを野放しにする選挙システムと、国民がその関係性に気づかないことの方なのです」と。
「2010年に解禁された、〈匿名かつ無制限の企業献金〉は、アメリカの議会制民主主義にとどめを刺したのです。今やアメリカの議会政治は、札束を握った国内外からいくらでも動かせるようになってしまいました」——ペレスはそう締めくくりながら、日本🇯🇵を含むアジアからも巨額の資金が流れ込んでいる現実を指摘しています。つまり、日本🇯🇵も共犯関係にあるのです。
第38章 無限に儲かる対テロ戦争の仕組み
第38章1節 欧米メディアによる国家破壊に向けた7つのSTEP
そもそも、なぜテロや戦争はいつまで経ってもなくならないのでしょうか？その問いに答えるためには、まず「誰が得をしているのか」という視点から物事を見る必要があります。
【国家破壊の7つのSTEP】
政治評論家のアドリアン・サルブチ氏（アルゼンチン）は、欧米メディアが国家を破壊していく手口を、次の7つのステップで明確に整理しています。
①「体制転覆」リストのターゲット国に
「ならずもの国家」「独裁」とレッテルを貼る。
②現地の反政府集団に秘密裏に武器を与え、訓練し、
資金を与えつつ、SNSなどで拡散し、
あくまでも〈自然発生草の根運動〉として応援する。
③国連安保理がターゲット国に非難声明を出す。
④欧米大手マスコミや御用ジャーナリスト、御用学者などが、
「テロとの戦い」「民主主義の危機」などと次々にあおる。
⑤ターゲット国家への軍事介入開始。
⑥ターゲット国家の政治体制が崩壊、
「民主主義」の名の下に欧米に都合のいい新ルールを制定。
⑦ターゲット国家の石油、鉱物、天然資源や農業資源などを
多国籍企業が最安値で買いあさる。
欧米に従順な傀儡政権をおいて、完了！このシナリオは、決して陰謀論などではありません。セルビア、ウクライナ、リビア、イラクなど、過去20年間に「民主化」の名のもとに政権が崩壊した国々を振り返ると、判で押したようにこの7STEPが繰り返されてきたことがわかります。
そして、その背後には常に、アメリカ国務省が予算をつける全米民主主義基金（NED）や、その傘下のNDI（全米民主国際研究所）、さらにはCIAなどの工作機関が存在していたのです。日本ではこれらの役割を統一協会🏺や日本会議⛩️などが担ってきました。
つまり「テロとの戦い」や「民主化支援」という美名の下に、実際には資源収奪と市場支配のための国家解体が着々と進められてきた、ということです。この仕組みを知らなければ、私たちは毎日流れる戦争のニュースの意味を正確に読み解くことができません。
第38章2節 「ISIS」などに資金や武器を提供してテロを起こさせる
では、具体的にテロ組織はどのように育てられているのでしょうか？
米国・中東危機委員会のスタンレー・ヘラー会長は、かつてこんな重要な指摘をしました。
「ISISのテロを止めるために米国民が出来る最大のことは、
米国政府にサウジアラビアとの同盟や武器輸出を止めるよう要請することだ」。しかし大手マスコミはこの発言を黙殺しました。アメリカ憲法学者のグレン・グリーンウォルド氏は、このメカニズムをさらに詳しく説明しています。
「アメリカ政府はパキスタンなどで、『テロリストを見つけ出して撲滅する』
と言いながら無人機で人々を監視し、テロの疑いをかけた人物を空爆している。
そして、その際に数えきれないほどの民間人が巻きこまれて死んでいることは、
アメリカ国内では報道されない。だが、こうした行為が
テロリスト側の募集チラシに使われ、テロは増殖し、
それを口実に政府と癒着したマスコミが敵の存在をあおり、
戦争が続いてゆく。こうして納税者のカネが、
大手軍需産業に流れてゆく仕組みが出来ているんだ」さらに、ISISを実質的に支援しているサウジアラビア、カタール、トルコなどを通じて、テロリストの手に渡る武器はアメリカ製だけでなく、武器輸出大国フランス🇫🇷やドイツ🇩🇪やイタリア🇮🇹からも支援国や武器商人を介して流れ込み、テロ勢力をますます強化し続けていると言われています。
「テロとの戦い」を掲げる国々が、影でそのテロを育てている——これが現実の構図です。欧米メディアはこの矛盾を追及することなく、テロ現場の痛ましい映像と「対テロ防止措置」というソフトな表現でくるんで、国民に注意深く配信し続けています。
第38章3節 テロを起こして、株価が上昇して儲かる
テロが起きると、誰が儲かるのか。その答えは株式市場が教えてくれます。
2015年11月13日（日本時間）、フランス・パリの7カ所で起きた同時多発テロは、130人の死者と350人以上の重軽傷者を出しました。事件は金曜の夜に起きたため、株式市場の反応は週明け月曜日まで持ち越しになりました。マンハッタン南部に住む株式トレーダーのアイザック・ターナー氏はこう証言しています。
「月曜の朝、株式市場が開くと、市場全体が横ばいで動きがない中で
垂直に跳ね上がり、1日で最大6%も上昇した株を、
彼らは狂ったように買いあさったのです」急騰したのは、主要な軍需産業関連株でした。ボーイング社、レイセオン社、ジェネラル・ダイナミクス社など、自国政府に大きな影響力を持つ巨大企業がずらり。さらに、オランド大統領🇫🇷が親交を温め、フランス政府が27%の株を所有する仏系のタレス・グループの株も垂直爆上げしました。そして同テロが起きる前日の2015年11月12日には、フランスの国営テレビ🇫🇷で、仏製最新戦闘機ラファールが中東諸国などに大量に売られているというニュースが大きく取り上げられていたのです。
フランスは2015年だけで、アラブ首長国連邦に60機、インドに36機、カタールとエジプトにそれぞれ24機、ラファール戦闘機を売却する商談をまとめています。軍用機売却で大規模な雇用が約束されたというニュースが国中に流れた翌日、首都パリ🇫🇷ではフランス人🇫🇷の血が流されたのです。
世界武器輸出ランキング4位であるフランス軍需産業の2015年の武器受注額は、前年の倍額の160億ユーロ（約2兆円）。偶然の一致と片付けるには、あまりにも出来すぎた話です。
第38章4節 永久に「テロとの戦い」で儲けられる仕組み
この仕組みの恐ろしさは、「終わらせる理由がない」という点にあります。
米国・国防総省のデータによると、2014年8月から始まった「対ISIS措置」にかかった費用は2015年10月時点で5億ドル（約500億円）、1日あたり1100万ドル（約11億円）の税金が費やされています。これが毎日休まず流れ続ける巨大な資金の流れです。
しかも、オランド大統領🇫🇷がパリのテロ事件を「ISISによる戦争行為」と呼んだ際、「すでに事件直前に自国軍🇫🇷によるシリア空爆を承認していた」こと、そして大国が「テロリストを許さない」と言いながら行う1万6000回超の空爆が明らかな戦闘行為であることも、軍需予算を増額する障害にはまったくなりませんでした。
【対テロ戦争と言う”打ち出の小槌”】
テロが起きれば軍事介入、軍事介入が民間人を巻き込み、新たなテロが生まれる——この悪循環が、ウォール街と軍需産業にとっての「打ち出の小槌」になっているのです。
アメリカは建国以来、235年中214年間ずっと戦争をしています。アメリカには〈軍需産業は、公共事業と同じだ〉なんていうブラックジョークがあります。これが笑えないのは、それが事実だからです。
テロ特需で潤う産業が政界に巨額の献金を注ぎ込み、政界はその見返りに軍事予算を拡大し続けます。そしてメディアはスポンサーである軍需関連企業の意向に沿って、国民に疑問を抱かせないよう情報を加工して配信します。こうして「テロとの戦い」は、儲かり続ける永久機関になるのです。
【日本で自衛隊派遣が叫ばれる理由】
この構造を理解すれば「軍産複合体やシオニスト🇮🇱」から資金援助を受ける「政治家」と「マスコミ」が、国民の民意を無視して、テレビ📺や新聞📰で盛んに中東に自衛隊派遣をしたがる報道が増えて、2026年3月26日の夜に国会前で行われた24000人が参加した国民のイラン戦争反対デモが日本のメディアが報道しない理由がわかるでしょう。「#ママ戦争を止めてくるわ」のハッシュタグで広がった反戦運動や、イラン戦争反対デモ🇮🇷を、「シオニスト🇮🇱や軍産複合体や企業から資金援助されているネトウヨ」が必死で平和運動を叩く理由もわかるでしょう。
第38章5節 無限に儲かる対テロ戦争ビジネス
さらに注目すべきは、この「テロとの戦い」が通常の戦争とはまったく異なる構造を持っているという点です。
あまり知られていませんが、2001年9月11日の同時多発テロを受け、ブッシュ元大統領🇺🇸はそれまでの「戦争」の定義を2つの面から180度変えることにまんまと成功しました。
・1つ目は、停戦までの「期限」が存在しないこと。
・2つ目は、世界中を戦場にできることです。従来の国家間戦争であれば、停戦合意や講和条約という「終わり」が必然的に存在しました。しかしテロリストを相手にした場合、明確な国家間の線引きがないため、政府は「テロ撲滅」を錦の御旗に、いつまでも戦争を続けることが可能になります。
その結果、ウォール街と軍需関連産業は、半永久的に利益をもたらす
「打ち出の小槌」を手に入れることになりますが、
実はテロと戦う政府や政治家たちもまた「巨大な権力」を手に入れるのです。「知っていますか？アメリカではもう10年以上も、憲法機能が停止中なんです」——これは、洪水被害に見舞われたニューオーリンズの取材中に出会った高校教師、ハワード・ベネス氏の言葉です。
2001年9月11日のテロが起きた後、ブッシュ大統領は「国家安全保障上の緊急事態」を宣言、それからわずか6週間のうちに、議会で「愛国者法」がスピード可決しました。「テロとの戦い」に終わりがない限り、国は永遠に緊急事態下に置かれ続け、利権と権力は固定化されていく——これが「無限に儲かる対テロ戦争」の本質です。
高市政権が「普通の国になる」「強い国になる」と言って「中国🇨🇳やロシア🇷🇺に喧嘩を売り」、「ミサイルを強引に配備」して「改憲」したがって目指しているのは、「無限に儲かる対テロ戦争ビジネスができる国🇯🇵」に作り替えることなのです。
第39章 洗脳して戦争を作る戦争広告代理店
第39章1節 広告で善悪を逆転
では、なぜ国民はこのような仕組みに気づかないのでしょうか？
その答えの一つが、「広告」という名の人間の認知を操作する洗脳技術です。実は、マーケティングやPR技術には、見る人の「善悪に対するイメージ」を逆転させる力があるのです。善人を悪人に仕立て上げたり、逆に悪人を善人と勘違いさせたりすることができるのです。
1990年10月、イラク戦争🇮🇶の前に、アメリカ下院🇺🇸の人権委員会の席で、「ナイラ」という少女が、クウェート🇰🇼でイラク兵🇮🇶が赤ん坊を保育器から出して冷たい床に叩きつけて殺したと泣きながら証言しました。いたいけな彼女の姿にアメリカ🇺🇸の世論は一気に反イラク🇮🇶に傾き、米軍はスムーズに湾岸戦争に参戦することができました。
しかし後になって、ナイラが駐米クウェート大使🇰🇼の娘だったことが発覚します。
この演出を手がけたのは大手広告会社のヒル・アンド・ノウルトン社で、
クウェート政府から支払われた報酬は1000万ドル（約10億円）でした。
さらに、ブッシュ政権下でイラン、イラク、
北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と呼び、戦争の口実にしたのも、
同じヒル・アンド・ノウルトン社出身のビクトリア・クラーク氏を
中心とする広告代理店のベテランたちです。1991年にセルビア🇷🇸への爆撃を正当化する口実を探していたボスニア政府🇧🇦が契約した大手PR会社のルーダー・フィン社は、国際社会に「セルビア人🇷🇸＝悪者」のイメージを植え付け、セルビア空爆🇷🇸の爆撃正当化に貢献しました。
米軍がイラク🇮🇶へ軍事介入した際、〈イラクの自由作戦〉という爽やかなネーミングをつけたのは、大手広告代理店のオグルヴィ・アンド・メイザー社でした。名前ひとつで、侵略が「解放」に変わる——これが広告の恐ろしい魔術です。
「第16章 反共産主義巨大ネットワークの”起源”」で「戦争広告代理店」の本の紹介で「ルーダー・フィン社」の「ボスニア紛争での認知戦」の詳細を解説していますので、そちらをご覧ください。
第39章2節 言論弾圧で嘘だとバレても黙らせる仕組み
もちろん、プロパガンダがバレる危険は常にあります。だからこそ必ず「言論弾圧とセットで使われる」のです。
2014年1月、MITのノーム・チョムスキー博士は東京でのインタビューでこう語りました。
「洗練されたその戦略に踊らされないためには、
彼らのビジネスの背後にいるスポンサーの存在をしっかり意識することです。
少なくとも、商業メディアの流すニュースに〈中立な報道〉はない
という前提で見ることが大事でしょう」スポンサーに守られたメディアは、不都合な真実を報道しません。そしてSNS上で真実が広まり始めると、今度はそれを「陰謀論」とレッテルを貼って封じ込めます。
「JFK暗殺」や「エプスタイン事件」など陰謀論と呼ばれてバカにされていた話が「エプスタイン・ファイルの公開」で事実である事が発覚して、全世界に衝撃を与えているのは、皆さんご存知かと思います。「陰謀論」と呼ばれていたので、アナタはまんまと事実や被害を見逃していたのです。
さらに法制度を使った言論弾圧も進んでいます。日本では「刑事司法改革法」の中に、「通信傍受の対象拡大」という条文がひっそりと紛れ込みました。これは、それまでは傍受に第三者の立会いが必要だったのに、第三者の立会いが不要になり、警察署から電話一本かけるだけで国民の電話を盗聴して聞いたり、メールやブログやSNSなどに私たちの知らないところでログインし、その内容を盗み見たりすることができるようになったのです。
警察が盗聴した電話やメールの扱いについて外からチェックする第三者機関は、今のところ存在しません。この法律が広く報道されないのも、マスコミが「取り調べ可視化」という別の条文だけを大々的に取り上げてきたからです。録音録画で可視化される事件は全体のわずか3%のみで、どこを出すかを選ぶのは検察側です。メディアによる「見せたいものだけを見せる」という操作が、言論弾圧の実態をますます見えにくくしているのです。
そして、監視や傍受や盗聴して得た情報を懇意のジャーナリストや記者に流すことで、トクダネをゲットして出世できるWin-Winの関係を築けるのです。
詳細については「反共産主義シリーズ⑬[公安🎌という反共産主義カルト]」「第14章3節 大規模監視システム」「メディアを支配する「世論工作部隊」公安組織<I･S＞」などをご覧ください。
第39章3節 「戦争広告代理店」で戦争を煽って敵認定、独裁者など悪魔化する
広告代理店の仕事は、商品を売ることだけではありません。時に「敵」を作り出し、「独裁者として悪魔化」し、戦争への世論を形成することも、立派なビジネスになっています。
日本でも身近な例があります。小泉政権が「自民党をぶっ壊す」と豪語して大衆の心をつかみ、見事成功させた「郵政民営化選挙」のPRを受注したのは、アメリカのスリード社という広告代理店です。2005年6月23日の郵政民営化特別委員会で共産党の佐々木憲昭議員の質問により、同社が主婦や子ども、高齢者など〈IQの低い層〉をターゲットにしていたことが明らかになっています。選挙の争点設定も、実は広告代理店が手がけている——これが現実です。
以降、アメリカのPR会社とコネクションのできた竹中平蔵が支援する維新の会が、関西のテレビ局を押さえて、どれだけ不祥事や犯罪を起こそうが、報道されずに大阪を維新が支配し続けている実態を思い出せば、広告代理店のイメージ戦略の強力さがわかるかと思います。
国際舞台ではさらに露骨です。「ならずもの国家」「独裁者」というレッテルを貼る作業も、広告代理店が請け負います。MIT（マサチューセッツ工科大学）のノーム・チョムスキー博士は、広告業界がいつ生まれたかについて、こう説明しています。
「労働者が権利を獲得し、政府がもはや民衆を制御できなくなった時、
広告業界が誕生したのです」。「当時広告代理店に課せられたその役割は
〈プロパガンダ〉という正式名で呼ばれていました。
今は〈マーケティング〉と名前を変えています。
経済学の授業では、学生たちにこんなこと教えてはくれませんが」。元々の戦争のプロパガンダがマーケティングと名前を変え、戦時の技術が平時に転用された——そこに、現代の情報操作や印象操作の起源があります。次節では、その「広告の起源」を振り返って見ていきましょう。
善人を悪魔化する実例については韓国の野党政治家を悪魔化する「反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]」をご覧ください。日本では、野党政治家や女性政治家がネトウヨに叩かれることを思い出せば理解できるかと思います。
長くなったので一旦区切ります。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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