反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
この記事の英語翻訳版は「Anti-Communism Series②[The Business of Cover-Up Operations for Governments and Corporations]」です。
2026年1月25日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、徐々にファシズムが蔓延して言論統制や弾圧や迫害が始まっています。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか?
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか?
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか?
・誰が高市を強固に支持しているのか?
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか?
・ファシズムの真の元凶は誰なのか?
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか?それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
今回は前回見てきたイジメの心理やメカニズムが応用されて、企業の不祥事や犯罪の隠蔽につながっていくことをみていきます。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術:”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト:全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか?]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①:秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②:秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③:秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④:秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤:反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥:反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦:反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦:邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画?]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図:永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
第2章 企業の腐敗
前回のイジメは、未成年の子どものケースでしたが、同じようなメカニズムが企業や地域でも起きています。特に、加害生徒が大人になって世襲社長となって企業の社長になったり、ブラック企業の社長や管理職になることは、容易に想像できますし、彼らが部下を同じようにイジメることも想像できるかと思います。
詳しくは個々のニュースを見て頂くことにして、第2章ではざっくりと有名な腐敗企業の例をいくつか見ていきます。
第2章1節 イジメと同じく企業のパワハラや性加害やセクハラの蔓延
学校のイジメと全く同じ構造が、企業でも起きています。
【ビッグモーターの例】
•詐欺をしても客の車を破壊する犯罪をしても売上を伸ばせば良い
•犯罪をしなかったら、上司から暴力的なパワハラや虐待を受ける
•会社を辞めずに、恐れて犯罪行為に参加してしまう【郵貯詐欺の例】
•郵便局の信用を悪用して、高齢者を騙して高額な保険に加入させる
•たくさん騙して契約をとった犯罪者がドンドン出世する
•犯罪しない者は、成績不良などで嫌がらせや無能として首になったり、排除される【派遣の普及による経営者の思考と経済ナチズム】
•マニュアル化すれば誰でもできる仕事になる
•「騙せる人」「従う人」だけ雇えばいい
•やり甲斐搾取で騙せない奴や従わない奴は厄介だから排除したい
•従わない社員はドンドン排除して、派遣や外国人実習生で入れ替えれば良い
•従わなくなった日本人は、経済的に排除して自殺に追い込む経済ナチズム第2章2節 大学や行政の乗っ取りと独裁化
維新の橋下徹や石原慎太郎などが維新ブームと共に合議制で決定に時間がかかっていた日本の民主的な組織運営を「スピードや決断が遅いと批判する」ことでトップダウンの「独裁が良い」と言う風潮が生まれて、大阪の民間校長制度など、日教組叩きと同時に、学校が次々とおかしな校長や学長に乗っ取られて独裁化や私物化が進んで衰退し、荒廃していきました。
【大学乗っ取りの例】
•石原慎太郎が東京都立大学の補助金を盾にとって脅迫
•自主的で民主的な運営を破壊して、経営陣を失脚させる
•文科省の補助金や交付金を盾に、言うことを聞かない学長や教授会の役員などをドンドン首や不祥事で失脚させる
•お友達で意のままに従う人物を学長に据える
•パワハラを蔓延させて従わない人をドンドン排除して、乗っ取っていく
•ほとんどの大学がヒラメ教員ばかりで、真実の追求や正しい研究をしなくなったまた、行政機関も次々と乗っ取られて独裁化や私物化が進んで衰退し、荒廃していきました。
【兵庫県の独裁知事の例】
•知事の下に取り巻きを作って、彼らを通さないと仕事ができないような仕組みに作り替える
•ボトルネックを作って独裁体制を作る
•取り巻きに忖度する者だけが生き残り、まともな人は排除されたり左遷されて不利益を被る
•誰もまともな意見を言えなくなるファシズムが完成
•信用保証会社、金融機関 → みかじめ料を払う、報復で嫌がらせされる第2章3節 被害女性や被害労働者が泣き寝入りする仕組み
合議制で民主的な組織運営を、独裁的なトップダウン形式に変えることで役員や管理職でもトップに逆らう事が排除や首のリスクになると同時に、逆らった場合の報復がドンドンエスカレートしてイジメと同じ状況になって、「保身のために正しいことをしないのが正解」と言う状況になって、顔色を伺って強い方に味方する方が得なヒラメ社員ばかりになっていきました。
【出世のための処世術】
•正しいことを言うと睨まれて左遷される
•出世できなくなる
•「発達障害」「フェミニスト」とレッテルを貼られる
•保身が生存戦略として肯定化される【判断基準の狂い】
•正義や正しさより「誰が発言しているか」で判断
•「どちらに味方した方が有利か」の損得打算例えば、同僚の女性が上司から性加害やセクハラやパワハラを受けたとしても、以下のような保身の損得勘定が働いて、結果的に被害女性が泣き寝入りすることになります。
【保身の連鎖反応】
•被害者になりたくない → 悪魔に魂を売って隠蔽に加担する
•損得の保身で加害側になる
•上司の命令に絶対服従(道徳心がない)
•逆らうと酷い目に遭う→ もっと保身に走るそして、誰も正しい苦言を呈せず「自浄作用が働らかなく」なります。
【自浄作用の不在]
•結果的に、上から下まで悪事をする犯罪組織になる
•誰も不正を正そうとしなくなる自浄作用の働かない犯罪組織
•悪事や犯罪だとわかっていても悪事や犯罪を平気でする組織になるそして、経営者や役員や管理職などは、地位や権力をカサに着て犯罪を命じて共犯者にして裏切れなくしたり、共犯者にして裏切れなくしたり、積極的に加害に参加するようになり、丸ごとやりたい放題の犯罪組織になることがわかります。金融機関での会社ぐるみの相次ぐ不祥事を見れば、反社や悪党に乗っ取られて、既に大多数の企業や大学や学校や組織が、「犯罪組織化してしまっている事」がわかります。
では、こんなに犯罪や不祥事や不正だらけなのに、なぜ罰せられずに何事もなかったように営業を続けられるのでしょうか?また、企業や政府の犯罪や不祥事や不正が明るみに出ても、なぜ改善されずに被害者が泣き寝入りし続けるのでしょうか?大抵の日本人は嘆いて不満を言うだけで、思考停止してそれ以上追及しませんが、何らかの隠蔽する仕組みがあるハズですよね?残念ながら「被害者の思考停止も元凶の1つ」です。
第3章 反共産主義
さて、なぜ企業の不祥事が反共主義に結びつくのか?を見ていきましょう。
第3章1節 反共産主義者やネトウヨが嫌うキーワード
反共産主義者やネトウヨが嫌うものに以下のようなキーワードがあります。
●政治・政党・政治団体
・日本共産党
・立憲民主党
・れいわ新選組
・社民党
→「左翼」「反日」「新しい共産党」「カルト」「中国の手先」「売国奴」「公安調査対象」などと非難しています。
●教育・文化・メディア関連
・日教組(日本教職員組合)
・朝日新聞
・ツイフェミ
・フェミニスト
→「子供を洗脳する左翼」「反日教育の元凶」「共産党の傀儡」「マスゴミの代表」「反日新聞」「捏造報道の常習犯」などと非難しています。
●外国・外国人関連
・中国(特に中国共産党)
・韓国・韓国人
・北朝鮮
・在日韓国・朝鮮人
・外国人参政権・移民政策全般
・イスラム教徒やクルド人
→「侵略国家」「反日教育国家」「日本を乗っ取る」「反日外国人」「特権持ち」「生活保護不正受給」などと非難しています。
●歴史認識・イデオロギー関連
・左翼・サヨク・パヨク
・反日日本人
・慰安婦問題・南京事件肯定派
・平和主義・護憲派(9条絶対維持)
→「反日左翼」「売国左翼」「日本人なのに日本を貶める存在」「工作員」「捏造」「反日プロパガンダ」「現実逃避」などと非難しています。特に共産党を嫌っており、反共産主義者であることがよくわかります。
では、なぜ異様に嫌うのか?その理由を詳しく見ていきましょう
第3章2節 国際勝共連合
まず、代表的な反共産主義組織として、
1960年代の冷戦下、「共産主義の脅威」に対抗するという共通の目的のもと、日本の政財界・右翼の大物が結成に関わった「国際勝共連合」と言う組織があります。国際勝共連合(勝共連合)は、1968年に設立された「反共産主義」を掲げる政治団体です。母体は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)であり、「共産主義の脅威」に対抗するという共通の目的のもと、以下のような人物たちと大日本帝国🎌の戦犯たちと結成しました。
【大日本帝国🎌の戦犯たち】
・岸信介(元首相): 結成時の発起人の一人です。自民党とのパイプを築き、勝共連合が政治的影響力を強める「飛躍のきっかけ」を作ったとされています。大日本帝国🎌のA級戦犯でしたが、CIAの手先となることで助命されました。
・笹川良一: 勝共連合の名誉会長を務めました。競艇の収益を背景とした資金力や影響力を持ち、反共活動を通じて文鮮明と協力関係にありました。
・児玉誉士夫: 「政財界の黒幕」と呼ばれた右翼の巨頭で、発起人の一人として名を連ねました。【安保デモを阻止した実力部隊の例】
「共産主義勢力のデモや集会を抑え込む実力部隊」として動員された者には警察だけでなく、ヤクザや・博徒・テキ屋組織など以下のような反社連中がいました。
・機動隊や警察、公安などの諜報機関など
・大日本愛国党: 赤尾敏が率いた団体。街宣車による抗議活動の先駆けであり、共産主義への激しい攻撃で知られます。
・防共挺身隊: 反共・防共を旗印に掲げ、デモ現場での対峙や抗議活動を積極的に行いました。
・日本学生同盟(日学同): 学生運動が激しかった時期に、左翼学生(全学連など)に対抗した右派・民族派の学生組織です。
・企業防衛団体: 大企業において、労働組合(特に左派系)の激しい争議を抑えるために動員された、元警察官や元軍人などを含む民間警備・実力組織。反社や犯罪組織が平和を求める市民運動を潰すために動員されました。そして、彼らは首相の岸信介に協力することで「反社や戦犯なのに”国に尽くしたと言う肩書き”」を手に入れ”愛国者”を名乗るようになりました。
第3章3節 カルトや反社が隠蔽工作を請け負う仕組み
以下の労働者弾圧に関する資金の流れのイラストをみると構造が分かりやすいかと思います。
【業界団体とは?】
大企業から中小企業の経営者やの集まりです。
大企業のものとしては「経団連」や「経済同友会」などがあります。
・経団連(一般社団法人日本経済団体連合会):日本を代表する大企業を中心に構成される経済界の代表的団体。
・経済同友会(公益社団法人経済同友会):企業経営者が個人として参加し、社会的な視点から政策提言を行う団体。中小企業のものとしては「商工会議所」や「青年会議所」などがあり、地方の経済を牛耳っています。
・商工会議所(日商):商工会議所法に基づく商工会議所を会員とし、地域産業の振興や政策提言を行う。
・青年会議所(JC):40歳までの若手経営者・ビジネスマンが中心の団体。
・ロータリークラブ / ライオンズクラブ:国際的な奉仕団体。多くの経営者が会員として参加している。
・生活衛生同業組合:飲食、理美容など特定の生活衛生業種で組織される組合。【安倍派など裏金議員の支持基盤】
安倍派で約4800万円の裏金で逮捕された池田佳隆衆議院議員は青年会議所(JC)の会頭でした。池田佳隆氏は元日本JC会頭という立場を最大限に活用し、全国のJC関係者や若手経営者にパーティー券を販売していました。通常の議員は地元選挙区の企業が主な販売先ですが、池田氏は東京、大阪、広島など全国のJC時代の知人や経営者にパーティー券を購入させていました。
【なぜ青年会議所と繋がりたがるの?】
青年会議所(JC)の繋がりは、主に
「全国的な若手経営者ネットワークを通じた集金力」と
「選挙時の強力な支持基盤」の2点が得られることが最大の魅力です。
麻生太郎氏(第28代会頭)や小泉進次郎氏など、多くの有力議員がJC出身です。JCは40歳までという年齢制限がある若手経営者の団体であり、卒業後も「OB(シニアクラブ)」として強い結束力を持つため、政界進出の登竜門となっています。JC出身の議員にとって、各地のJCメンバーやOBは、選挙の際のボランティアや推薦、企業団体献金の窓口として機能して「選挙の動員力の源泉」になっています。
【過激ダンスショー事件など】
2024年に発覚した自民党青年局の「過激ダンスショー事件」では、懇親会の企画・演出を主導したのは、当時の自民党和歌山県連青年局長(県議会議員)でした。この人物は地元・和歌山の青年会議所(和歌山JC)の元理事長という経歴を持っていました。この事件は、露出度の高い衣装を纏った女性ダンサーを招き、参加者が口移しでチップを渡すなどの不適切な行為があったと報じられ、社会的批判を浴びた事件でした。一部のメディアやSNSでは「古い体質の宴会文化」が「青年会議所(JC)」と関連が深いと言う文脈で批判されました。
【汚れ仕事を請け負う反共カルト教団】
企業や政治家や政府などの不祥事が発覚すると、裏で「汚れ仕事」を請け負う組織が動き出します。その請け負う組織が「右翼」や反共カルト教団の「統一協会🏺」や「日本会議⛩️」と言った「反共産主義を掲げる組織」なのです。
第3章4節 「関西生コン事件」から判明した請け負い関係
実際に、「関西生コン事件」で判明した請け負い関係をみていきましょう。
【事件の背景】
生コン業界では1970年代以降、過当競争による価格低下や品質劣化が問題となっていました。労働組合の「関西生コン支部」は、業界の健全化と労働条件の改善のため、生コン価格の引き上げや労働基準法の順守などを求めて活動していました。
【労働組合活動】
同支部は、企業別ではなく労働者が個人で加入できる産業別労働組合であり、団体交渉やストライキといった組合活動を通じて、組合員がいる企業の労働条件改善を迫り、その成果を業界全体に還元する方針をとっていました。
【経営者に雇われた右翼が労働組合に嫌がらせ】
2017年末から2018年にかけて、瀬戸弘幸氏らを中心とする排外主義グループや右翼団体が、大阪市内の組合事務所や関連施設に押し寄せ、拡声器を用いた激しい街宣活動を行いました。彼らは「ヒトラーを120%肯定」するネオナチ🇩🇪の極右で、大阪広域生コンクリート協同組合(経営者側組織)と連携する形で、これらのグループが組合員に乱暴を働いたり、活動を妨害したりする事件が発生しました。
【毎月70万円で暴力で脅迫したり嫌がらせを請け負う】
この時、瀬戸弘幸ら極右は、生コン企業の経営者と「業務委託契約を結び」、「毎月70万円(年収840万円)を頂いていた」と自身のブログで告白しており、「仕事(ビジネス)」として、「嫌がらせや暴力で脅迫を請け負っている」事が明らかになっています。
これは、毎日放送(MBS)の『労組と弾圧~関西生コン事件を考える~』の中で瀬戸自身が明かしています。
【記事】ヒトラーを「120%肯定」レイシストと手を結んだ大阪広域協
【警察や検察や司法も反共主義者で加担する仕組み】
さらに、それでも屈しなかったため、今度は「警察や検察がグルとなって労働組合を弾圧」し始めました。2018年ごろから2019年にかけて、組合員らのべ89人が逮捕され、80人が起訴されるという異例の大規模捜査が行われました。
組合活動のうち、「正社員化」を求めたことが強要未遂にあたる、コンプライアンス活動(違法状態の是正申し入れ)が恐喝未遂にあたる、ビラ配りが威力業務妨害にあたるなどとされ、逮捕・起訴されました。
【裁判の状況】
裁判では、有罪が確定したケースがある一方で、組合活動の正当性が認められ無罪判決が相次いでいる状況です。特に恐喝罪について無罪とした判決も出ており、司法の判断が分かれています。組合側は、一連の捜査を「捜査に名を借りた組合潰し」「不当な労働組合弾圧」であると主張しており、国などを相手取った国家賠償請求訴訟も起こしています。
【警察が雇う前の身元調査(身辺調査)】
警察や検察などの官庁では「赤狩り」と言うか共産党を敵視しているために、雇う前にその人の「身元調査(身辺調査)」を行います。
【調査の対象者】
受験者本人だけでなく、一般的には3親等以内の親族(父母、兄弟姉妹、祖父母、叔父・叔母など)までが対象になるとされています。
【主な確認事項】
・犯罪歴: 本人や親族に前科や反社会的勢力との関わりがないか。
・経歴の真偽: 学歴や職歴に虚偽がないか。
・経済状況: 多額の借金や自己破産歴など、業務の清廉性に影響する金銭トラブルがないか。
・思想・信条: 警察の職務を遂行する上で不適切な団体への所属がないか。特に、4番目の「思想・信条」調査で、労組や共産党などの所属がないか?思想の傾向などを調査しているため、必然的に警察全員が「反共産主義集団」となっています。そのため「公安警察と統一協会🏺の勝共連合とズブズブの協力関係」になっているのです。
第3章5節 「宗教団体を隠れ蓑」に活動する反共組織
さて、企業や政治家や政府などの不祥事が発覚すると、裏で「汚れ仕事」を請け負う組織が「反共産主義を掲げる”右翼”やカルト教団である」ことを指摘してきました。
実際に、高市支持者で3000万円など多額の巨額献金をしている「神奈我良」と言う宗教団体がネットでは大変話題になりました。
この団体は「企業の不祥事(公害)」で有名な水俣病のチッソ総会で、「株主」の体で会社側の揉み消しに積極的に協力することで、名を馳せたようです。その後、日本会議⛩️や統一協会🏺の勝共連合など「反共産主義の裏社会」と繋がって、「表向き」は不動産業、観光業、IT・デザイン業などを経営してるようです。
【大日本帝国🎌の戦犯が反共主義者になって日本を再び乗っ取っている】
要するにはだしのゲンに描かれているように、「大日本帝国🎌に積極的に協力した戦犯」が、戦争中は略奪や搾取で不当に富を築き、戦後は「アメリカに媚びて」裁かれることなく「反共主義者」となって、企業や政治家や政府から「労組潰しや不祥事隠蔽などの違法な仕事を多額の報酬と引き換えに請け負うビジネス」で儲けて、その資金を元手に、選挙で極右政党を支持したり、企業を乗っ取ったりして、大日本帝国🎌の復活を目指している、と言う「日本が右傾化してきた構図」が見えてきます。
【統一協会🏺も同じ】
現在、韓国で尹錫悦前大統領のクーデター未遂事件に関与していたことで、本国の韓国で教祖の韓鶴子教祖が逮捕された統一協会🏺も同じような仕組みで儲けている反社カルトであることがわかります。
【”親日”や”反日”の本当の意味は?】
前教祖の文鮮明と岸信介元首相が仲良くなったのも、恐らく、教祖の文鮮明が「親日派」だったからだと思われます。「親日派」とは侵略された韓国では、「日本好きな人」と言う意味ではなく、「祖国の韓国や韓国人仲間を裏切って、大日本帝国🎌に協力して、慰安婦を献上したり、韓国人弾圧に協力したりした裏切り者」と言う意味があります。日本のマスコミでも「親日」「反日」と呼んで区別するとき、彼らは現代の日本ではなく「大日本帝国🎌に好意的か?否か?」と言う基準で「親日政権」「反日政権」と区別して報道しています。
韓国🇰🇷でも台湾🇹🇼でも「親日政権」とは「仲間を裏切って大日本帝国🎌に協力した韓国人🇰🇷や台湾人🇹🇼が政権を握っている」と言う意味で仲間意識を表しているのです。
【統一協会🏺など反共主義者のビジネスモデル】
•労働者から搾取した金を経営者グループで集める
•不祥事が発覚したり、労働組合を弾圧して欲しい時は、右翼やカルトに嫌がらせを依頼
•経団連などの大企業や中小企業から労組潰しや揉み消しの仕事を請け負う
•労働者や一般市民を脅迫して、不正を追及する人を黙らせると言うような仕事を請け負っていることがわかります。
【請け負う仕事の種類】
以下のように、労組の弾圧や企業の不祥事隠蔽工作を多額の費用で請け負っています。
•性加害隠蔽工作
•パワハラ・セクハラなど企業不祥事隠蔽工作
•内部通報者・公益通報者への報復
•労組潰し
•公害・イジメ・戦争による被害者潰し
•被災者潰し
•共産主義者潰し
•沖縄基地反対派への弾圧
•補償しないことで罪を免罪、賠償金を安くする例えば、大企業のオリンパスの内部告発潰しである「オリンパス事件」では、オリンパス社を弁護した日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である「森・濱田松本法律事務所」所属のT谷というベテラン女性弁護士が、産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきたと言われています。
その際に「総会屋のような反社」や「カルト教団」に揉み消しや脅迫を依頼していたことが明らかになっています。
不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、
その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、
その社員がたまらなくなって、反撃しやすいようにする。
あるいは、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む。【記事】オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
【記事】「まるで“逆”総会屋!?」揺れるオリンパス臨時株主総会で、コワモテ男性が株主を恫喝
【記事】オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」
この辺は詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
【労組潰し】「ネトウヨの正体」と「巨大な労組潰しネットワーク」
【制裁&報復】”村八分”という「公的制裁システム」や「ブラックリスト」
【なぜ逮捕されないのか?】
普通なら、このような非道な悪どい事をすると逮捕されるハズです。しかし、統一協会🏺など、高額献金で搾取し続けてきたのに、なぜか逮捕されず、政治家たちも必死で庇うので、被害者たちは泣き寝入りで救済もされません。
誰に頼んでも裁いてくれない、救済してくれない、巨大な悪党集団が野放しになっていることに絶望して、自ら裁こうとしたのが山上容疑者だったのでしょう。
「巨悪あり。法これを裁けず。」と言う言葉が物語っている気がします。
【愛国者を語る理由】
実際に、なぜ統一協会🏺が逮捕されたり、裁かれたりしないか?と言えば、「公安やCIAやKCIAなど諜報機関の手先の駒として働く見返りに、犯罪を揉み消してもらう互助関係ができている」からです。そして、カルト側も「反共主義者同士」で自分達は警察や諜報機関など「国家に協力している”愛国者”」だと言う認識になっているのです。
安倍元首相が主催した「桜を見る会」にヤクザやマルチなど反社の人間が大勢参加していたのが話題になり、税金で開催されたため、名簿の開示も請求されましたが却下されました。
彼ら「反社を愛国者にすり替える」事で、悪党が出世したり、高い地位に就くようになり、自分のお気に入りの反社を次々に引き入れる一方で、まともな人を排除していくことで、「反社が”愛国者”として支配する”善悪が逆転した社会”」にすり替わったのです。「見た目は同じだけど、中身が減ったり質が悪くなっているぞ」と言う状態にすり替わった訳です。
【スライドNo.09-①②】「ヤクザはいかにして日本経済を乗っ取ったのか」
第3章6節 反共産主義とは搾取の正当化
このように見てくると、トランプ大統領やネタニアフが顕著ですが、彼らの行動パターンを見ると以下のような大枠が見えてきます。
【資本主義(帝国主義)・反共産主義】
騙したり、脅迫して、奪って富や権力を築く
【共産主義・社会主義】
金持ちや権力者に奪われた富や権利や自由を取り返して万民に再分配する資本主義(あるいは帝国主義)では、双方が適正な価格で売買するより、人を騙して儲ける方が圧倒的に元手が少なく沢山儲けられます。
例えば、トランプ大統領が今年に入って、ベネズエラ🇻🇪に侵攻して、従わないマドロゥ大統領と奥さんを拉致して、ベネズエラ🇻🇪の石油を強奪しようとしました。
また、同じように、デンマークのグリーンランドが欲しいと言い出して、難癖をつけて、デンマークのグリーンランドに基地の権利を取得しました。他人を暴力で脅して他人のものを奪うのは強盗です。
相手はアメリカ大統領で、相手を罰することができないのを良いことに巨大な軍事力を背景に脅して、自分たちが欲しいものを簡単に次々と奪っていっているのが米国🇺🇸とイスラエル🇮🇱です。
第1章でイジメ加害者を見てきましたが、基本的に彼らは、バレなければOK、万が一詐欺や搾取がバレても謝罪や反省や賠償をせずに、次は捕まったりバレないように、どのような手で騙すか?どのような手で脅迫して奪うか?しか考えません。
そして、チクったりバレたら、自分は「裏切られた被害者」だと認識して、「告発者や被害者に対して相手を潰すまで過激な報復」と言う逆恨みを始めます。これが被害者潰しが起きる理由です。
だから彼らは以下のような被害者潰しの仕事を企業や加害者から多額の報酬と引き換えに請け負う訳です。
【請け負う仕事の種類】
•性加害隠蔽工作
•パワハラ・セクハラなど企業不祥事隠蔽工作
•内部通報者・公益通報者への報復
•労組潰し
•公害・イジメ・戦争による被害者潰し
•被災者潰し
•共産主義者潰し
•沖縄基地反対派への弾圧
•補償しないことで罪を免罪、賠償金を安くする第3章7節 「DARVO」と言う心理操作
最近心理学で明らかになっていることに、自己愛性パーソナリティ障害の人が、自分の悪事や不正や失敗や犯罪がバレた時に、批判や指摘を受けた際に自分を守り、相手を悪者に仕立て上げるための「3段階の心理操作のパターン」があることが知られており、それを頭文字を抜き出して「DARVO」と呼びます。
第3章7節1項 DARVOの3段階
第1段階. Deny(否定する)
まず、自分の行為や責任を完全に否認します。
激しく反発して、逆ギレします。「やっていない」「そんなつもりじゃなかった」「君の記憶違いだ」「証拠でもあるのか?」といった発言で、事実そのものを真っ向から否定します。この段階で被害者は「あれ、私の記憶違いだったかな?」と自分の認識に疑いを持ち始めます。第2段階. Attack(攻撃する)
次に、指摘してきた相手を攻撃します。「お前が悪い」「お前の言い方が悪い」「お前がこんなことを言うから、こんな結果になったんだ」といった形で、攻撃の矛先を相手に向けます。相手の人格を否定し、問題の根源をあなたに転嫁します。第3段階. Reverse Victim and Offender(被害者と加害者の逆転)
最後に、自分を被害者として演じ、実際の被害者を加害者に仕立て上げます。「お前のせいで私はこんなに苦しんでいる」「君が私を怒らせたんだ」「私こそが本当の被害者だ」と主張します。これにより、周囲に誤った認識を植え付け、被害者を孤立させます。第3章7節2項 ガスライティングで泣き寝入り
この一連の流れは、集団で取り囲んで被害者に様々な言い訳を吹き込んで、被害者の心理に「混乱→恐怖→罪悪感」というサイクルを叩き込む、極めて破壊的な虐待プロセスです。
DARVOは「ガスライティング」の最も強力な実行手段の一つとされ、被害者の現実認識を徐々に破壊していきます。被害者は「私がおかしいのかもしれない」「私の記憶違いだろうか」「私が我慢すれば丸く収まる」と、自分の認識よりも加害者の言葉を優先するようになってしまいます。
そして、最終的に周囲の圧力に屈して、泣き寝入りしてしまうのです。
イジメ加害者が罰せられなかったり、性加害者が罰せられなかったりするのは、日本全国にこのように左右の反共主義者が結託して「被害者を泣き寝入りさせる仕組みがある」から、今までずっと加害者たちが罰せられてこなかったのです。
なので、「加害者側」と「被害者側」と自分がどちらのグループに属しているか?で社会構造の見え方が全然変わってくるのです。
【youtube動画】DARVOから自分を守る!ナルシストの心理操作の解説と論破方法
【youtube動画】ガスライティングという心理操作を知っていますか?
【youtube動画】ガスライティングの被害者にならないために
第3章7節3項 “スミアキャンペーン”と言う隠蔽システム
例えば、最近心理学では、自己愛性パーソナリティ障害の人が、自分のイジメや性加害などの犯罪や虐待や家庭DV、パワハラなどがバレた時に、「フライングモンキー」と呼ばれる大勢の協力者を巻き込んで、被害者の評判を落とし、社会的に孤立させるために行う中傷・悪口の拡散活動をすることがわかっています。その隠蔽工作を「smear」は「塗りつける」という言葉を使って「スミアキャンペーン」と呼びます。
スミアキャンペーンの具体的な手法
1. 嘘や誇張された情報の拡散
事実とは全く異なる情報を周囲に広め、ターゲットの信用を失わせます。「あの人はおかしい」「あの人は間違っている」「なんてひどい人なんだ」といった言葉で、ターゲットにレッテルを貼ります。2. 関わらせない工作
「あの人には関わらない方がいいよ」と周囲に吹き込み、ターゲットを孤立させます。ターゲットが誰かに相談したいと思った時には、すでに周囲に中傷を吹き込まれていて相談できない状態になっています。3. 被害者の立場の逆転
自分がターゲットに対して行ったモラハラなどの加害行為を覆い隠すため、「自分が被害者で、○○にこんなことをされたんだ」と自分が被害者のポジションに立とうとします。4. 偽りの心配を装った攻撃
特にカバートナルシスト(隠れ自己愛)は、ターゲットのことを心配しているふりをしてターゲットの価値を下げる行動を取ります。“フライングモンキー”と言う「とりまき」
自己愛性パーソナリティ障害の人は、スミアキャンペーンを実行する際に「フライングモンキー」と呼ばれる協力者を巻き込みます。
イジメで「ボス(加害者)」が自己愛性パーソナリティ障害の人だとすると、
イジメの「とりまき(加担者)」に該当する人たちを「フライングモンキー」と呼びます。フライングモンキーを利用する方がターゲットに嫌がらせをしやすく、複数人から攻撃されることでターゲットに錯覚させて自尊心を失わせてドンドン孤立させることができるためです。反共主義仲間が「フライングモンキー」として機能しているとすると「村八分」や「イジメ」「パワハラ」の仕組みがわかりやすいです。
第3章8節 加害者と被害者の2つのグループと相手が見えない
正確ではありませんが、簡略化のために傾向から
「加害者側」→「右翼」
「被害者側」→「左翼」とざっくり分けると、左右の人たちは以下のように「それぞれ確証バイアス」を持って世の中を見ていることが分かります。
なので、「被害者側の人」「左翼の人」は、「加害者側の人」や「右翼の人」の考え方や狙いや共犯仲間意識などを理解できず、お互いに誤解し続けるのです。
イジメ被害者や性被害者が、加害者が何を考えているのか?なぜ自分は辛い思いをしているのに、加害者はノウノウと暮らしているのか?心理や考えが分からないと同じです。
ネトウヨを見れば明らかですが「加害者側の人」や「右翼の人」は、「自分と同じ共犯仲間以外」は全て敵に見えるのです。犯罪や悪事や不正ばかりやっていて隠蔽しているので、「正論や正義や人としての情愛など」を持って自分たちに異論を唱える人は、「いつ自分達を裏切ってチクるか?わからない敵」だと認識しているのです。
そして「イジメの発覚を恐れる加害者」と同様に、「自分と仲間を脅かす者」はどんな酷い事をして黙らせたり、自殺に追い込んでも構わないと言う究極の自己中心的な考えをしている反社集団になっているのです。
特に被害者側からは、知ろうとしたり調査しようとせずにただ嘆くだけで、加害者側の考えや思惑、狙いや企んでいる陰謀などが全く見えていないのが分かります。今までまんまと騙されて泣き寝入りさせられ続けてきたのです。
そして、次々と思いがけない手を打たれて、対処したり、防衛するのでいっぱいいっぱいで、有効な対策も打てずやられっぱなしで、建設的に阻止したり、妨害したりもできておらず、泣き寝入りし続けていることも残念ながら分かってしまいます。
第3章9節 暴力団の脅迫・恐喝で要求を呑ませる手口
ここで反社である暴力団が脅迫や恐喝で、脅して相手に自分たちの要求を呑ませる手口をチラッと見ておきましょう。
暴力団の脅迫・恐喝手法を整理すると、以下の4つの主要な戦術に分類できます。
第3章9節1項 恐怖心の植え付け
現代の暴力団は露骨な自己紹介を避け、巧妙に身分を匂わせます。直接的な組名の提示は恐喝罪に問われるため、以下のような間接的な表現を使用します。
・「俺の顔も立ててくれ」
・「血の気の多い若い衆がいる」
・荒い口調や威圧的な態度一度相手に恐怖心を植え付けると、その恐怖は自然に増幅され、鎮静化しにくくなります。
第3章9節2項 心身の疲労誘導
相手の判断力を低下させるため、時間をかけて疲労させる戦術を取ります。
・長時間の居座り
・執拗な電話での要求
・大人数での訪問これらの行為は違法にならないギリギリのラインで実施されます。
第3章9節3項 間接的な営業妨害
直接的な妨害は取り締まり対象となるため、合法的な活動を装います。
・政治活動名目での街宣車や街宣活動
・周辺での集団徘徊
・繁忙時間帯を狙った面会要求第3章9節4項 役割分担戦術
「脅し役」と「なだめ役」を配置し、相手を心理的に誘導します。強硬な要求者と穏健な調停者を演じ分け、相手に妥協案を受け入れさせやすくします。役割分担は、野党と与党が「裏で手を握って落とし所を決めておきながら、表向きは激しく戦っているフリをする」手口や、「労組と経営者が激しく罵り合いながら戦っているフリをする」「なんちゃって御用組合」などと呼ばれる手口です。
最終的に「両方ともが結託して、被害者を泣き寝入りさせる手口」です。
最近では、伊藤詩織さんが自身の性被害事件を描いた映画「BLACK BOX DIARIES」で、フェミニストジャーナリストやフェミニストのオピニオンリーダーたちが、性被害者の伊藤詩織さんをバッシングして誹謗中傷していたことがバレて大騒ぎになりましたが、予め「脅し役」と「なだめ役」として配置されていたのがバレたからと考えると納得できます。恐らく、「泣き寝入りさせる仕組み」がバレるのを恐れたのかと思われます。
第3章10節 高市支持者は中小企業の経営者とそれに従順な社員たち
さて、「台湾有事🇹🇼は日本の有事🇯🇵」と言って、中国🇨🇳と戦争するために、軍事費増大させて、軍事拡大させているのを、国会で答弁して、「大日本帝国🎌の軍国主義が復活している」と世界中から責められている高市首相ですが、依然として70%など異様な高支持率を誇っています。しかし、周りにはあまり積極的に支持している人を見かけないとも言われています。
では、誰が高市首相を熱烈に支持しているのでしょうか?
企業や政治家や政府などの不祥事が発覚すると、裏で「汚れ仕事」を請け負う組織が「反共産主義を掲げる”右翼”やカルト教団である」ことを指摘してきました。
つまり、地方の中小企業の経営者やその社員、政治家や地方自治体の職員など、不祥事の隠蔽工作を頼んできた悪事の共犯者が支持しているのです。
第3章10節1項 地方の中小企業の経営者が高市を支持している
それを裏付けるのが以下の函館の経営者集団がいろいろな口実を作って高市首相を支持している様子を表すツイートです。
地方の中小企業の経営者が「ボス(加害者)」となって、その社員や一緒に隠蔽工作に携わってきた地域住民などが「フライングモンキー(とりまき)」として、支持していることが分かります。
第3章10節2項 アメリカ🇺🇸のICEも同じ大企業の手先
アメリカ🇺🇸で移民排斥を名目にしながら、トランプ政権に逆らう人を逮捕したり、虐殺している「現代のナチス親衛隊」と呼ばれる「アメリカ移民・税関捜査局(U.S. Immigration and Customs Enforcement:通称ICE)」ですが、アメリカでは、大手テック企業がイスラエル🇮🇱のガザ🇵🇸ジェノサイド💀に加担していることが国連報告書🇺🇳などで明らかになっています。
イーロン・マスクやピーターティールやトランプのような金持ちや権力者が、大金で暴力的でネオナチ🇩🇪のMAGAを雇って「ICEと言う警察の地位を与えて」暴れさせて、中間層のまともな一般市民を恐怖で黙らせて支配しようとしているのが、「ICEの暴挙」なのです。
暴力的でネオナチ🇩🇪に染まった男が、妻子に見捨てられて、ICEに雇われていると言う風刺を描いたマンガです。ネトウヨやアンフェも似たような仕組みだと思われます。家庭DVや経済DVやモラハラで離婚された男が共同親権派やアンフェになって、男に逆らう女性やフェミニストに誹謗中傷や暴言を吐いたり、襲ったり、性加害や盗撮したりする仕組みがあり、それが女性差別を煽っているのだと思われます。
以下のように、Googleやアマゾン、マイクロソフトやIBMやパランティアと言った大手テック企業がイスラエル🇮🇱のガザ🇵🇸ジェノサイド💀に加担しているのは有名な話です。
なぜ、彼らが大手テック企業がイスラエル🇮🇱のガザ🇵🇸ジェノサイド💀に加担しているのか?と言えば、イスラエル🇮🇱がパレスチナ人🇵🇸を家畜のように監視&管理するシステムを開発しているからです。
それをICEを使ってアメリカの自国民🇺🇸に強要すれば、自分たちは戦争の罪を問われずに、永久に支配者で居続けることができるからです。
第3章10節3項 Palantir共同創業者が語る共産主義者を殺すシステム
アメリカ🇺🇸でICEへの恐怖や抗議が広がり、ICEに「エリート(ELITE)」と呼ばれる「人間を追跡して狩るアプリ」を提供している「パランティア(Palantir)」と言うAI兵器の企業があるのですが、この会社の共同創業者だった「Joe Lonsdale」と言う人物が「パランティアは共産主義者を殺すために作られた」と語ったことで衝撃を与えました。
パランティア社はガザ🇵🇸ジェノサイド💀に加担しており、イスラエル軍🇮🇱がハマス🇵🇸の攻撃対象をAIで自動生成する「ラベンダー」や「ハブソラ」というAI兵器を応用して、ICEの「エリート(ELITE)」と言うアプリを作ったとされます。
「位置情報から健康情報や、好みや思想やツイート内容など国民のありらゆるデータ」をパランティアのソフトに取り込んで、ソーシャルスコアを計算して、「危険人物かどうか?」を判定する仕組みです。
しかし、実際に危険人物に選ばれているのは「パレスチナ🇵🇸を支持している人」「自由や民主主義を主張する人」「トランプを批判する人」「イスラエルを批判する人」など「まともな倫理観を持つ正しい市民」を「脅威ある危険人物」と判定しており、ICEが次々と無実の人を襲っているのが問題視されているのです。
パランティアの共同創業者が「パランティアは共産主義者を殺すために作られた」と語ったように、中国🇨🇳やロシア🇷🇺やイラン🇮🇷など、共産主義者や親ロシアの人、イスラム教徒やそれらの人を庇う人たちや平和主義者たちを「敵や危険人物」だと認識して、襲っていることが分かります。
共産主義者や労組を敵視する「資本家や経営者」が裏で糸を引く真犯人だと分かります。
結局、「反共主義者」の彼らは「共産主義の脅威」「中国🇨🇳の脅威」「中国🇨🇳共産党の独裁」「中国🇨🇳の監視社会」など「共産主義への恐怖」や「侵略の恐怖」を国民に植え付けながら、「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」を取り入れて自分達が戦争の罪を問われずに、永久に支配者で居続ける「独裁支配システム」を築こうとしているのです。
【弁護士:警察はあなたを脅威とみなすための新しい”ソーシャルスコア”を導入しました】
ソーシャルスコアで、犯罪などしていない善良な市民でも「脅威」だと見做されると、様々な嫌がらせや不利益をこうむって生きるのが難しい立場に追い込まれて、精神的にも経済的にも困難になり「自殺に追い込まれる」恐ろしいAI兵器であることをご覧ください。
最新の監視技術などの情報についてはこちらをご覧ください。
[シリーズ]監視システムシリーズ(7記事)
恐怖政治における”一人の逆らう人”がもたらす崩壊メカニズムと”監視や弾圧をしたがる真意”
恐るべき”身近な電子機器がハイテク監視の武器化”している実態
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術:”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト:全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか?]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①:秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②:秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③:秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④:秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤:反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥:反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦:反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉:イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
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女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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