【検証用】ウクライナ戦争まとめ⑥[情報統制＆でっち上げ工作編]
【検証用】ウクライナ戦争まとめ⑥[情報統制＆でっち上げ工作編]
『【検証用】ウクライナ戦争まとめシリーズ』について
2025年10月16日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。日本は現在、表向きにも一応戦争には参戦していません。なので何を考えて、何を思おうと自由なハズです。そこで、左派でもロシア支持🇷🇺を表明するとトラブルになり勝ちな「ウクライナ戦争🇺🇦の真実」について「自分で何が正しいか？振り返って検証できる記事」をリリースすることにしました。
日本人🇯🇵にとっては、ウクライナ戦争🇺🇦は、ロシア🇷🇺が突如として、ウクライナ🇺🇦に侵攻することで始まった戦争なので、「侵攻した加害者のロシア🇷🇺が悪い」と単純に考えて勘違いしている人が多いので、もう一度「自分で整理して何が正しいか？」を考えて正しく判断し直す必要があります。西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵やウクライナ🇺🇦とロシア🇷🇺とどちらが嘘ばかりついて、イスラエル🇮🇱のように嘘に嘘を重ねているのでしょうか？記事を参考にご自分で事実を追ってじっくり考えてみてください。
日本のテレビや新聞のニュースがおかしい事に気づいている人も多いとは思いますが、日本のメディアが情報統制や世論操作されているので、戦争に関しては正しい事実が報道されず、世論操作されています。このような誤情報による世論操作や扇動を「戦争プロパガンダ」と言います。世論工作されていることは「メディアを支配する「世論工作部隊」公安組織<Ⅰ･S>」でも触れてきました。
なので、「戦争プロパガンダ」による誤情報や誤誘導を差し引いて、正しい事実や情報のみで、正しく再構築する必要があるのです。そして、結論だけを言うと、「世界中の知識人やまともな真実を大事にする人は、ロシア支持🇷🇺、パレスチナ支持🇵🇸」を表明しており、世界の大多数は横暴な西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の嘘や欺瞞に気づき、「ロシア支持🇷🇺、パレスチナ支持🇵🇸」になりつつあります。なので、もう一度再検証して、左右の政治家や政党によるくだらないプロパガンダによる洗脳🧠を解いていきましょう。
ニュースレターの購読とSubstackの使い方
内容や記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、ぜひ関心あるご友人に無料購読でも構いませんので、ニュースレターをご紹介頂ければ幸いです。
また、読書後の感想やコメントなども頂けるとありがたいです。
もし、購読に抵抗がある方は「Notes」でフォローをよろしくお願いします。Twitterと同じく「完全無料」なので安心です。
『【検証用】ウクライナ戦争まとめ⑥[情報統制＆でっち上げ工作編]』
前回は、ノルドストリーム爆破事件💥の報道を通して、西側メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、『見ざる🙈、聞かざる🙉、言わざる🙊』の姿勢を貫いて、国民を騙し続けており、情報統制されて騙されている実態を明らかにしてきました。同じように、その後も、「越境攻撃」や「長距離ミサイル供与問題」でもワザと歪んだ歪曲させた情報を発信しています。またでっち上げ情報も多いです。その実態を記事とニュースをベースに真相を読み解いていきます。
『【検証用】ウクライナ戦争まとめシリーズ』のその他の記事はこちらです。
「越境攻撃」と称される「ウクライナ版・真珠湾攻撃」……最後はロシアの核兵器を浴びるぞ
2024.08.29
塩原 俊彦
「奇襲攻撃」の恐ろしさ
「奇襲」直後の8月9日付のロシア語の新聞「コメルサント」に掲載された
地図（下）からわかるように、「奇襲攻撃🇺🇦」は広範囲におよぶ。
ウクライナ軍🇺🇦に攻撃された範囲を狭くみせたいロシア🇷🇺だが、
それでも下図からわかるように、クルスク州🇷🇺を中心に激しい戦闘が
展開されたことがわかる。
もっとも重要なことは、ウクライナ軍🇺🇦によって「奇襲攻撃」が
行われた事実である（私は三度戦争保険に入り、現代の戦争を体験しているが、
よほどことがないかぎり戦争そのものについては語らないようにしている）。
リトアニア国営ラジオ & テレビが8月26日に公表した、
ベン・ホッジズ元米欧軍司令官のインタビューを読めば、
「奇襲」の意味合いがよくわかる。彼はつぎのように語っている。
「クルスク国境地域🇷🇺を車で通ってきたばかりだという人物と話をしたが、
その人物によると、ロシア側🇷🇺には哀れな『ドラゴンの歯』（下の写真）と
有刺鉄線があるだけで、他には何もなかったという。
障害物は、背後に人がいなければ意味がない。
そうでなければ、簡単に排除できる。
実際、ウクライナ軍🇺🇦はそれをやってのけた。
ウクライナ軍🇺🇦は防衛が手薄な場所を選んだ。
クルスク、ハリコフ、ベラルーシ国境を含むこの北部地域の地図を見た
ロシア軍🇷🇺は、ウクライナ軍🇺🇦が攻撃してくることはないだろうと考えた」
（備考）この地図は、ロシア連邦国防省の公式データと目撃者の報告に基づいている。「コメルサント」は軍事作戦地域の状況に関する情報を確認することはできていない。軍事衝突の場所は従来通り示されている。
「９点赤点」はFPV（一人称視点）ドローンが積極的に使用されている分野で、
「爆発マーク💥」は衝突やロケット砲・砲撃のあった地点、
「黒い放射能☢️」はクルスク核発電所の場所を示している。
「パールハーバー」（真珠湾攻撃）並みの「奇襲攻撃」
つまり、ウクライナ軍🇺🇦は、かつて日本軍がアメリカのハワイ州の真珠湾に
あった米海軍太平洋艦隊🇺🇸およびその基地を奇襲攻撃したのと同じように、
敵たるロシア🇷🇺の油断に乗じて攻撃を行い、大成功を収めたことになる。
ホッジズ自身、アメリカ史上、驚かされた例として、
たとえば、真珠湾攻撃🇯🇵や1944年12月のドイツ軍の攻勢🇩🇪、
あるいはベトナム戦争🇻🇳をあげたうえで、
つぎのようにわかりやすく解説している。
「これらのケースではすべて、敵（日本🇯🇵、ドイツ🇩🇪、北ベトナム🇻🇳）
が何かを計画している兆候があったが、我々🇺🇸の状況認識と
一致していなかったため、予想外の出来事となった。
今回のケースでは、ロシア参謀本部🇷🇺は何かを見て、何かを知っていたが、
それが彼らの状況認識と一致しなかった。
ウクライナ🇺🇦が実際にこのようなことをするとは信じられなかったのだ」
どうだろうか。まさに、ウクライナ軍🇺🇦による今回の「奇襲攻撃」は、
「パールハーバー🇯🇵」並みの出来事なのである。
「ドーリットル空襲」並みの「奇襲」
別の見方もある。ABCニュースの寄稿者で、CIA🇺🇸の準軍事将校や
国防副次官補を務めたミック・マルロイは、
「当初は真珠湾攻撃後🇺🇸のドーリットル空襲🇺🇸のような心理作戦を
意図していたが、その成功を基にさらに展開した」と説明している。
この「ドーリットル空襲🇺🇸」とは、ドーリットル中佐を指揮官とする
B-25爆撃機16機が1942年4月の段階で、日本本土各地（東京、横須賀、
名古屋、神戸など）に空襲を実施した作戦を意味している。
真珠湾の奇襲に怒った米軍は、1年もたたないうちに
復讐・報復を急いだのである。
ロシア🇷🇺もまた、8月26日には、ウクライナ🇺🇦の広範囲にわたって200発以上のミサイルと無人機を発射し、エネルギー施設に被害を与え、
キエフの住民🇺🇦を地下や地下鉄に避難させた（下の写真）。
ウラジミール・ゼレンスキー大統領🇺🇦は、この攻撃を30か月続く戦争における
「最大級の攻撃」の一つと非難した（NYTを参照）。
Russia Pounds Ukraine With ‘One of the Largest Strikes’ of the War
核兵器使用とハードルを下げた「奇襲攻撃」
優れた専門家は、今回のウクライナ軍🇺🇦の暴挙が「奇襲攻撃」であり、
それがとくにアメリカ人に「パールハーバー」を連想させることを知っている。
ということは、今回、ロシアのプーチン大統領🇷🇺はウクライナ🇺🇦に対して
強い復讐心をいだいたことは間違いない。
ここで思い出すべきなのは、アメリカ軍が2回も日本に核兵器☢️を
使用した際に、「パールハーバー」の奇襲を受けていたことに対する
復讐という面から、核兵器の使用に対する躊躇という心理的障害を
乗り越えた事実である。
つまり、プーチン大統領🇷🇺は今回の「奇襲攻撃🇺🇦」を被ったことで、
今後、ウクライナ戦争🇺🇦を終結させるために、あるいは、ロシア領土🇷🇺を
防衛するために、核兵器☢️をウクライナ🇺🇦に対して使用する心理的ハードルが
低くなったと感じているはずなのだ。
「パールハーバーの奇襲を受けたアメリカは、日本に対して2回も核兵器☢️
を使用したのだから、同じく奇襲を受けたロシアがウクライナに核兵器☢️
を使用して何が問題なのか」というロジックが成立するかもしれない。
少なくとも、プーチン🇷🇺が核兵器☢️を使用するかどうかのハードルは
確実に下がったと推測できる。
今回の「奇襲攻撃」は、ウクライナの独立記念日🇺🇦である8月24日を前に
「成果」を示したいと思ったゼレンスキー大統領🇺🇦による
「大失態」なのである。
私と同じように、米政府の外交政略、すなわち民主主義を世界に広がるために
戦争をいとわないリベラルデモクラシー戦略に反対している
ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授🇺🇸は、
「ウクライナ🇺🇦のロシア侵攻🇷🇺は何を意味するのか？
ウクライナ🇺🇦の（クルスク🇷🇺への）侵攻は大きな戦略的失策であり、
🇺🇦敗北を加速させるだろう」
とはっきりと書いている。🇺🇸軍部が敗北を認めなければ、日本と同じように、
核兵器☢️が使用される可能性さえ出てきたのだ。
さらに、別のサイト情報によると、彼は、
「悪いことに、キーウはウクライナ東部の最前線から、そこでもっとも
必要とされている一流の戦闘部隊を撤収させ、クルスク攻撃部隊🇺🇦の
一部として編入した」として、
「この動きにより、すでに圧倒的に不利な戦況がさらにロシア側🇷🇺に
傾くことになる」と断定している。
加えて、「クルスク侵攻🇷🇺がどれほど愚かな考えであったかを考えれば、
ロシア🇷🇺が驚いたとしても不思議ではない」とまで書いている。The Kursk Offensive: A Foolish Move
The Kursk offensive: a foolish move
「奇襲攻撃」を「越境攻撃」と報道する日本のマスメディア
最後に、日本の主要マスメディア🇯🇵は、この「奇襲攻撃」の重大性を
よく知ったうえで、これを「越境攻撃」と表現することで、
ウクライナ軍🇺🇦の愚かな行動を隠蔽しようと躍起になっている
という話をしたい。
たとえば、「毎日新聞」は8月10日付で「ウクライナ🇺🇦の『想定外の奇襲』で
ロシア🇷🇺に衝撃 越境攻撃5日目」という記事を配信している。
だが、その後は、「奇襲」という言葉を使わなくなっている。
「朝日新聞」は8月15日に、「越境攻撃、ロシアを揺さぶる ウクライナの
事前通告なし、米は容認」、同月25日に、
「ウクライナ兵すら予期しなかった越境攻撃 彼らが考える「平和」とは」
という記事を配信しながら、あえて「奇襲攻撃」という言葉を避けている。
これに対して、アメリカ🇺🇸での報道は日本ほど徹底された情報統制下には
置かれていない。たとえば、8月15日の段階で、NYT🇺🇸は、
「ウクライナのロシア侵攻🇷🇺はプーチン大統領🇷🇺のシナリオを覆す」
という記事では、
“surprise incursion into a sliver of Russia’s Kursk region”のように
「ロシア🇷🇺のクルスク地方の一角への奇襲攻撃」という表現が使われている。
同じ日にデヴィッド・フレンチというNYTのオピニオン・コラムニストが
書いた長文記事には、「奇襲攻撃」を意味する“surprise offensive ”とか“surprise attack”といった単語はまったく用いられていない。
あえてウクライナによる「奇襲攻撃」を隠蔽して、
「ウクライナ🇺🇦の攻撃を『侵略』と呼んではならない」と主張している。
ウクライナを擁護するためには、「奇襲攻撃」とは書きにくいのだろう。
何しろ、日本軍🇯🇵がかつてアメリカ🇺🇸にやったことと同じことを、
ウクライナ軍🇺🇦がロシア🇷🇺に行ったのだから。越境攻撃、ロシアを揺さぶる ウクライナの事前通告なし、米は容認
ウクライナ兵すら予期しなかった越境攻撃 彼らが考える「平和」とは
Ukraine’s Incursion Into Russia Flips the Script on Putin
Ukraine Is Poking the Russian Bear
それでも、NYTは8月20日の記事
「ゼレンスキー大統領、ロシアへの侵攻は西側のレッドラインが
『甘い』ことを示していると発言」のなかで、“surprise offensive”、
すなわち、「奇襲攻撃」という言葉が使われている。
「The Economist」も22日に公表した記事において、
“Ukraine’s surprise mini-invasion of Russia”（ ウクライナのロシアへの奇襲ミニ侵攻）という表現を用いている。
どうだろうか。
日本の報道🇯🇵がいかに厳しい「情報統制」下にあることがわかってもらえた
だろうか。それだけ、日本政府🇯🇵は「奇襲攻撃」を隠したいのであろう。
逆に、本稿はそれだけ今回のウクライナ🇺🇦によるロシア侵攻🇷🇺の核心を
ついているものであると自負している。
読者のみなさんはどうか、だまされないでほしい。Zelensky Says Push Into Russia Shows the West’s Red Lines Are ‘Naïve’
The Kremlin is close to crushing Pokrovsk, a vital Ukrainian town
「越境攻撃」と称される「ウクライナ版・真珠湾攻撃」……最後はロシアの核兵器を浴びるぞ
因みに、日本のメディアを”情報統制”や”検閲”や”でっち上げや世論工作活動”をしているのは、公安🕵️♂️の『I・S』であることについては、「メディアを支配する「世論工作部隊」公安組織<Ⅰ･S>」を参照。
やっていることはロシア以上⁉ 米国の「でっち上げ工作」の実態を明かそう
2024.07.10
塩原 俊彦
日本で暮らしていると、アメリカは「善」であり、ロシアや中国による「でっち上げ」に基づく情報工作の被害国というイメージしかないかもしれない。しかし、これはまったくの出鱈目である。アメリカもまた積極的に「でっち上げ」を流し、情報工作に従事してきた。
わかりやすくいえば、「敵」を欺いたり、騙したりする目的で不正確な情報を流し、「敵」を混乱に陥れようとするわけだ。これを、「ディスインフォメーション」工作という（詳しくは拙稿「「鉄腕アトム」も誤訳された…少し小難しい「危険な誤訳」という話をしよう」をぜひ読んでほしい）。ロイターによる調査報道
6月14日付のロイター通信による調査報道が世界中に衝撃を与えた。それは、「米国防総省はパンデミック（世界的大流行）時に中国を弱体化させるため、極秘裏に反ワクチン・キャンペーンを実施した」という長文の記事だ。
米軍は新型コロナウイルス（COVID-19）危機の最中、中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）の開発した新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」接種の信用を失墜させるために極秘プログラムを開始したというのである。「パンデミックの責任をアメリカになすりつけようとした北京への仕返しである」と、記事は書いている。そのターゲットはフィリピン国民であった。2020年と2021年に秘密情報キャンペーンが米国防総省によって実施されたのだ。ロイター電は、「中国から供給されるワクチンやその他の救命支援物資の安全性と有効性について疑念を植えつけることを目的としていた」と報じている。国防総省は、請負業者であるゼネラル・ダイナミクスIT社を通じて、約300の偽のソーシャルメディア・アカウントを作成していたことがわかった。
ロイター通信によると、これらのアカウントはフィリピン人になりすまし、中国と「フェイスマスク、検査キット、（2021年3月から国内販売された）フィリピンで初めて使用可能となるワクチン（中国のシノバック接種）」の品質を批判するために使用された。「でっち上げ」によって、「敵」を騙す目的で、ディスインフォメーションをアメリカ軍が流していたのである。「中国はウイルスだ」
実際の例として、タガログ語のアカウントが紹介されている。下のソーシャルメディア・プラットフォームX のアカウントをご覧いただきたい。「#中国はウイルスだ」の下には、「そうしたいのか？ COVIDは中国から来た、ワクチンは中国から来た」と書かれている。当時のフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテの写真の横には、「中国よ！我々を優先してくれ。もっと島とPOGOと黒砂をあげよう」というつぶやきがある。
このPOGOとは、Philippine Offshore Gaming Operatorsのことで、ドゥテルテ政権時代に急成長したオンラインギャンブル会社のことだ。黒砂とは、採掘の一種を指している。ほかにも、「COVIDは中国から来た、ワクチンも中国から来た、中国を信用するな！」といったタガログ語で書かれたツイートがあったという。トランプ・バイデン両政権下で「でっち上げ」
ロイターの報道によれば、米軍の反ワクチン活動は2020年春に始まり、2021年半ばに終了した。国防総省は、中央アジアと中東全域の現地の聴衆にプロパガンダ・キャンペーンを行い、イスラム教徒の間で中国のワクチンに対する恐怖を広めたという。この戦略の重要な部分は、「ワクチンには豚のゼラチンが含まれていることがあるため、中国の予防接種はイスラム法で禁じられているとみなされる可能性があるという論争を増幅させることだった」と紹介されている。
ロイターの調べによると、この「でっち上げ」プログラムはドナルド・トランプ前大統領の下ではじまった。実は、就任から2年たった2019年、トランプ大統領はCIAに対し、中国の世論を政府に敵対させることを目的とした、中国のソーシャルメディア上での極秘キャンペーンを立ち上げる権限を与えたことが知られている（ロイター電を参照）。
CIAは少人数の工作チームをつくり、偽のインターネットIDを使って習近平政権に関する否定的なシナリオを広める一方、海外の報道機関に中傷的な情報をリークしていたのである。おそらくこのCIAによるディスインフォメーション工作を国防総省にも広めたものと考えられる。
ジョー・バイデン大統領の時代になっても、アメリカ軍による「でっち上げ」プログラムは数カ月間つづいた。バイデン政権になってしばらくして、ホワイトハウスは、他のライバル会社が製造したワクチンを中傷する反ワクチン活動を禁止する命令を出した。なお、米軍はプロパガンダでアメリカ人を標的にすることを禁じられており、国防総省の影響力行使がそのようなことをした証拠はない、とロイターはのべている。
ただし、「中国製の予防接種に対する恐怖心を煽るような努力は、後に利用できるようになった米国製ワクチンを含む、政府の健康に対する取り組みに対する社会全体の信頼を損なう危険性がある」という意見もロイターは伝えている。
それだけではない。中国製ワクチンは、ファイザー社やモデナ社によるアメリカ主導の予防接種よりも効果が低いことが判明したが、いずれも世界保健機関（WHO）の承認を受けていたのだから、アメリカ軍の「でっち上げ」工作は大いに問題だったと言えるだろう。「でっち上げ」で死亡者：「傷口に塩」
もっと大きな問題がある。それは、この「でっち上げ」に騙されて死亡した人がいるという深刻な事態だ。
軍が使用した偽アカウントには、プログラム期間中、合わせて数万人のフォロワーを抱えており、少なくともこの「でっち上げ」に騙されて中国製のワクチン接種を拒否し、その結果、COVID-19に感染して死亡した人がいたと考えられている（ロイターの記事は、そうした人数を特定したわけではない）。
問題をより深刻にしたのは、2021年6月、当時のロドリゴ・ドゥテルテ大統領がテレビ演説で、「ワクチンを打つか、刑務所に入れるか、どちらか選べ」と迫ったことだった。
当時、フィリピンは東南アジアで最悪の接種率だった。1億1400万人の国民のうち210万人しか予防接種を受けておらず、政府の目標である7000万人にははるかに及ばなかった。ドゥテルテが演説した時点で、COVID感染者は130万人を超え、2万4000人近くのフィリピン人がウイルスで死亡していた。「ワクチン接種の困難さが、この地域で最悪の死亡率につながった」、とロイターは指摘している。
このため、アメリカの宣伝活動は「傷口にさらに塩を塗るようなものだった」という声が紹介されている。懲りないアメリカ
紹介したロイターの調査報道を後追いした「ワシントン・ポスト」は6月27日付社説において、こうした国防総省の工作を「重大なミス」と呼んだ。それにもかかわらず、アメリカ政府によるディスインフォメーション工作自体を断念せよと主張しているわけではない。むしろ、「米国はディスインフォメーションの世界的拡散との戦いを主導すべきである」と書いている。
アメリカ政府は今後も、中国やロシアなどと「戦う」ために、「でっち上げ」によって「敵」を欺き、騙すとための工作を継続すべきだと主張していることになる。
実は、アメリカ政府は海外に向けてディスインフォメーション工作を実施しているだけでなく、国内に対しては、海外からのディスインフォメーション工作への対策を理由に、「検閲」を実施している（詳しくは拙著『知られざる地政学』〈上〉を参考にしてほしい）。
このように、アメリカは「善」といった単純な見方では、真実に近づくことは決してできないのである。やっていることはロシア以上⁉ 米国の「でっち上げ工作」の実態を明かそう
西側諸国で蔓延する「ロシア経済崩壊論」の嘘八百を暴く
2025.01.12
塩原 俊彦
ロシア経済の弱点
アメリカでドナルド・トランプ政権が発足する直前になって、欧米諸国では、根拠があるとは思えない悲観論が頻繁に流れるようになっている。その背後には、もう少しウクライナ戦争を継続すれば、ロシアは必ず消耗戦に敗れるという、根拠のない希望があるようだ。
たとえば、昨年12月に『フォーリン・アフェアーズ』のサイトに掲載された、セオドア・ブンツェル（ラザード地政学アドバイザリーのマネージング・ディレクター兼ヘッド）、エリナ・リバコワ（ピーターソン国際経済研究所およびブリューゲルの非常勤シニアフェロー）の共著「ロシア経済はプーチンの最大の弱点であり続ける」では、ロシア経済の弱点があげつらわれている。
（1）戦時中の多額の支出と労働力の減少により経済が過熱し、ロシアのインフレ率は8%を超え、中央銀行は金利を20%以上に引き上げざるを得なくなった、（2）失業率は2%前後で推移しており、これは驚くほど低い数字である、（3）11月末には、ルーブルは2年で最低の水準まで下落した、（4）ロシアの予算も圧迫されている（現在、国防費はロシアの国家予算の3分の1を占め、社会サービスへの支出の2倍以上となっている）――といった問題点を指摘している。今年に入っても、たとえば『The Economist』は、「経済の見通しがこれほど暗いなか、ロシアには時間がない」として、いまこそ、「ロシアに対する経済的圧力を高め、シャドー・フリート（影の艦隊）の使用を含め、制裁逃れを不可能にする必要がある」と主張している。
シャドー・フリートとは、錆びつき、保険もかけていないタンカーを使って、ロシア産の原油を秘密裏に世界中に輸送し、EUやG7が課しているロシア産の原油や石油製品の価格上限を蝕（むしば）んでいるシステムを意味している。
ロシア経済はすでに弱体化しつつあるのだから、もっと制裁を厳しくして、戦争を継続しろということらしい。アレクサーシェンコらの議論
ここで紹介した悲観論の多くは、戦争継続をさせるための歪んだ議論と言えるのではないか。なぜなら、現実のロシア経済分析としては、間違っているからだ。
もう少し真摯にこの問題を考えれば、『ニューヨーク・タイムズ』が先月2日に記事「経済成長鈍化でロシアのエリート間に緊張が高まる経済成長の鈍化はクレムリンにとって懸念材料だが、戦争に大きな支障をきたすほど深刻ではない」で報じたように、実際のロシア経済は偏向したロシア経済悲観論とは異なっているようにみえる。そこで、セルゲイ・アレクサーシェンコ（1993年から1995年までロシア連邦財務次官、1995年から1998年までロシア銀行第一副総裁、2014年よりワシントンDC在住）、ウラディスラフ・イノゼムツェフ（2011年から2014年までモスクワ大学コーポレート・ガバナンス学部長、高等経済学院教授。 2014年からはロシア国外で、人間問題研究所、戦略国際問題研究所およびジョンズ・ホプキンス大学、ドイツ外交政策協会などの研究センターで上級研究員として勤務。 2024年より欧州分析戦略センター［CASE］の共同設立者）、ドミトリー・ネクラーソフ（2012年から2013年にかけて、ロシア野党調整評議会の事務局長。昨年からはCASEの創設者兼所長）の共著論文「Надёжный тыл диктатора: российская экономика на фоне войны, CASE-Center, 2024」をもとに、ロシアの特殊性について熟知した専門家の意見に耳を傾けてみよう。
その結論は、「ロシア経済には不安定さを引き起こすような問題は存在しない」というものである。とくに、彼らは、「2022年1月から2024年9月までの間に、銀行預金はこのような短期間としては記録的な53.8％の伸びを示し、戦争継続に伴う不安感を軽減した」点に注目している。インフレ率上昇の解釈の重要性
彼らは、預金の増加の重要性を強調している。なぜかというと、自国内に自国通貨以外にドルが深く流入・蓄積されている国では、自国通貨安になると、自国通貨を売ってドルに換える動きが広がり、それが自国通貨の売りに拍車をかけるからだ。
ロシアの場合、ルーブル建てでみたインフレ率の向上に対して、ルーブル建ての預金金利が引き上げられたことで、ルーブル預金が急増した。つまり、国民はルーブルという自国通貨をまだ信頼していることが示されたことになる。
この点こそ、彼らが「ロシア経済安泰説」をとる核心部分だ。ロシア、トルコ、アルゼンチンなどの中進国や新興国では、自国通貨だけでなく外貨（とくにドル）が、決済に利用されたり預金されたりしている。すなわち、二重通貨制のような状況にある。こうした国では、自国通貨がインフレになっても、自国通貨を外貨に移行して厳しいインフレに抵抗することができる。ロシアの場合、2014年以前であれば、ロシア国内にドルが浸透していたから、ルーブル安を見込んでドルを買う動きが広がり、それがルーブル安やインフレ加速につながったかもしれない。しかし、いまのロシアでは、ルーブルを信じてとりあえず、比較的高金利のルーブル建て預金をする者が多い。
それは、通貨ルーブルのインフレによる将来の目減りまでは予想していないからにほかならない。もし将来、ルーブルの目減りを予測していれば、ルーブル預金ではなく、ルーブルを売って人民元建て預金のようなものに流れるかもしれない。しかし、実際にはそうなっていない。
しかも、銀行にルーブル建て預金が集まれば、その預金を使って、ロシア政府の発行する債券を購入することもできるようになる。経済がうまく循環できる。加えて、ロシア政府発行の国債残高の対GDP比は低水準にとどまっているからだ。
昨年4月段階でIMFが予測したところでは、ロシアとその構成団体の債務総額は、2023年の19.7％から2024年にはGDPの20.8％になる。財政赤字を賄うために国債を発行する余力が十分に残されているのだ。ちなみにアメリカの場合、米議会予算局は、米国債が昨年末のGDP比約99%から今後上昇していき、2054年までにGDP比166%に達すると予測している。今後の展望
昨年11月20日、アレクサーシェンコらの共著論文の著者の一人、イノゼムツェフは『モスコー・タイムズ』に登場し、ロシア経済について語っている。彼の現状認識は、つぎのような内容である。
「財政収支の管理は改善されつつあるが（2025年の予算がほぼ赤字なしになる可能性は依然として高い）、軍事費は一方では企業への圧力を強め、他方では収入を増やし、需要とインフレを煽る。ロシア中銀の主要金利は非常に高く、今年半ば以降の企業や組織の均衡した財務実績は、2023年の数字に達していない。ルーブルの為替レートは下落しており、輸入のための外貨購入の可能性にも問題がある。」
ゆえに、彼は、「景気減速の兆候は明らかである」と書いている。それでも、最終的な結論としては、「2025年と2026年の経済の安定を脅かす可能性は低い」とのべている。さらに、インフレ下の経済停滞を意味するスタグフレーションは、「起こらない」と断言している。そのうえで、「インフレ率は来年から緩やかに低下し始め、経済成長が止まることはないだろう」とのべ、楽観的な見通しを変更していない。
とくに、金利上昇のなかで、預金が急増している点に注目している。この点は、すでに紹介したように、アレクサーシェンコらの論文でも指摘されている。露骨な情報操作
昨年4月に公表された論文「戦争の永遠のエンジン」では、「政府高官は、原油が1バレル60ドルを割り込み、インフレが再び加速する可能性があることを念頭に置き、『非従来型』の財源を探している」としたうえで、「その一つがロシア人の個人貯蓄だ」と書いている。
「個人はロシアの銀行に45兆ルーブルを預けているが、そのうち約8兆ルーブルは満期が1年以上の預金である」として、当局はこの短期預金をターゲットにして経済に呼び込む仕組みを考案しようとしているのだという。
個人投資口座、3年間の取消不能貯蓄証書、非政府年金基金への預金などである。「市民の資金を受け入れた基金は、もっとも確実な手段として国内国債の購入を増やすことができるのは明らかだ」と説明している。このようにみてくると、「ロシア経済はすぐにでも破綻する」といった論調は、ロシア経済の現実をまったく無視しているようにみえる。例によって、ウクライナ戦争を継続するための世論づくりのために、「もう少し戦争をつづければ、ウクライナの勝利につながる」といった、まったく根拠のない希望的観測が主要マスメディアによって広められつつあるのではないか。
こうした情報操作は、実に露骨に行われている。しかも、ロシア経済や旧ソ連経済について造詣（ぞうけい）の深くない「似非（えせ）専門家」ほど、こうした情報操作に加担している。だからこそ、気をつけてほしいのだ。
私は、ロシア科学アカデミー付属中央数理経済研究所の主宰する学術誌『現代ロシアの経済学』の編集委員として、たくさんの論文を読む機会を得てきた。その結果として、世界中の学者・研究者を簡単に信用してはならないことを知っている。もちろん、だれを信頼するかの判断するのは、一人ひとりの読者である。どうか、だまされないでほしい。アメリカやイスラエルがでっち上げ世論工作
もはやアメリカ🇺🇸やイスラエル🇮🇱がガザ🇵🇸ジェノサイド💀に加担していることは、一目瞭然であり、「アメリカや日本が善である」「西側諸国や資本主義が善である」「中国🇨🇳やロシア🇷🇺やイラン🇮🇷が悪である」と言った話を信仰している人も少なくなっているとは思いますが、大金をかけてずっと世論工作を行なっていたことも明らかになっています。
【イスラエルはインフルエンサーに報酬を払って世論工作を依頼】
イスラエル🇮🇱は「自国のプロパガンダキャンペーン」で「インフルエンサーに１投稿ごとに7,000ドル(105万円)もの大金を払って」イスラエルが正しいと言う世論工作を行なっていたことを、ネタニアフ首相🇮🇱が明らかにしています。
イスラエルはプロパガンダキャンペーンでインフルエンサーに投稿ごとに7,000ドルを支払っている：レポート
2025年10月1日水曜日午前10時06分
イスラエル内閣は、世論を形成することを目的とした調整されたオンラインプロパガンダキャンペーンの一環として、ソーシャルメディアのインフルエンサーに投稿ごとに最大7,000ドルを支払っています。
イスラエルを支持するメディアの支持を動員することに関する会議で、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルのインフルエンサーのコホートをほのめかし、「我々は反撃しなければならない。どうやって反撃するの？私たちのインフルエンサー。機会があれば、彼らと話すべきだと思います。そのコミュニティにとって、彼らはとても重要です。」
ソーシャルメディアに投稿するためにイスラエル政権から報酬をもらうことも非常に儲かる。オンライン雑誌Responsible Statecraftによると、これまで報告されていない最近の文書によると、これらのインフルエンサーは、政権に代わってTikTokやInstagramなどのソーシャルメディアに投稿するごとに約7,000ドルを支払っている可能性が高い。
イスラエル外務省で働くアメリカの企業であるブリッジパートナーズは、イスラエルのために働く国際メディアグループであるハバスメディアグループドイツに「インフルエンサーキャンペーン」の一連の請求書を送りました。
請求書には、14〜18人のインフルエンサーがコンテンツを作成するコホートに対して、6月に開始し、11月に終了する予定の合計90万ドルが記載されています。
外国人エージェント登録法に基づいて提出された文書は、資金が「インフルエンサーと制作の両方の支払い」のためのものであると指摘していますが、両者の内訳は提供していません。
9月16日までの管理制作コストを考慮すると、今年の6月から9月までのインフルエンサーには552,946ドルが推定されます。同社は、コホートがその期間に75〜90のポストを生み出すと予想されていると見積もった。計算すると、ローエンドでは1投稿あたり6,143ドルになります。ハイエンドでは、各インフルエンサーは投稿ごとに7,372ドルも稼ぐことができます。
ブリッジパートナーズは、その仕事を「米国とイスラエルの文化交流の促進」を支援すると説明しています。
同社はまた、イスラエル軍務省のスポークスマンユニットの元少佐であるNadav Shtrauchlerの支援も募集しています。
ブリッジパートナーズのキャンペーンのタイトルは「Esther Project」です。このキャンペーンが、いわゆるテロリスト支援ネットワークの一部としてイスラエルを批判するブランド化することで反ユダヤ主義と戦うヘリテージ財団のキャンペーンである「プロジェクト・エスター」と関連があるかどうかは不明です。
一方、Googleは、ガザでの飢饉を否定する親イスラエルプロパガンダを広めるために、ネタニヤフのオフィスと4500万ドルの広告契約を結んでいます。
6月に開始されたこのキャンペーンは、GoogleのYouTubeとそのDisplay & Video 360サービスを通じて実行されます。Israel paying influencers $7,000 per post in propaganda campaign: Report
【tiktokを買収してアメリカの若者をイスラエル好きに洗脳する計画】
また、恐るべき「情報統制工作」として、アメリカのZ世代を中心に、ガザ🇵🇸ジェノサイド💀でイスラエル🇮🇱批判が高まっていることを受けて、大手テック企業のオラクルの創業者であり、熱烈なイスラエル支持者でもある「ラリー・エリソン」がtiktokを買収して、「ソーシャルメディアを洗脳する武器として使用している」ことをネタニアフ首相🇮🇱が明らかにしました。
ネタニヤフは、ガザのジェノサイドの中で米国の意見に影響を与えるための武器としてソーシャルメディアを使用していることを認めています
2025年9月27日 - 更新：2025年9月27日
ラニア・アブ・シャマラ
イスタンブール
イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は金曜日、ガザで進行中のイスラエルのジェノサイドに対する非難の中で、彼の政府がソーシャルメディアプラットフォームを米国のイスラエルの右翼を支援する「武器」と見なしていることを認めた。
ニューヨークのイスラエル総領事館での米国のインフルエンサーとの会談で、米国のソーシャルメディア会社Xのインフルエンサーのデブラ・リーのアカウントに関するビデオで、ネタニヤフはソーシャルメディアを「米国の拠点を確保するための最も重要な武器」と表現しました。
彼はTikTokを「現在進行中の最も重要な購入」と特定し、その支配は「結果的」である可能性があると主張しました。
ネタニヤフはまた、Xに言及し、「私たちはイーロン（ムスク）と話さなければなりません。彼は敵ではなく、友人です。」
彼は、TikTokとXに対する影響力が確保できれば、イスラエルは「多くを得る」と主張した。
木曜日、ドナルド・トランプ米大統領は、TikTokの米国事業を米国コンソーシアムに移行する取引が、国内法で義務付けられた国家安全保障要件を満たしていることを証明する大統領令に署名しました。
トランプ氏は、投資家コンソーシアムはハイテク企業オラクル、マイケル・デル、ルパート・マードックなどで構成されると述べた。
オラクルの創設者であるラリー・エリソンの長年のイスラエルへの公然の支援は、TikTokに対する同社の権威がイスラエル政府の利益のために利用されるのではないかという懸念を引き起こしました。
ネタニヤフの発言は、イスラエルがガザでのジェノサイド戦争をめぐってますます孤立している中で、2023年10月以降、約65,600人のパレスチナ人、大多数が女性と子供が殺されました。
ネタニヤフ首相は、第80回国連総会で、多くの代表団がガザでのイスラエルのジェノサイドに抗議して立ち去った後、ほとんど誰もいないホールで話しました。Netanyahu admits using social media as weapon to influence US opinion amid Gaza genocide
日本でも蔓延するでっち上げ世論工作
以上、で見てきたように、日本のテレビや新聞といったメディアも「でっち上げ」の情報をバラ撒いていることがよく分かります。
実は「福島原発の汚染水の放出」もアメリカの手先であるIAEAと日本会議⛩️とメディアがグルになって「中国🇨🇳嫌悪を煽るキャンペーン」であったことが明らかになっています。IAEAはアメリカ🇺🇸がイラン🇮🇷へ空爆する直前に、「イラン🇮🇷が核兵器を開発していると言うでっち上げの報告をして」アメリカの空爆を正当化して支援した事で、IAEAの調査結果が政治的に捻じ曲げられていることが明らかになりました。IAEAのグロッシ事務局長がスパイであったことが明らかになっています。
このように、IAEAがアメリカの手先であることは明らかになっているのですが、「福島原発の汚染水の放出」の際も、IAEAと日本会議⛩️と日本のメディアがグルになって「中国🇨🇳嫌悪を煽るキャンペーン」をやったことも明らかになっています。
経産省が、「汚染水放出に反対する中国🇨🇳を悪者に仕立てて、中国🇨🇳嫌悪を煽るキャンペーン」のために、事前に日本会議⛩️の櫻井よし子などのインフルエンサーやビジネス右翼たちを接待して、視察旅行などに招待して、イスラエル同様にインフルエンサーに報酬を払って、世論工作をしたことが明らかになっています。
結果的に、狙い通り、中国🇨🇳の反発を招いて嫌がらせをする事には成功したものの、中国🇨🇳が日本の水産物の輸入を禁止してしまったために、約2000億円の中国🇨🇳輸出していた日本の水産業が壊滅して、無理矢理消費させるために給食で子どもたちにホタテを食べさせる事態にもなりました。
全国の小中学生約10万人に北海道産ホタテ貝を無償提供！！学校給食でホタテを食べて、生産者を応援しよう！
【Dappi事件では月給110万円で誹謗中傷】
「Dappi事件」とは、匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽情報の発信で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の国会議員らが損害賠償を求めた裁判のことです。匿名Twitterアカウント「Dappi」（@dappi2019）は、主に野党を攻撃する投稿を繰り返していました。
都内のIT関連会社「ワンズクエスト」に勤務する「Dappi」は、イスラエルが「インフルエンサーに１投稿ごとに7,000ドル(105万円)もの大金を払って」世論工作をしていたように、月給110万円の高給で「野党の嫌がらせや誹謗中傷」のために雇われていたことが明らかになっています。
このように、日本人が信仰したいように「欧米や日本などの自由民主主義陣営が”善である”」というのは、明らかに間違っていることが分かると思います。
むしろ、丹念に事実や主張を追っていくと、日本のメディアや欧米メディアが嘘やでっち上げのデマを拡散して、中国🇨🇳やロシア🇷🇺やイラン🇮🇷が正しい主張をしていることが分かります。その意味でも、我々日本人は、先入観や思い込みに囚われず、今一度「メディアや政治家に騙されていないか？事実を再検証する義務がある」のです。
塩原俊彦氏の略歴と著作一覧
1956年生まれ。学術博士(北海道大学)。評論家。1981年慶應義塾大学経済学部卒。同年、日本経済新聞社入社。1988年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年朝日新聞社入社。1995~1998年モスクワ特派員、2000年高知大学人文学部准教授、2022年同退任。『帝国主義アメリカの野望』によって2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞。
※2025年10月15日現在、Kindle Unlimited会員ならば、著者のいくつかの「Kindle版」の著書は、「無料」で読めます。Kindle Unlimited会員になって読むのもアリかと思います。
このような「プーチンはヒトラー」「プーチンは非道で卑劣な独裁者」「ロシアは世界中から嫌われて孤立している」これは本当でしょうか？なぜプーチン大統領は笑顔で歓迎されているのでしょうか？そして、逆にトランプやネタニアフはなぜ嫌われてるのでしょうか？このような悪魔化した誤解やデマは、一度広まると1人歩きして、日本人が得意な「見て見ぬフリしたり」、「他人任せ」にしても誰も解決せずに悪化し続けるので、まずは、伊丹万作の言葉にあるように、１人１人がどうして騙されているのか？「本当の姿はなんなのか？」その実像を知ることがまず大事です。そして、家族や友達やお近くの議員にも「悪魔化の手口」や「何が事実なのか？」を教えてあげてください。
【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
内容や記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、ぜひ関心あるご友人に無料購読でも構いませんので、ニュースレターをご紹介頂ければ幸いです。
また、読書後の感想やコメントなども頂けるとありがたいです。