【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
この記事の英語翻訳版は「【The New Textbook of Modern Social Structure】Fact-Based Mechanism of the Epstein Class’s World Conquest③[Anti-Communism Series㊵]」です。
2026年3月31日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、2026年2月8日に自民党が不正選挙で大勝をしたことによって、急速に改憲や「スパイ防止法の制定」や「国家情報局(現代の特高警察)の設立」など国民弾圧がエスカレートしており、政権批判や米国や政府に不都合な情報を発信するX(Twitter)のアカウントが次々と凍結され始めており、いつ情報統制や弾圧や迫害が始まってもおかしくありません。そして、2026年2月28日にイスラエル🇮🇱とアメリカ🇺🇸がイラン🇮🇷に攻撃を仕掛けて戦争が始まり、2026年3月12日に「国家情報局(現代の特高警察)の設立」が閣議決定されたり、2026年3月12日議員をスパイ呼ばわりしたり、予算を強行採決したり、アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱の敗北が明らかになるにつれて、急速に情報統制や検閲強化や国民弾圧の動きが加速しています。もはや、情報統制や検閲強化や国民弾圧は時間の問題だと思われます。もし重要だと感じられましたら、このsubstackのページも保存して残しておかれることをオススメします。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめたいと思います。目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思います。長いですが、ぜひ最後まで目を通してみてください。
※注意🚨
敗戦色が濃くなり、既に世界的に大規模な検閲や情報統制が始まっているのはご存知だと思います。もし、奇妙なリンク切れやアクセス妨害や回線切断などがありましたら、諜報機関の妨害工作の可能性もありますので、お気をつけください。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
全記事一覧(サイトマップ)
公開されている全記事一覧です。手軽にアクセスできるインデックスとしてご活用ください。
英語版の全記事一覧はこちらです。
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」「どのような人がどのような仕組みでファシズムに関わっているのか？」「どのような心理で迫害や弾圧をしているのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめたいと思います。
第34章〜第49章まで「社会構造や社会の仕組みの変化について」事実やデータに基づいてまとめました。
また、後半の第50章〜第54章までは、人に着目して「どのような人がどのような心理やメカニズムでファシズムに加担しているのか？」と言う日本のファシストについてまとめました。
そして、その後は野心的にそこから何を計画しているのか？も読み解いていきたいと思います。目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思いますので、まずは楽しんで読んでみてください。そして、どうすれば倒して平和を得られるか？是非考えてみてください。
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
そして、７部作からは、戦争でどのようにして儲けているのか？また公開されていない兵器や被害情報なども踏まえて、野心的にエプスタイン階級がどのような陰謀やクーデターを計画しているのか？を推測したり、読み解いていきたいと思います。
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
もし、記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、記事をご友人などにご紹介
頂ければ嬉しいです。また、ご意見やご感想やコメントなども頂けると嬉しいです。また、ファシズムやシオニストへの対抗策や対抗技術をご存知でしたら教えてください。
第44章 平和な時代の民間プロパガンダ「広告」の誕生
第38章で、第二次世界大戦で「戦争プロパガンダ」はファシズムを生み出して完成し、完成された「戦争プロパガンダ」は２つの道に分かれたことを指摘しました。
１つは、第39章と第40章で紹介する
「共産主義国を破壊する政権転覆クーデターや対テロ戦争」の手法として。
もう１つは、第41章で紹介する「広告」として。今章では後者の「広告」について見ていきたいと思います。電通や博報堂などが自民党や維新と癒着して巨大な力を持っている理由もわかるかもしれません。
第44章1節 戦争プロパガンダを平和時代に転用したのが「広告」
第一次世界大戦が終わった後、クリール委員会で腕を磨いたエドワード・バーネイズをはじめとする多くのPR専門家たちは、自分たちが戦場で使った技術の「平時への転用」を考え始めました。
バーネイズ自身も後にこう語っています。「世界で何が起こっているのかを理解し、思想が持つ強力な武器の可能性を認識した時、私は、戦時中に学んだことを平時に応用できないかと考えた」と。彼らは戦争で磨いた「感情に訴える技術」を、今度は商品を売るために使うことにしたのです。
当時、産業界には深刻な問題がありました。大量生産技術が発達したおかげで工場の生産能力は爆発的に上がっていましたが、人々がすでに必要なものを持ってしまえば、もうそれ以上買ってくれません。このままでは市場が飽和して経済が止まる——そう危機感を抱いた資本家たちにとって、「戦争プロパガンダの平時転用」という発想は、まさに救世主でした。こうして「戦争広告代理店」のノウハウは、民間プロパガンダ、すなわち「広告」として生まれ変わったのです。そして、同時に豊さの象徴や理想としての大量消費社会アメリカ🇺🇸のイメージが誕生したのです。
第44章2節 「必要社会」から「欲しい社会」へ——フロイト心理学の転用
ウォール街🇺🇸の有力銀行家ポール・マザーは、この転換をはっきりとした言葉で語っています。「我々はアメリカ🇺🇸を『必要』社会から『欲しい』社会へと変えなければならない」と。すなわち、人々が「本当に必要なもの」を買うだけでは市場が止まるから、「本当は必要でなくても欲しいと思わせる」仕組みを作れ、ということです。これが近代広告の根本的な哲学であり、現代の大量消費社会🇺🇸の設計図でもあります。
バーネイズはこの仕事を成し遂げるために、叔父であるジークムント・フロイトの精神分析理論をビジネスに持ち込むという、前代未聞の発想を実行しました。BBC🇬🇧のドキュメンタリー番組は、「バーネイズはフロイトの人間に関する理論を大衆操作に初めて利用した人物だ」とまとめています。
人間の深層心理——つまり、意識の表面には出てこない「無意識の欲求」を刺激することで、人々に「必要でないものを欲しがらせる」ことができると、バーネイズは看破したのです。
たとえば、自動車を売る際に「エンジンパワーや技術的詳細」ではなく、自動車が持つステータスや「エロティックなイメージ」に焦点を当てることで、車を買うことが「自分らしさや成功の象徴」に見えるよう仕掛けていました。
このように、普段見かける「広告」や「宣伝」は最新の心理学や最新のテクノロジーや人の脳の認知を巧みに利用しているのですが、多くの人は気づかず、「たかが広告」と過小評価して、まんまと騙されて踊らされていて、自覚すらないのです。
第44章3節 「自由の炎」——女性解放運動を乗っ取ったタバコ広告
バーネイズが手がけた広告キャンペーンの中でも、最もあからさまなのが「女性へのタバコ販売」です。
当時、女性が公の場でタバコを吸うことは、社会的タブーとされていました。心理分析の結果、「女性にとってタバコは男性器の象徴であり、男性らしさや支配性と結びついている」という事実が明らかになりました。これをヒントにバーネイズは逆転の発想をひらめきます——「タバコを吸う行為を、女性への抑圧に立ち向かう解放のシンボルにしてしまえばいい」と。
1929年、彼は有名な女性参政権運動家を含む女性グループを説得し、ニューヨークの目抜き通りで行われたイースターサンデーのパレードで、公衆の面前でタバコを吸わせました。あらかじめ多数のジャーナリストに連絡しておいたバーネイズの計算通り、翌日の新聞にはその写真と「女性の自由の行進」という見出しが踊りました。
タバコにつけたキャッチコピーは「自由の炎（Torches of Freedom）」——これは彼が予測したとおり当時の女性たちの心に火をつけ、解放を夢見る女性たちが次々と喫煙を始めるという大成功を収めました。「女性の自由と平等」という正当な運動が、タバコ会社の売り上げを伸ばすための道具に使われたのです。
【イラン🇮🇷の暴動扇動で使われた女性のタバコの写真】
例えば、2025年12月28日から発生したイラン🇮🇷の大規模反政府デモの事例を思い出して見ましょう。イラン🇮🇷の暴動では2026年1月頃に、以下のような暴動に便乗してタバコの火でハメネイ師の写真を焼く”女性の写真”が大量に出回って拡散されました。ご覧になった方も多いかもしれません。
これは「イランの女性🇮🇷が家父長制で抑圧する宗教指導者に反発してるぞ」という「タバコを吸う行為を、女性への抑圧に立ち向かう解放のシンボルにしてしまえばいい」と言う「広告の戦略」を使ったものだと分かるでしょう。
実はこれもイスラエル側🇮🇱が仕掛けたネット世論工作であることが明らかになっています。これは「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の女性、特に女性の権利のために戦うフェミニストをターゲット」にした世論工作活動なのです。
「タバコの火でハメネイ師の写真を焼く”女性の写真”」ですが、この女性は、イラン🇮🇷の女性ではなく、カナダ🇨🇦に住むイスラエル女性🇮🇱でしかも2022年に撮影されたものでした。「第40章6節2項 イラン🇮🇷（2022年）マフサ・アミニ抗議運動」で使われたものだと言うことなのです。
このように知っていれば騙されませんが、アナタが知識を知らないからまんまと何度も騙されるのです。
第44章4節 ベーコン・エッグと朝食革命——医師の権威を使った世論誘導
バーネイズの「消費者の行動を変える技術」は、タバコにとどまりませんでした。
食文化まで変えてしまった有名なエピソードがあります。それが「ベーコン・エッグの朝食普及キャンペーン」です。1920年代のアメリカでは、朝食は軽めが普通でした。バーネイズはベーコン会社から依頼を受けると、まずベーコン入りの「しっかりした朝食」を推薦するよう医師に働きかけました。全米の医師数千人が「朝はしっかり食べることが体に良い」という見解に署名し、それが新聞に大々的に掲載されました。
重要なのは、バーネイズが直接「ベーコンを食べなさい」とは一言も言っていない点です。「医師が推薦する『しっかりした朝食』が体に良い」という「一見中立な事実」を積み重ねることで、結果的にベーコン・エッグの朝食がアメリカ人の日常の食卓に定着したのです。
これはルドロー虐殺後にロックフェラーのために動いたアイビー・リーの「中立に見せかけたプレスリリース戦略」とまったく同じ手法です。「誰に頼まれたか」を表に出さず、「中立な権威（医師や専門家）」を使って世論を動かす——この技術は今も広告・PRの基本中の基本として使われ続けています。
この権威を使った詐欺は、統一協会🏺や創価学会🍘などのカルトが、有名人や政治家と一緒に写った写真を使って、騙して勧誘したり、怪しい「医者が奨める●●食品」や「●●の研究で効果があった●●食品」と言った形で、「一見中立な権威（医師や専門家）」を使って騙す手法として現在の日本でもたくさん使われているのでご存知の方も多いでしょう。
第44章5節 大衆心理の操作でアメリカ型🇺🇸の「豊さの象徴」の大量消費社会が誕生した
こうして「戦争プロパガンダ」と「フロイト心理学」を組み合わせたバーネイズの技術は、アメリカ全体🇺🇸の消費行動を根本から変えていきました。
MITのノーム・チョムスキー博士はその本質をこう語っています。「労働者が権利を獲得し、政府がもはや民衆を制御できなくなった時、広告業界が誕生したのです」と。政府の代わりに大衆を抑え、特定の方向に動かすための道具として「広告」は設計されたのです。「プロパガンダ」という正式名は後に「マーケティング」と名前を変えましたが、その本質は変わっていません。
チョムスキー博士はさらにこう続けています。「今や私たちの日常生活は広告で溢れています。マーケティングのプロフェッショナルの張り巡らせる網からは逃れられません。洗練されたその戦略に踊らされないためには、彼らのビジネスの背後にいるスポンサーの存在をしっかり意識することです。少なくとも、商業メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵の流すニュースに『中立な報道』はないという前提で見ることが大事でしょう」と。
「欲しい」という気持ちは、自分の中から自然に湧いてくるものではなく、精巧に設計された心理操作の産物かもしれません——そう疑う目を持つことが、この仕組みへの最初の抵抗になるのです。
第45章 隠蔽技術としての「陰謀論」
2025年から2026年にかけて、世界に最も衝撃を与えたものの１つが「エプスタイン・ファイルの公開」でしょう。偉そうな知識人たちが、知ったかぶりで今まで「陰謀論」だとバカにしていた「エプスタイン・ファイル」が事実だったと発覚したからです。海外で、ファイルに記載されていた要職の有名人が次々と辞任していることからも事実であるのは間違いないでしょう。今回は、この「陰謀論」と言うレッテル貼りの隠蔽技術について見ていきます。
第45章1節 「陰謀論」というレッテルはCIAが作った
「陰謀論（Conspiracy Theory）」という言葉を、特定の人々の発言を無効化するレッテルとして意図的に使い始めたのは、CIA🇺🇸だったことが公文書で明らかになっています。
1967年、CIA🇺🇸はウォレン委員会（ケネディ大統領暗殺調査委員会）の調査結果を批判する声を封じるための内部指令文書を作成しました。この文書の中でCIA🇺🇸は、委員会の結論（「単独犯行説」）を疑う人々を「陰謀論者（Conspiracy Theorists）」と呼ぶよう、傘下のメディア📺や工作員🕵️♂️に指示しています。それまで「陰謀論」という言葉はごく普通の意味で使われていましたが、この指令以降、「権力を疑う者＝頭のおかしい陰謀論者」という図式が意図的に広められていったのです。
つまり「陰謀論」というレッテルは、最初から「不都合な真実への疑問を封じる隠蔽ツール」として設計されたものでした。
チョムスキー博士が言う「中立な報道はない」という言葉と同じく、「陰謀論」というレッテルの起源を知ることは、私たちが情報を見る目を根本から変えます。「陰謀論だ」と言われた瞬間、多くの人はそれ以上考えるのをやめてしまいます——この「思考停止させる機能」こそが、この「レッテル貼りが持つ最大の機能」なのです。
これは、見かけや体裁や自分の評判を気にする人ほど、有効に効きます。「”陰謀論者”だと批判されたくない心理が保身に走らせて、思考停止させる」のです。そして、まんまと不正や犯罪や悪事を追及しなくなるので、悪党が追及されない社会作りに貢献するのです。
第45章2節 「陰謀論者」と呼ばれた人々が正しかった事例
歴史を振り返ると、後に「事実」として確認されたことが、当初は「陰謀論」として笑われてきたケースが枚挙にいとまがありません。
グアテマラ🇬🇹のクーデターがCIA🇺🇸の工作だったことも、NSA🇺🇸によるアメリカ国民全員への大規模監視も、タバコが肺がんを引き起こすことをたばこ会社が知りながら隠蔽していたことも、CIA🇺🇸がISISや他のテロ組織に資金や武器を流していたことも——これらはすべて、最初は「陰謀論」と呼ばれていました。そして後に公文書の開示や内部告発によって「事実」として確認されたのです。
もし当時「これは陰謀論だ」というレッテルを真に受けて、多くの市民が疑問を持つことをやめていたら、これらの事実は今も隠されたままだったでしょう。執念深く真実を追及する人がいるから事実が明らかになったり、進歩したりするのです。
前述のバーネイズが手がけた「ルドロー虐殺のイメージロンダリング」も、グアテマラのクーデターも、すべて最初は「政府や大企業がそんなことをするはずがない」という空気の中で進みました。「陰謀論」というレッテルは、まさに「そんなことをするはずがない」という空気を人工的に作り出し、維持するための技術なのです。
第45章3節 「陰謀論」レッテルの現代的な使われ方
現代でも「陰謀論」レッテルは精力的に使われています。たとえば、ワクチンの副作用や製薬会社の不正を指摘すると「反ワクチン陰謀論」、戦争の真の目的や軍需産業との関係を指摘すると「反米陰謀論」、大企業の環境破壊を追及すると「環境テロ」、盗聴や監視の実態を告発すると「スパイ行為」——このように、正当な疑問や批判に対して「陰謀論」「テロ」「スパイ」といったレッテルを貼ることで、議論そのものを成立させなくする手法が横行しています。スパイ防止法を統一協会🏺が1980年代から粘り強く推進してきたのは有名な話ですが、これは公安🇯🇵やKCIA🇰🇷やCIA🇺🇸の本物のスパイ🕵️♂️である統一協会🏺が、「悪事を追及してきた相手にスパイのレッテルを貼る」ことで相手に追及させないために欲しがっている法律なのです。
重要なのは、「陰謀論」というレッテルの効果は「中身を反証しなくてよい」点にあります。「その主張は間違っている、なぜなら〜」と論理的に反論する必要がなく、ただ「それは陰謀論だ」と言うだけで相手の信用を失墜させることができるのです。
チョムスキー博士が言う「洗練された戦略に踊らされないためには、背後にいるスポンサーの存在をしっかり意識することだ」という言葉は、まさにここにも当てはまります。「誰が、なぜ、この発言を『陰謀論』と呼んでいるのか」——それを問うことが出発点になります。つまり、しっかり考えないと騙されるのです。
第45章4節 「違和感」こそが、隠蔽技術に対する盾
では、私たちはどうすればよいのでしょうか？
「陰謀論」と呼ばれた瞬間に思考停止しない、ただそれだけでいい——というのが出発点です。
シカゴ在住のITエンジニア、シャロン・パターソンはこう語っています。「時には自分と正反対の考えを持つ人の意見にあえて耳を傾けたり、意識して視野を広げることが、情報操作の罠から身を守ることになる」と。似た価値観の仲間とSNSでつながるだけでは、アルゴリズムが自分の好きな情報だけを差し出すようになり、気づかないうちに視野が狭くなってしまいます。自分と似た価値観の仲間と閉じこもる現象を「エコーチェンバー」と呼びます。「エコーチェンバー」の中は快適でワガママが加速されていく環境なのです。「グーグルの検索結果は自分のためだけにカスタマイズされた情報であり、世界の全体像ではない」という認識を持つだけでも、情報の見え方は大きく変わります。
また、著者・堤未果氏がくり返し強調しているのが「違和感」の重要性です。「ニュースを見ていて『何か腑に落ちない』という感覚、立派な肩書きを持つ専門家や政治家の説明に『なんとなく引っかかる』感覚——その時は理屈ではわからなくても、自分の中のアラームが鳴ったら放置せず、関連情報を集めてダブルチェックしてみよう」と考えることが大事なのです。
「陰謀論」というレッテルは、まさにこの「違和感」を殺すために設計されています。言い換えれば、「陰謀論だ」と言われた時こそ立ち止まること——それが、バーネイズの時代からずっと続く「大衆操作の技術」に対する、私たちの１つの盾なのです。
第46章 西側の弱小同盟国からの搾取
さて、国民を豊かにする政治や国民のための政治をしようとする「共産主義や社会主義のグローバルサウスの国」ができると「欧米メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵による国家破壊に向けた7つのSTEP」というマニュアルに沿って、国が破壊されたり、政権交代クーデターで独裁政権になったりする事は分かってきたかと思います。
では、逆に西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の資本主義の同盟国はどうなのか？について見ていきたいと思います。実は、同盟国だからと言って豊かになれる訳ではなく、同じように搾取される実態をギリシャ🇬🇷の事例で見ていきましょう。
第46章1節 ギリシャの例から無理矢理福祉や行政サービスを削って軍事費に投資させる
西側の「弱小同盟国」がどのようにして、軍産複合体のための「生贄」にされていくのか——その典型例がギリシャ🇬🇷です。
2015年7月5日、ギリシャ🇬🇷はIMFへの返済ができず、事実上の債務不履行に陥りデフォルトしました。同日、EU🇪🇺やIMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵が求める緊縮策の賛否を問う国民投票🇬🇷が行われ、国民は「これ以上の緊縮NO」を突きつけました。
しかし、実際にギリシャ財政🇬🇷を圧迫していた最大の要因は、日本🇯🇵のテレビ📺や新聞📰が連日責め立てた「年金」や「公務員」だけではありませんでした。実は債務の半分以上を占めていたのが「防衛予算」だったのです。要するに、税金を搾りとるけど、国民の福祉や行政サービスはカットして、その代わりに軍事費を大幅に増やすトンチンカンをするのです。
NATO同盟国28カ国の中で、ギリシャ🇬🇷の軍事支出はトップのアメリカ🇺🇸に次いで2位。金融危機から5年が過ぎ、まだGDPの175%という巨額の財政赤字を抱えているにもかかわらず、ギリシャ🇬🇷は軍事費を前年より1%増やし、GDP比2.4%というEU最大規模🇪🇺を維持していました。
奇妙なのは、ここで登場する「お説教役」たち——IMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵、EU🇪🇺、ECB、そして債権国のドイツ🇩🇪やフランス🇫🇷——が、ことごとく「福祉削減」だけを口にし、「軍事費削減」にはほとんど触れなかったことです。日本では自民党や維新が、生活保護費や年金や健康保険など福祉や行政サービスをどんどん削って、防衛費を増やしているのと同じですね。
欧州外交政策財団のサノス・ドコス所長🇪🇺は、「🇬🇷1300車両という、イギリス🇬🇧の2倍以上の数の戦車が本当に必要なのかどうかは議論が分かれるところだろうが、トルコ🇹🇷の軍事的脅威に対しバランスを取るために、これはやむを得ない措置なのだ」と語っています。しかし、実際にはこの「やむを得ない軍事費」が、福祉や教育、医療などの削減の陰で、聖域として守られていたのです。
第46章2節 EUの大国がギリシャ破綻など他の小国の危機に乗じて自国の軍産複合体に利益誘導する仕組み
では、なぜギリシャ🇬🇷の軍事費だけは削減されなかったのでしょうか？
それは「誰が兵器を売っているか？」を見れば一目瞭然です。
武器輸入大国ギリシャ🇬🇷との商売で、アメリカ🇺🇸に次いで最も恩恵を受けている国の一つは、他ならぬドイツ🇩🇪。ちなみに3位は、同じくギリシャ政府🇬🇷に軍事費を増やすよう長年政治的圧力をかけてきたフランス🇫🇷です。
両国🇩🇪🇫🇷は2010年から2014年までの5年間、ドイツ🇩🇪が5億5100万ドル（約551億円）、フランス🇫🇷が1億3600万ドル（約136億円）相当の武器をギリシャ🇬🇷に売っています。
【救済名目で🇬🇷借金を背負わせ兵器を買わせる🇩🇪🇫🇷スキーム】
メルケル首相🇩🇪はギリシャ政府🇬🇷に対し、軍事費削減どころかIMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵が融資した「🇬🇷救済金」の大半を、国内経済の立て直しではなく軍事予算に使うよう圧力をかけました。つまり「🇬🇷救済」とは名ばかりで、その実態は「救済名目で借金を背負わせ、そのカネで自国の軍需産業の兵器を買わせる」というスキームだったわけです。
ギリシャ破綻🇬🇷は、メルケル首相🇩🇪やフランス大統領🇫🇷、そして両国の軍産複合体にとって、「笑いが止まらないビジネスチャンス」になっていました。弱小同盟国が危機に陥るほど、EU🇪🇺の大国は「救済」という名の兵器セールスを繰り返し、自国企業への利益誘導💰を行うことができるのです。
味方を喰い物にして自国が儲ける同盟国🇪🇺な訳です。まさに「人間を喰っているエプスタイン階級の発想」そのものです。
第46章3節 借金漬けで貧困化して、男は兵隊になり、女は売春して稼ぐしかなくなる
こうした「🇬🇷救済」の結果、ギリシャ社会🇬🇷はどうなったのでしょうか？
IMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵やECB、ドイツ🇩🇪・フランス🇫🇷などが突きつけた要求リストは、凄惨そのものでした。
2015年までに公務員2万人分の職を含む10万人の解雇、全公共部門の新規雇用廃止、国営事業に就く労働者の給与と年金の削減、国営電話会社の従業員と船員の年金削減、公営企業65部門の閉鎖、灯油とタバコ、酒への増税、教育費削減、障害者の自己負担増、医師数の大幅減、病院の閉鎖——。港湾や市営水道などの国有資産🇬🇷は「出血大セール」の値札を貼られ、ドイツ🇩🇪やアメリカ🇺🇸、フランス🇫🇷などのグローバル企業に最安値で買収されていきました。グローバル企業が他国🇬🇷のインフラや国有財産をハゲタカのように買い漁るのです。
その結果、🇬🇷失業者は100万人を超え、🇬🇷ホームレス人口は急増し、若者の2人に1人が職を失い、20万人もの🇬🇷国民が国外へ逃げました。
2015年11月27日、ロンドン・タイムズ紙🇬🇧は、医療や社会保障の削減と雇用喪失によって生活水準が極度に低下したギリシャ🇬🇷で、若い女性たちが1時間4.24ドル（約500円）で売春している事実を報道しています。仕事がない、🇬🇷生活保護も削られる——となれば、男たちは軍隊や治安部隊に入るしかなくなり、女たちは体を売って生きるしかなくなる。こうして貧困が「経済徴兵」と「性産業への流入」を生み出していきます。戦争が起きていなくても、戦争経済のために人々の人生は動員されていくのです。このように「エプスタイン階級が理想の”エプスタイン天国”」をギリシャ人🇬🇷を喰い物にして実現していることがわかります。
第46章4節 強制徴兵しなくても貧困化すれば経済徴兵できる
ここで重要なのは、「徴兵制がなくても兵隊はいくらでも集められる」という発想です。
福祉が削られ、公共サービスが壊され、まともな仕事が消えていけば、軍隊や警備産業が「最後の雇用の受け皿」になります。
アメリカ🇺🇸では、貧困層の若者が学費や医療保険、住居を求めて軍隊に入る現象が「エコノミック・ドラフト（経済徴兵）」と呼ばれてきました。ギリシャ🇬🇷や他の弱小同盟国でも同じ構図が再現されています。直接「兵隊になれ」と命じる必要はありません。生活保護を削り、最低賃金を下げ、非正規労働を拡大すれば、自ら志願する若者はいくらでも現れます。つまり、「維新の身を切る改革」「新自由主義」で貧しい若者を大量に生み出すことで、強制的に兵隊を作り出せるのです。
こうして、「借金で首を絞める→福祉を削る→軍事費だけは削らない→貧困化した若者を軍隊と戦争産業に吸い上げる」という流れが完成します。
これはギリシャ🇬🇷だけの話ではなく、「西側の弱小同盟国」がたどる共通のルートです。この話を他国の話だと安心しましたか？日本🇯🇵でも、防衛費倍増とセットで社会保障削減が議論されてるのは偶然でしょうか？軍国化や改憲が進んでいるのも偶然でしょうか？
第41章で見てきたように「陰謀論」だとまんまと思考停止していると、ファシズムに飲み込まれますよ？
第47章 同盟国を借金漬けの奴隷に
同盟国でも、「借金」と「条約」を組み合わせることで、国家は「借金漬けの同盟国」として奴隷になって永続的に従属させられ、その国の国民は、「国民主権」や「選挙権」「民主主義」「自由」と言った国民の権利は静かに奪い取られる仕組みについて解説します。
第47章1節 国際条約とハゲタカ弁護士の「ISDS訴訟ビジネス」
ギリシャ🇬🇷のような弱小同盟国を追い詰める仕組みは、「借金」と「条約」を組み合わせることで、より巧妙になります。
その中心にあるのが、TPPやTTIP、TISAといった多国間自由貿易協定と、その中に埋め込まれるISDS条項です。ISDSとは、投資家が国家を訴えることができる仕組みで、「投資家保護」の名目で導入されていますが、実態は「国家主権の切り売り」です。要するにグローバル企業に国のインフラや資源を売り渡す「売国」です。
国際問題評論家・故北沢洋子氏は、IMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵のやり方を〈国際版消費者金融モデル〉と呼びました。まずIMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵が構造改革と民営化を押しつけて国をボロボロにし、その後で「ハゲタカ弁護士」とグローバル企業がISDS訴訟で残りの肉をむさぼる——という流れです。
ウォール街🇺🇸の大手弁護士ロバート・ヘイズ氏は、ISDSがどれほど“おいしい”ビジネスかを、隠そうともしていません。
「投資家が国家を訴えるISDS訴訟は、何と言ってもその規模が通常の訴訟とは桁違いなことです」NAFTA（北米自由貿易協定）締結以降、彼らの最大の関心は「いかにISDS訴訟で利益を上げるか」になったといいます。裁判費用だけで平均800万ドル（約8億円）かかるため、税金に限りがある国家側は、訴えられた時点で不利です。グローバル企業の寡頭政治と呼ばれるのも当然だと言えます。
「まあ裁判の結果にかかわらず、我々弁護士には多額の報酬が転がり込むわけですが」と、彼は平然と語っています。
第47章2節 巨額の賠償や違約金でキャンセルできない仕組み
ISDS訴訟がどれほど国家を縛るかは、具体例を見るとよくわかります。
2009年、製紙企業アビティビー・ボウォーター社がカナダ政府🇨🇦を相手に起こしたISDS裁判の賠償請求額は4億6750万ドル（約467億円）でした。最終的に和解となり、カナダ政府は1億3000万ドル（約130億円）を支払いましたが、そのうち約80%が法律事務所の報酬として支払われたといいます。つまり、「グローバル企業が国家🇨🇦を揺さぶる裁判」をやればやるほど、弁護士とグローバル企業だけが潤う構造です。
【消費税を下げて法人税増税ができない仕組み】
ヘイズ氏は、「ビジネスチャンスを生み出す事例」として、〈法人税増税〉を挙げています。🇨🇦政府が国内企業に少しでも増税しようものなら、「収益を損なわれた」としてISDSで巨額賠償を請求できるからです。
南アフリカ🇿🇦で黒人の雇用機会拡大策が導入されたときも、ダイヤモンド鉱山に投資していたグローバル企業が〈内国民待遇違反〉を盾にISDS裁判を起こし、政府🇿🇦から和解金を勝ち取っています。🇿🇦貧困層を守ろうとしても、環境を守ろうとしても、企業の利益を少しでも削れば訴えられる——こうして、国家は「契約違反の違約金が怖くて政策を変えられない状態」に追い込まれます。
グローバル企業🇺🇸🇪🇺🇯🇵のエプスタイン階級が、文字通り人間や国を喰っている構造が確かに存在するのです。
第47章3節 “国民主権”や”公共”を失って債務奴隷、経済奴隷になる仕組み
問題は、ここで失われるのが「財政」だけではない、ということです。
失われるのは、「国民主権」と「公共」という概念そのものです。
ISDS裁判自体、平均800万ドルの費用がかかるため、国家側は訴えられた瞬間に不利な立場に立たされます。税金を湯水のように使っても勝てるかわからない裁判に、何度も付き合わされるわけです。その一方で、敗訴すれば巨額の賠償金を支払わされます。
ヘイズ氏は、2001年のアルゼンチン🇦🇷債務危機後に約40件のISDS訴訟が起こされ、すでに11.5億ドル（約1150億円）を支払ったこと、そのうち約3割（約330億円）が弁護士報酬になったことを、得意げに語っています。
借金で弱った国は、IMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵の構造改革で公共サービスや国有資産を切り売りさせられた後、今度はISDSで「投資家の利益」を盾に追い打ちをかけられる——これが〈債務奴隷〉、〈経済奴隷〉になるプロセスです。
【選挙などで”共産主義国”や”社会主義国”が作れない仕組み】
国民が選んだ政府が「水道を民営化しない」「薬価を下げる」「最低賃金を上げる」などと決めても、「契約に反する」と言われたら、最終的には多国籍企業と国際弁護士の軍団の前にひれ伏すしかありません。選挙で政治家を変えても、条約と訴訟ビジネスは変わらない——そうなれば、国民主権は名ばかりになります。
【右を選んでも左を選んでも変わらない仕組み】
アメリカ🇺🇸など西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵では、民主主義が破壊されており、右の政党を選んでも、左の政党を選んでも変わらない仕組みになっていると言われます。
グローバル企業や富裕層による寡頭政治が原因だと言われていますが、まさにその通りになっていることがわかります。
【YouTube動画】富裕層による支配：西側諸国の政府は民主主義ではなく寡頭制である
第47章4節 逆に大国は寝ていても儲かる仕組み
一方、大国側はどうでしょうか？
アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪、フランス🇫🇷、イギリス🇬🇧、日本🇯🇵などの「本部」にいるグローバル企業や法律事務所にとって、世界各地の債務危機や緊縮財政は、まさに「ラッキーチャイム」です。
ヘイズ弁護士は、「ギリシャのような債務危機のニュースが報道された瞬間、我々の業界ではラッキーチャイムが鳴り響く」と語っています。IMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵が構造改革で市場を開放させた後、投資家たちにISDS裁判を営業し、免除された借金分まで取り立てる——これが人間を喰らうハゲタカたちのビジネスモデルです。
【ハゲタカの口癖は”違法ではない”】
しかも、彼らの口癖は「違法ではない」です。
パナマ文書で名指しされた富裕層たちが「タックスヘイブンは違法ではない」と開き直ったのと同じく、「違法でさえなければ何をしても良い」という価値観が根底にあります。北沢洋子氏が「国際版消費者金融モデル」と呼んだIMF🇺🇸🇪🇺🇯🇵の構造改革と、ヘイズ氏らが率いる「ハゲタカ国際弁護士団」のISDSビジネスは、まさにセットで動いています。
国境を越えた巨大ゲームのプレイヤーたちは、自分たちが強欲であることを隠そうともしません。
ヘイズ氏は、「〈法〉とは所詮人間が作り出したもの、
ならば法の隙間をつく〈訴訟〉も同じ、我々人間の〈創造力〉が試される場所なのです」
とまで言い切っています。第47章5節 企業や一部のエリートが国を支配して国民が権利を失う仕組み
こうして、「条約」「借金」「訴訟」を組み合わせた支配システムが完成すると、国家は形式的には民主主義を保ちながら、実態としては「企業と一部エリートによる統治」へと変質していきます。
【選挙でどの政党が勝とうが同じになる民主主義の破壊】
選挙でどの政党が勝とうと、守らなければならない条約と契約はそのまま残り、離脱すれば巨額の違約金と訴訟のリスクが待っています。政治家が国民に向けて「この政策を変えます」と約束しても、「国際約束がありますので……」の一言で終わりです。
「法の秩序」「TPPに参加すれば成長戦略になる」「グローバル・スタンダードに合わせることが重要だ」といったフレーズは、一見もっともらしく聞こえますが、その裏側には「国家の意思決定を企業とハゲタカ弁護士に引き渡す」という「売国」の意味が隠れています。
こうして、「テロとの戦い」や「自由貿易」といった美しいスローガンの陰で、「国民主権」や「選挙権」「民主主義」「自由」と言った国民の権利は静かに奪い取られ、国家は「借金漬けの同盟国」として、永続的に従属させられていくのです。
【YouTube動画】米国はいかにして世界各国に経済戦争を仕掛けているのか
【YouTube動画】ハビエル・ミレイはアルゼンチンの経済を破壊し、外国の寡頭政治家たちの資源植民地にしようとしている
【YouTube動画】トランプはウクライナを米国の経済植民地にし、その重要な鉱物資源を搾取する計画を立てている
【YouTube動画】米国はいかにしてヨーロッパを搾取し、「同盟国」を属国のように扱っているのか
第48章 監視と盗聴で警察権や諜報拡大で、国民の主権を奪う
第48章1節 通信傍受や監視技術で国民を監視
借金と条約で国を縛ったあとは、「国内の不満」をどうコントロールするかが支配層の関心になります。
そこで出てくるのが、一般市民の監視と盗聴です。
9.11以降のアメリカ🇺🇸では、「テロとの戦い」を口実に、愛国者法やサイバー監視法、国防授権法、食品安全近代化法などが次々と可決され、国民監視体制が一気に強化されました。ネット上の通信だけでなく、電話、メール、ブログ、SNSに至るまで、当局が覗き見ることができる仕組みが整えられていったのです。
【日本でも既に盗聴監視し放題】
日本🇯🇵でも同じ流れが静かに進んでいます。2015年6月、総務省の「個人情報保護法ガイドライン改正」によって、企業は個人情報の使用目的を本人の同意なしに変更できるようになりました。続いて2016年5月には、同年夏から発売される一部の新型スマホから、持ち主に通知せずGPS位置情報を取得できる機能が実装されることが発表されています。対応機種は段階的に拡大され、今後警察は、電話の持ち主に知らせずにスマホの位置情報を把握できるようになっています。
【スノーデンの告発による大規模監視システム】
プライドだけ高くて頭の悪い日本人🇯🇵はまたしても「陰謀論扱い」して真剣に向き合ってきませんでしたが、「第14章3節 大規模監視システム」で触れたように、既に2013年6月5日の時点で、元NSA職員エドワード・スノーデン🇺🇸が米軍による「大規模監視システム」をリークしています。そして、日本国内でも大規模監視していることを明らかにしていました。
2013年6月5日: イギリスのガーディアン（The Guardian）紙🇬🇧が、NSA🇺🇸が通信大手ベライゾンの数百万人の顧客の通話記録を収集しているという秘密の裁判所命令を報じ、一連のリークが始まりました。
2013年6月6日: ガーディアン紙🇬🇧とワシントン・ポスト紙🇺🇸が、インターネット監視プログラム「PRISM（プリズム）」の存在を報じました。
2013年6月9日: 潜伏先の香港で、スノーデン自身がビデオインタビューを通じてリークの本人であることを公表しました。
この内部告発により、アメリカ政府がテロ対策を名目に、国内外で膨大な個人情報や通信データを極秘に収集していた実態が世界中に明らかとなりました。しかし、多くの日本人🇯🇵は自分とは関係ないと関心も興味も示さず、監視し放題に協力してきました。そして、今はもはやデジタル通信だけでなく、アナタの一挙手一投足まで監視できるレベルまでに国民を監視する技術が進化しています。
第48章2節 警察権限拡大と、盗聴と言論弾圧はセット
監視が恐ろしいのは、それが単体で使われるのではなく、必ず「警察権限👮♂️の拡大」とセットで進む点です。
アメリカ自由人権協会のスティーブン・パリシュ氏は、9.11後のアメリカの状況をこう語っています。
「テロを防止し、治安を守るためだと言って愛国者法が導入され、
国民の電話やメール、ブログやSNSは警察に見られ放題になった。
反政府デモや集会では大量の逮捕者が出るようになり、
ジャーナリストの逮捕者数は史上最大になった」象徴的なのが、2014年8月9日にミズーリ州ファーガソンで起きた黒人少年射殺事件です。抗議デモに対して、戦闘服とアサルトライフルで武装した警察がゴム弾と催涙ガスを撃ち込み、装甲車で住民を排除しました。
通常は戦場で使われる音響兵器「LRAD」まで投入され、取材中の記者も次々に拘束されています。政府は90年代から、軍で余った武器を警察👮♂️に無料提供したり、装備購入の助成金を出したりしてきましたが、9.11以降、「テロ対策」を名目にその規模が急拡大し、「警察👮♂️の軍事化が異常なレベルに達した」のです。
第48章3節 「テロ対策の名目」で国民が絶対逆らえない仕組みに
同じ構図は日本🇯🇵にも持ち込まれています。
例えば「刑事司法改革法」。大手メディアはこれを「取り調べ可視化法案」と呼び、録音録画による取り調べの透明化が進むと大きく報じました。しかし、実際に録音録画の対象になるのは全事件のわずか3%程度で、その対象を選ぶのは検察側です。しかも警察👮♂️の取り調べは対象外で、自白を強要した後の「きれいな部分」だけを撮影して証拠にすることも可能になります。
それより問題なのは、ほとんど報じられなかった「通信傍受の対象拡大」の部分です。これにより、警察👮♂️は裁判所の許可をとりつつも、NTTなどの通信事業者の立ち会いなしに、電話やメール、SNSなどを盗聴できるようになりました。このように、日本の報道機関🇯🇵は国民を裏切って積極的にファシズム化をアシストしているのです。
実質的には「警察署👮♂️から電話一本」で、国民の通信をのぞき見ることができる体制です。しかも、警察👮♂️が盗聴した通信内容を外部からチェックする独立機関は存在しません。こうした仕組みが「テロ対策」「治安維持」の名のもとに導入されていけば、普通の一般市民は「何か言ったら監視されたり嫌がらせされるのではないか」と萎縮し、政権に逆らえない空気がつくられていきました。
ファシズム化🇩🇪は急には起きません。徐々に水面下で気付かれないように監視や密告システムを整備拡大して、気付いた時には手遅れになっています。
「違和感」の重要性を無視して、「陰謀論者」と呼ばれることを恐れて「保身に走り」無関心で追及もせずに、見て見ぬフリをし続けてきた結果、ニーメラーの警句のように、気付いた時には手遅れになっているのです。
【ニーメラーの警句】
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。 第48章4節 警察権限の拡大で市民のデモを弾圧する
警察👮♂️権限の拡大は、必然的に「路上の民主主義であるデモ」を狙い撃ちにします。
アメリカでは、ファーガソンの例に象徴されるように、黒人差別や警察👮♂️暴力に対するデモが、軍隊さながらの武装警察👮♂️によって徹底的に抑え込まれました。日本でも、大規模デモの際に機動隊👮♂️が過剰な規制線を張ったり、抗議活動を「違法」と決めつけたりする光景が当たり前になってきています。
【東大総長が対話を拒否して機動隊を突入させる】
例えば、2024年6月21日に、学費値上げ案に関して、藤井輝夫総長による学生向けのオンライン説明会後、納得できない学生たちが安田講堂前に集まり、建物への立ち入りや総長との直接対話を求めた平和的なデモに対して、教育者の端くれでありながら、学生との対話や交渉を拒否した東大総長や警備員ら大学側が機動隊👮♂️を呼んでデモを鎮圧しようとする事件がありました。
同様に、京大でも機動隊👮♂️が頻繁に熊野寮などを家宅捜索したりしています。
【最近はネットデモも対象】
しかも今は、路上だけでなく「ネット上のデモ」もターゲットです。
🇺🇸政府は、スマホのカメラに停止機能を義務化したり、SNS上の発信を「共謀罪」によって取り締まる方向に動いてきました。カリフォルニア州🇺🇸では、警察👮♂️が10年にわたって住民300万人とディズニーリゾートの観光客1600万人の携帯電話を盗聴していたことも明らかになっています。
「警察👮♂️権限拡大と、盗聴と言論弾圧はセット」——これは、すでに実証されたパターンです。市民がデモや集会で声を上げようとすると、その情報は即座に監視網に吸い上げられ、「危険人物」としてマークされる社会が現実化しているのです。
日本ではデモは違法では無いのにも関わらず、デモをさせないよう、様々な嫌がらせやデマやネガティブキャンペーンが用意されており、一般市民がデモに参加するのを阻止する仕組みが出来上がっており、それが他国に比べてデモが小規模であったり、集まりにくい元凶になっています。
第48章5節 政権交代や富裕層や貴族やエリートが引きづり降ろされなくなる
こうして監視と警察権限👮♂️の拡大が進むと、選挙で政権を変えること自体が意味を失っていきます。なぜなら、政権交代を本気で目指す運動ほど、「テロ」や「過激派」として監視・弾圧の対象にされるからです。
大規模監視で、市民の通信や言動を細かくチェックすることで、富裕層や既得権益層を本格的に揺るがすような政治運動になりそうな動きは、芽の段階で潰す仕組みを整えつつあります。SNS上でのキャンペーンやデモの呼びかけも、「共謀罪」や「スパイ防止法」のような法律のもとで取り締まりの対象になり得ます。
結果として、「選挙はあるが、支配層は変わらない」という状態が固定化していきます。表面的には政党名や顔ぶれが変わっても、監視と治安立法という「土台」がそのままなら、どの政権も同じ方向に引きずられていきます。
こうして、富裕層や官僚エリート、財界、軍・警察官僚などの支配層は、「テロ対策」「治安維持」「非常事態」を盾に、事実上「引きずり降ろされない」存在になっているのです。
【エプスタイン階級が逮捕されない】
支配層がどれだけ犯罪や悪事を働いても「引きずり降ろされない」「逮捕されない」存在になっているのは、「エプスタイン・ファイル」に記載されているのに、捕まらない「エプスタイン階級」の存在で明らかになりつつあります。
第49章 支配層が固定化する封建社会へ逆戻り
第49章1節 「緊急事態条項」や「戒厳令」で選挙を無くして、支配を固定化する
監視と警察権限の拡大が行き着く先にあるのが、「緊急事態条項」や「戒厳令」です。
フランス🇫🇷では2015年11月のパリ同時多発テロ直後、オランド大統領🇫🇷が「非常事態宣言」を発動し、その後も繰り返し延長しました。
結果、わずか1カ月半で家宅捜索は3000件に達し、多くの市民が裁判所令状なしで自宅を捜索されました。最初は3カ月のはずだった非常事態も、「テロとの戦い」を理由に半ば恒常化しつつあります。
日本🇯🇵でも、2016年の熊本地震をきっかけに「緊急事態条項」を憲法に入れようという動きが強まりました。自民党の改憲草案にある緊急事態条項（98条・99条）では、内閣総理大臣が「法律と同一の効力を有する政令」を制定でき、衆議院を解散せずに総理や議員の任期を延ばすことが可能になります。有効期間は「最低100日」。この間、国民は公的機関の命令に従う義務を負わされ、政府が暴走しても選挙で政権を変えることはできません。
これは、ナチス・ドイツ🇩🇪の「全権委任法」とほぼ同じ発想です。
第49章2節 戦争を起こして、戦争を無限に続けて選挙を無くして国民主権を奪う
9.11後のアメリカ🇺🇸が示したように、「テロとの戦い」は「終わりのない戦争」を正当化する魔法の言葉です。
ブッシュ政権🇺🇸は「戦争」の定義を変え、「期限のない戦争」「世界中を戦場にできる戦争」を打ち出しました。敵が国家ではなくテロリストである限り、停戦や講和条約は必要ありません。政府🇺🇸は「脅威が続いている」と言い続けるだけで、永遠に非常事態を延長できます。
このモデルをそのまま国内政治に持ち込めば、「テロ対策」「有事」「緊急事態」を理由に、選挙の延期やキャンセルが正当化されかねません。戦争状態や大規模テロの発生を口実に、「今は選挙などやっている場合ではない」「国民が結束すべき時だ」と言われれば、多くの人は反論しづらくなります。こうして、国民主権はじわじわと侵食され、「選挙はいつでも中止できる」「非常時には人権より国家安全保障が優先」という空気が作られていきます。
第49章3節 永久に自分と仲間だけの独裁支配が可能になる
監視・治安立法・緊急事態条項・条約・借金・ISDS——ここまで見てきたピースが組み合わさると、支配層にとって「ほぼ永続的な支配」が見えてきます。
選挙で負けそうになれば「戦争やテロを起こして”非常事態”を宣言」し、反対運動が盛り上がれば「テロの疑い」で監視・弾圧し、財政が厳しくなれば「国際約束」を盾に福祉を削って軍事費と企業支援は維持する。
大規模監視システムで政権に逆らう者や反対運動は、「芽のうちに支持者のネトウヨの集団リンチで潰しておく」。そうやって時間を稼いでいる間に、メディアと教育で世論工作で慣らし、「これが普通の国だ」と思わせてしまえば勝ちです。
【永久の支配を実現しているのがネタニアフ首相🇮🇱】
これを見事に実現したのが、イスラエル🇮🇱のがネタニアフ首相だと言えるかもしれません。平和になって選挙になったり、自分の汚職裁判が始まって、罰せられたり、失脚させられては困ります。そこで、次から次へと周辺国に戦争を仕掛けて、常に戦争状態で”非常事態”を宣言し続ける。もし、万が一、和平や講和が実現しそうになると、敵の司令官や幹部を暗殺して、戦争を永久に続ける。終わらない戦争で政治家や経営者や軍産複合体は永久に儲けられ続ける。
【永遠の支配こそがエプスタイン階級の狙い】
永遠の支配のためなら、国民の自由や生活水準がどれだけ犠牲になろうと構わない、という価値観が、今のグローバルなエリート層には色濃く見えます。
イラン戦争🇮🇷でアメリカ国民の7割が反対して、900万人が戦争反対のデモをしているのに、トランプ政権🇺🇸がイスラエル🇮🇱を救出するために、地上軍をイラン🇮🇷に派遣するのはなぜなのでしょうか？
専門家や政治家は、買収されていたり、支援する企業や有力者の言いなりかもしれません。専門家はあなたに認知戦を仕掛けて誤誘導するために存在するので、テレビ📺に出ている専門家が正しい事を言わないのは、もはや常識になりつつあります。
「誰が得をしているのか」「誰の権限が強まるのか」「誰が損するのか？」「誰の権利や自由が奪われるのか？」を自分の頭でも考え続けなければなりません。
もし、記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、記事をご友人などにご紹介頂ければ嬉しいです。また、ご意見やご感想やコメントなども頂けると嬉しいです。また、ファシズムやシオニストへの対抗策や対抗技術をご存知でしたら教えてください。
ここまでで、事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の「社会構造や社会の仕組みの変化について」は一旦終わりです。お疲れ様でした。
後半の３部作は、人に着目して「どのような人がどのような心理やメカニズムでファシズムに加担しているのか？」と言う日本のファシストについてです。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
全記事一覧(サイトマップ)
公開されている全記事一覧です。手軽にアクセスできるインデックスとしてご活用ください。
英語版の全記事一覧はこちらです。
【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
内容や記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、ぜひ関心あるご友人に無料購読でも構いませんので、ニュースレターをご紹介頂ければ幸いです。
また、読書後の感想やコメントなども頂けるとありがたいです。
このニュースレターの特色
このサイトの情報ソースは、1時間近くの動画だったりするので、お忙しい人や概観を知りたい人に向けて、役立ちそうな各動画の内容を「１枚のスライドで要点がわかる」ようにまとめてあります。
ちゃんと詳しく知りたい場合は、スライド下部のオレンジボタンを押して、動画を視聴してみてください。
内容や記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、ぜひ関心あるご友人に無料購読でも構いませんので、ニュースレターをご紹介頂ければ幸いです。
また、読書後の感想やコメントなども頂けるとありがたいです。
もし、購読に抵抗がある方は「Notes」でフォローをよろしくお願いします。Twitterと同じく「完全無料」なので安心です。
