反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその"起源"]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその"起源"]
この記事の英語翻訳版は「Anti-Communism Series⑫[The Massive Anti-Communist Network and Its “Origins”]」です。
2026年2月9日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、2026年2月8日に自民党が奇妙な大勝をしたことによって、急速に改憲や「スパイ防止法の制定」や「国家情報局(現代の特高警察)の設立」など戦争の準備が始まっており、いつ情報統制や弾圧や迫害が始まってもおかしくありません。もし重要だと感じられましたら、このsubstackのページも保存して残しておかれることをオススメします。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
今回は、現在西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵がファシズム化するのは、巨大な「反共産主義ネットワーク」があるからであること。そして、そのネットワークの起源について紹介します。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
第15章 欧州🇪🇺の「トランスアトランティック・ネットワーク」
シリーズ⑪までは、主に日本🇯🇵国内の「政官民の巨大な反共産主義ネットワーク」について見てきましたが、実は、ドイツ🇩🇪にも似たような「エリート反共産主義ネットワーク」があって、反共産主義のイデオロギーに固執して、ウクライナ戦争🇺🇦を止めようとしない「トランスアトランティック・ネットワーク」という組織があるそうです。
人によっていろいろな呼び方があり、「ディープステート(Deep State)」とか「エプスタインネットワーク」とか「政官民の巨大な反共産主義ネットワーク」とか「トランスアトランティック・ネットワーク」とか様々な名前で呼ばれている正体不明の悪の巨大組織です。今回は話の展開上必要なので、ちょっとだけ触れて、次の話に移ります。
第15章1節 欧州🇪🇺の「トランスアトランティック・ネットワーク」とは？
簡単に端的に言えば「反共産主義イデオロギーに染まって頭の狂った戦争したがるエリート集団」のことです。
どのくらい頭が狂っているか？と言うと「ノルドストリームの爆破事件」を覚えていますか？
第15章1節1項 ノルドストリーム爆破事件とは？
2022年9月26日に発生した「ノルドストリーム爆破事件」は、ロシアと欧州を結ぶ主要な天然ガスパイプラインが海底で破壊された現代最大級の破壊工作事件です。
「ノルドストリーム1」の全2本と、「ノルドストリーム2」の1本が破壊され、大量のメタンガスが漏れ出して、欧州のエネルギー安全保障を揺るがす重大事態となりました。
第15章1節2項 頭のおかしい首相🇩🇪
しかし、当時のドイツの首相🇩🇪であるオラフ・ショルツ氏の政権が、「ノルドストリーム2」という、ドイツ🇩🇪の国民や経済にとって非常に重要なロシア🇷🇺からの天然ガスパイプラインの破壊を黙認し、犯人探しの調査も途中で中止したり、ドイツ🇩🇪の国民や経済にとって非常に重要なロシア🇷🇺からの天然ガスパイプラインの破壊を黙認し、犯人探しの調査も途中で中止したり、おかしなことが起きました。さらに後任のフリードリヒ・メルツ首相🇩🇪が二度とこれを使わないと誓ったことは、「頭が狂っている決断」と言えます。
第15章1節3項 戦争狂のドイツの政治家🇩🇪
「ノルドストリーム」のガスパイプラインは、敵国とは言え、ロシア🇷🇺から安い天然ガスを送ってくれており、庶民が冬場に安い暖房費で過ごしたり、企業が安い燃料費で儲けるのにとても役に立っていました。しかし、頭が狂っているドイツのメルツ首相は、ウクライナ戦争🇺🇦を続けることを優先するために、ロシア🇷🇺からの安い天然ガスの輸入を止めてアメリカ🇺🇸などから超高い天然ガスを買って、暖房費の高騰で庶民の生活がドンドン苦しくなって、企業もフォルクスワーゲンが倒産しそうになって工場を閉鎖するなど、経済に大打撃を与えてもウクライナ戦争🇺🇦を続けようとしているのです。なので、「頭のおかしい首相🇩🇪」と説明しました。ドイツで徴兵制が始まったり、狂っていっているのは知っている人も多いかと思います。
第15章1節4項 同じ戦争狂の日本の首相🇯🇵
とは言え、日本人も人ごとではありません。日本の高市首相も自分の失言から「台湾有事は日本の有事」と言い出して、物価が高騰して庶民は生活が苦しいのに、中国🇨🇳との戦争に備えて防衛費のために増税したり、レアアースの輸入が止まって、60日でレアアースの備蓄が枯渇したり、レアアース1年輸入停止で18兆円の損失、失業者216万人になっても、発言を撤回せずに改憲して戦争できるようにしようとしているので、「同じように戦争狂の首相🇯🇵」だとわかります。
第15章1節5項 戦争狂が集まるエリートネットワーク
ドイツ🇩🇪には、政治家、シンクタンクを始め、銀行家、大中小の経営者、大手企業役員、大企業や外資のエリートビジネスマン、商工会議所、弁護士、政治家と一部の労働組合指導者、外交官、大学教授や学者、専門家、ジャーナリストなどのエリート知識集団が集まって、反共産主義のイデオロギーに染まって戦争を推進しようとするネットワークを「トランスアトランティック・ネットワーク」と言うそうです。
日本で言うなら、ウクライナ戦争🇺🇦や台湾有事🇹🇼を推してる日本会議⛩️のような連中のことです。宗教家から学者や裁判官や企業の元トップなどの経済界、学界、宗教界などのエリートが集まって、大日本帝国🎌を復活させようとしている連中と同じです。日本会議⛩について詳しくは「激動する世界秩序 No.07(日本会議⛩️)」をご覧ください。
第15章1節6項 Dr.ネル・ボニーヤさん
この戦争狂集団、「トランスアトランティック・ネットワーク」を研究されているのが、作家で研究者のネル・ボニーヤさんです。「エリートの掌握とヨーロッパの自滅(Elite Capture & European Self-Destruction: The Hidden Architecture of Transatlantic Hegemony)」という記事で詳しく執筆されています。
英語で読むのが大変だと言う人は、日本語で聞けるyoutube動画がありますので、こちらを視聴されてください。
「洗脳されたエリートたち：ワシントンのヨーロッパ認知戦争」
【YouTube動画】洗脳されたエリートたち：ワシントンのヨーロッパ認知戦争
【YouTube動画】グローバルエリートが第3次世界大戦を仕組んでいる！？
【YouTube動画】西側はトランスアトランティック安全保障体制に乗っ取られた？ | ネル・ボニージャ
第15章1節7項 大日本帝国🎌の残党やナチス🇩🇪の残党によるクーデター？
「ディープ・エンパイアによる覇権維持のための脅威の排除」と言う動画では、西側の既存の権力構造や地政学的な利益を脅かした指導者たちが、組織的に「排除💀されてきたという事実」です。特に、ソ連・ロシアとの経済協力（石油やガスの取引）を進めようとした人や、反植民地主義的な政策を掲げた人たちが狙われてきました。
【犠牲になった人たち】
・フォルケ・ベルナドッテ：パレスチナ問題の公平な解決を図った国連代表
・ダグ・ハマーショルド：アフリカの脱植民地化を支持した国連事務総長
・オロフ・パルメ：和平を推進したスウェーデン首相
・エンリコ・マッテイ：産油国に有利な条件を提示したイタリアENIトップ
・アルフレート・ヘルハウゼン：ソ連との経済協力を推進したドイツ銀行トップCIA、MI6、BNDなどの情報機関が、旧ナチスやファシストの残党、テロ組織を活用して超国家的な「死の部隊」ネットワークを形成したとされています。証拠の隠蔽、調査の妨害、「もっともらしい否認」の維持が徹底されていたそうです。
今のトランプの外国侵攻と同じく、石油・ガスなどのエネルギー支配と地政学的影響力の維持が主要な動機とされ、偽旗作戦や脅威の捏造によって世論を操作し、政策を正当化する手法が用いられたそうです。その手先となっていたのが、日本🇯🇵では大日本帝国🎌の残党、ドイツ🇩🇪ではナチス🇩🇪の残党で、今政権を握って再び戦争に向かわせようと画策しているようです。「エプスタイン・ファイル」や諜報機関🕵️のようにアンタッチャブルな存在であると同時に、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の圧倒的な軍事力を背景にやりたい放題やってきたけど、BRICSの台頭で立場が逆転して、裁かれるのを恐れて戦争に走っている、そんな姿も垣間見えてきます。
【YouTube動画】ディープ・エンパイアが覇権を守るために脅威を消す方法
「一水会」の前代表だった鈴木邦男さんの著書「公安警察の手口」にも以下のような記述があります。
さらに、公安についてはもっと大きな問題がある。
ここ数年、治安は悪化傾向にあり、とくに外国人犯罪や少年犯罪が増えているという。
交通事故も多いし、通り魔、痴漢、ストーカーも多いらしい。こうした状況下で、現場の警察官の負担は大きくなるばかりであり、人手不足が深刻な問題となっているという。
もし仮に治安を守るための人員が不足しいるのであれば、公安警察や機動隊の余剰人員をまわし、「今ここにある危機」に対処させるのは理の当然であろう。
しかし、そんなことは絶対にしない。国民の日常的な「安全」を犠牲にしてでも、公安は自らの巨大な組織を維持しようとする。いったん確保した人員や予算はどんなことがあっても手放さない、それがお役所仕事の鉄則らしいが、とくに公安の場合は酷すぎる。あなたの「安全」が脅かされているにもかかわらず、公安には改革のメスを入れさせようとしないのだ。
なぜか？それは彼らに、「我々公安こそが日本を守っている」という奇妙なプライドがあるからだ。
「泥棒や殺人犯が捕まらなくても日本が転覆することはない。しかし、過激派や国際テロリストを逃したら日本は滅びる」そう信じているのだ。だから、公安は聖域であり、アンタッチャブルな存在であり続けている。
その使命感にもとづいて、公安は盗聴、ガサ入れ、スパイ活動、不当逮捕もやり放題だ。
そして、どれだけの人間が何をしているのか、その一切が秘密に伏されている。このような諜報機関🕵️とその手先で暗躍してきた、統一協会🏺のようなカルトや、大日本帝国🎌の残党やナチス🇩🇪の残党が、今までの悪事や犯罪を裁かれたり、責任を取らされるのを恐れて足掻いて後先考えずに暴れているとすれば、十分あり得る話です。公安が一般の無実の企業をでっち上げ逮捕して、勾留中に社員が亡くなった大川原化工機捏造事件も、その後表彰されて出世したり酷い話でした。また韓国🇰🇷で統一協会🏺の教祖が逮捕されて「TM報告書」で次々に明らかになる話も酷い話ばかりでした。エプスタイン・ファイルに出てくる富豪たち同様、今まで超法規的に圧倒的にハイテクな最新技術で重ねてきた悪事が白日の下に晒され始めて、焦っているのでしょう。また、今までずっと敵視して弾圧＆迫害してきた、無実の共産主義者や一般市民や中国共産党🇨🇳に、今までの過ちを認めて謝罪するなど、プライドが許さず、イスラエル🇮🇱と同じように、自暴自棄になって次々と周りを巻き込んで立て篭もり犯になっているのかもしれません。
ともかく、「ディープステート(Deep State)」とか「トランスアトランティック・ネットワーク」とか呼ばれる「戦争狂の反共産主義巨大ネットワーク」があるのです。これについては、いずれまた触れます。
第16章 反共産主義巨大ネットワークの”起源”
前章では、「ディープステート(Deep State)」とか「トランスアトランティック・ネットワーク」とか呼ばれる「戦争狂の反共産主義巨大ネットワーク」が存在することについて触れてきました。ここからが今回の本題です。
その「戦争狂の反共産主義巨大ネットワークの起源」のようなものについて「戦争広告代理店」と言う本から紹介したいと思います。本の概要を紹介させていただきます。興味があれば、ぜひ読んでみてください。
高木徹著「ドキュメント 戦争広告代理店〜情報操作とボスニア紛争〜」
最近は、AIを使った偽動画やデマや悪評を大量に流して国民を騙す「ハイテクな認知戦」があちこちで行われていますが、この本の話は1992年〜1995年の「ボスニア紛争の認知戦」についてなので、デジタル化する前の「ローテクな認知戦」を知ることができます。
第16章1節 ストーリーと背景
冷戦後の1992年〜1995年にヨーロッパで「ボスニア紛争」と言う内戦が起きました。冷戦後に、共産圏であったユーゴスラビア連邦が崩壊後、
ボスニア・ヘルツェゴビナ内でムスリム系の住民とセルビア系🇷🇸の住民が
衝突して、「ボスニア🇧🇦 vs セルビア🇷🇸」と言う大規模な紛争に発展しました。
独立したばかりの弱小国であったボスニア政府🇧🇦が、大きなセルビア政府🇷🇸に勝つために、参戦する気のなかったアメリカ🇺🇸でPR会社が戦争を煽って、戦争を作っていく様子を詳細に暴露した「ノンフィクション」です。
NHKのディレクターで、著者でもある高木徹氏が作ったドキュメンタリーが
2000年に『NHKスペシャル 民族浄化～ユーゴ・情報戦の内幕～』
として放映もされています。
アメリカ🇺🇸の大手PR企業である「ルーダー・フィン社」がボスニア政府🇧🇦と契約。PR会社の社員で“陰の仕掛け人”でもある「ジム・ハーフ」が、
企業PRで培った手法を国家レベルの情報戦へ応用し、戦略立案からメディア工作、国務省・圧力団体との調整までを一手に担い戦争を作り上げていく様子を詳細に描かれています。
第16章2節 「戦争広告代理店」目次と主な内容一覧
「戦争広告代理店」の目次と主な内容一覧は以下のようになります。
第16章3節 「序章 勝利の果実」
序章では、1992年9月の国連総会🇺🇳でユーゴスラビア連邦が圧倒的多数により国連🇺🇳から追放される場面から始まります。この歴史的な決定の背景には、アメリカ🇺🇸の大手PR企業「ルーダー・フィン社」による巧妙で卑劣な情報工作🕵️♂️がありました。
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争において、物理的な戦闘と並行して行われた「虚の戦い(ソフトパワー)」、すなわち情報戦争(認知戦)の重要性が強調されます。高木氏は、現代の戦争における情報操作の力を「実の戦い(ハードパワー)」と対比させながら、PR企業の影響力拡大について述べています。
情報の国際化という時代の流れの中で、「PR活動(世論工作活動🕵️♂️)が勝敗を左右する決定的な要因となった」ことを示し、セルビア側🇷🇸の敗北とボスニア側🇧🇦の勝利が、軍事力よりも情報戦略(認知戦)によって決まったことを明らかにしています。
第16章4節 「第1章 国務省が与えたヒント」
第1章では、ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国🇧🇦の外務大臣ハリス・シライジッチ🇧🇦が、1992年4月にアメリカを単独で訪問する場面から始まります。シライジッチ🇧🇦は、セルビア人🇷🇸による攻撃に対する国際的な支援を求めてアメリカ🇺🇸を訪れました。
当時のアメリカ国務長官ジェームズ・ベーカー🇺🇸は、シライジッチ🇧🇦に対して重要なアドバイスを与えました。それは「西側の主要なメディアを使って欧米の世論を味方につけることが重要だ」というものでした。
タトワイラー報道官🇺🇸は、「アメリカ🇺🇸には世界中から問題を抱えた国の外相がやってきて、助けてくれと懇願します。そんなことは日常茶飯事なんですよ。でも、国民の世論のサポートなしに、いちいち彼らの頼みを聞いてやることはできません」と説明しました。
シライジッチが「泣かない赤ちゃんは、ミルクをもらえない」というボスニアのことわざを思い出し、国際社会に振り返ってもらうには大きな声を出さなければならないと悟ります。
第16章5節 「第2章 PRプロフェッショナル」
第2章では、ベーカー長官のアドバイスを受けたシライジッチ🇧🇦が、アメリカの大手PR企業「ルーダー・フィン社🇺🇸」と契約を結ぶ経緯が描かれます。
ルーダー・フィン社は、🇺🇸政府やメディア各社📺とのパイプを駆使して、「クライアントに有利な世論を形成することを専門とする企業」です。
1992年の春に依頼を受けた同社は、「セルビア人の非人道的行為に苦しむモスレム人🇧🇦」というイメージを市民に訴え、
「モスレム人🇧🇦＝善玉👼、セルビア人🇷🇸＝悪玉👿」という世論を形成することを目指しました。
プロジェクトの中心となったのは、ルーダー・フィン社の幹部社員ジム・ハーフでした。彼はワシントン支社を任され、ボスニア政府🇧🇦と🇺🇸大手メディア各社📺とのコネクションを築き始めました。ルーダー・フィン社もジム・ハーフもユダヤ系🇮🇱で、ハリウッドやマスコミなどユダヤ人🇮🇱ネットワークを巧みに駆使して情報工作をしていくところも見所です。
「認知戦」の復習として、ユナイテッド・フルーツ社🇺🇸で宣伝の専門家として働いており、グアテマラ🇬🇹のアルベンツ政権🇬🇹の転覆で「メディア・ブリッツ」などを指揮したエドワード・バーネイズ氏もユダヤ系🇮🇱でした。そして、バーネイズ氏たちが「戦争プロパガンダの手法」を平和な時代の企業活動に転用したものが「広告」と言うものでした。そして、「広告」によって「大量生産して、大衆に必要のないもの欲しがらせること」で誕生したのが、「アメリカの大量消費社会」です。これらは実はすべて連続しているのです。
この章では、PR企業の具体的な手法や、アメリカにおけるPR業界の特徴が詳しく解説されています。日本には馴染みのないPR企業というビジネスモデルが、アメリカでは政治や国際関係に深く関わっていることが明らかにされます。
【悪魔化👿の手法が使われている】
ここでも「悪魔化👿」と言う手法が用いられていることが分かります。
これを今のウクライナ戦争🇺🇦に当てはめて見ると、
「ロシア🇷🇺のプーチン大統領🇷🇺の非人道的な侵略に苦しむウクライナ人🇺🇦」というイメージを🇯🇵市民に訴え、
「ウクライナ人🇺🇦＝善玉👼、ロシア人🇷🇺＝悪玉👿」という🇯🇵世論を「巧妙に形成」した、と変換できることが分かります。
逆に、失敗した例としては、
「元県民局長の非人道的なクーデターに苦しむ斎藤知事」というイメージを🇯🇵市民に訴え、
「斎藤知事やN国党立花＝善玉👼、元県民局長と支持する竹内議員や丸尾議員＝悪玉👿」という🇯🇵世論をPR会社の折田楓氏が協力して「巧妙に形成」して選挙に勝った、
と変換すると、何が起きたのか？よく分かると思います。
第16章6節 「第3章 失敗」
第3章では、シライジッチ🇧🇦の初期の記者会見が失敗に終わる様子が描かれます。1992年5月19日、シライジッチ🇧🇦はナショナル・プレス・クラブ（NPC）🇺🇸で初めて単独記者会見を行いましたが、結果は不調でした。
失敗の原因は「アメリカ🇺🇸のジャーナリストたちがバルカン情勢について興味も知識も乏しかったこと」にありました。学者出身のシライジッチ🇧🇦は、難しい歴史的背景を長々と説明する癖があり、これがアメリカ🇺🇸のメディア向け📺には不適切でした。
さらに、いら立ったシライジッチ🇧🇦が、紛争に対するアメリカ人🇺🇸の関心の低さについて記者たちに不満を述べる場面もありました。心情的には理解できるものの、せっかく集まってくれた記者に不満をぶつけるのは、PR戦略として最悪の選択でした。
この章では、「“正統派のPR作戦”が失敗に終わる過程が詳細に描かれ、なぜ”プロフェッショナルなPR戦略が必要だったのか？”が明らかにされています」。
【嘘でもデマでも相手の感情を揺さぶった者勝ちな”プロフェッショナルなPR戦略”】
「バカ正直に詳しく説明しても理解して貰えない」
「キャッチーなコピーで分かりやすくしないと伝わらない」
「嘘でもデマでも相手の感情を揺さぶった”プロフェッショナルなPR戦略”じゃなきゃウケない」と言うアメリカの現実が描かれます。ｖ
「正直者が負けて嘘つきが勝つ仕組み」であり、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵が嘘つきの詐欺師ばかりになり、「ファシズム化🇩🇪する元凶」なのです。
第16章7節 「第4章 情報の拡大再生産」
第4章では、PR企業による情報拡散の具体的な手法が描かれます。
当時はまだ電子メールが普及していない時代で、「ファックス📠が最も効率的な情報伝達手段」でした。
ルーダー・フィン社🇺🇸は、「すべてのファックス📠に担当者の”個人名を記載”し、送った情報が必ず特定の誰かの目に留まるように配慮」していました。
このような「細かな配慮が、情報の確実な伝達と拡散を可能にしていました」。
「ワシントンは三角形でできています。その三つの頂点にあるのは、大統領に率いられる🇺🇸政権、🇺🇸連邦議会、そして🇺🇸メディア📺です。この中にある一つを動かしたければ、”他の二つを動かせばいい”のです」というジム・マザレラの言葉が、アメリカの政治システムにおける情報戦略の本質を表しています。
「情報がいかに拡大再生産されていくかの仕組み」が詳しく解説され、メディアと政治の相互作用の実態が明らかにされます。
ハーフが率いるルーダーフィン社の「3人のジム」チームは実際以下のような活動を行っていました。
・「ボスニアFAX通信」の定期発信による情報の拡大再生産
・6月から9月の間に主要通信社との会議30回、アル・ゴア副大統領やイーグルバーガー国務長官など要人との面会をセッティング
・独占ニュース13本、緊急FAX 37通、公式書簡17通、公式レポート8本の配信
・ホワイトハウス職員への電話20回、上院議員への電話20回、ジャーナリスト・編集者への電話約100回
ハーフはメルリノとのインタビューで、最も誇りに思う成果として「ユダヤ人世論を味方につけたこと」を挙げています。クロアチアのトゥジマン大統領の反ユダヤ的著書や、ボスニアのイゼトベゴビッチ大統領のイスラム原理主義的著書があったにもかかわらず、ユダヤ人団体をセルビア批判の側に引き込むことに成功して、アメリカ世論を動かし、参戦に成功しました。第16章8節 「第5章 シライジッチ外相改造計画」
第5章では、ジム・ハーフ🇺🇸によるシライジッチ🇧🇦の「改造」過程が詳細に描かれます。英語を流暢に操り、見た目もスマートなシライジッチ🇧🇦には、広告塔になるポテンシャルがありました。
ハーフ🇺🇸は、シライジッチ🇧🇦に「アメリカ流のPR術を伝授し、効果的な伝え方を身につけさせました」。学者出身のシライジッチは、複雑な歴史的背景を説明したがる傾向がありましたが、これはPR戦略としては最悪でした。
重要な概念として「サウンドバイト」が紹介されます。
これは、「テレビニュース📺で使用される短い発言の断片のことで、数秒から十数秒程度の長さに編集されます(いわゆる切り取り)」。ハーフ🇺🇸は、シライジッチ🇧🇦に対して、「サウンドバイトを作りやすい話し方を特訓」しました。
要するに「俳優の演技訓練や役作り」のように、🇺🇸国民のウケが良い「別人になってテレビ📺の前で決まったセリフを吐いて演じる訳」です。
口だけの詐欺師のような政治家が増えた「元凶」ですね。
言葉の中身など嘘でもデマでも「印象に残ればなんでも良い」のです。
シライジッチ🇧🇦は、インタビューでこう語っています。
「もし、キャスターの質問に当意即妙に答えてしまえば、私が頭が良すぎる人間であるか、事前に答えを用意していたのだ、という印象を与えることになります。
それでは、効果が半減してしまいます」。この章では、「効果的な間の取り方」や、「視聴者の感情に訴える手法」など、具体的なプレゼンテーション技術が詳しく解説されています。もともとメディア映えする風貌だったシライジッチ🇧🇦は、これらの技術を習得することで、
「危機に瀕するボスニア人🇧🇦のために、つい今しがた、流血と殺戮の現場サラエボからやってきた外相🇧🇦」という「イメージを見事に作り上げました」。このように、現代の戦争は「メディア操作、世論誘導、国際政治への影響」などを駆使して、PR企業の持つ巨大な力を駆使して世論工作を行なって、多数派を形成して、「戦争参戦へ世論誘導していく手口」が明らかにされています。
第16章9節 「第6章 民族浄化」
第6章では、ルーダー・フィン社のジム・ハーフ🇺🇸が考案した最も重要な戦略的キーワード「民族浄化（ethnic cleansing）」について詳述されています。
この本の核心でもあり、戦争プロパガンダの核心でもありますが、「一つの言葉がいかに国際世論を左右する力を持つか？という点」にあります。
ハーフ🇺🇸は、シライジッチ外相🇧🇦のメディア露出が増加し、アメリカ国民🇺🇸が慣れて関心を失い始めた状況を打開するため、より強力なインパクトを持つ言葉を必要としていました。そこで着目したのが「民族浄化(Ethnic Cleansing)」という表現でした。この言葉は、もともと旧ユーゴスラビア地域では「етничко чишћење / etničko čišćenje」として使われていましたが、国際社会、特にアメリカ🇺🇸ではまだ広く知られていませんでした。
ハーフ🇺🇸の”戦略的な天才性“は、「“ホロコースト🇩🇪“という言葉を直接使わずに、それを連想させる力を持つ言葉を選んだこと」にあります。「ホロコースト🇩🇪」という言葉は、アメリカ🇺🇸やヨーロッパ🇪🇺のユダヤ人社会🇮🇱において特別な意味を持っており、”ナチス🇩🇪の行為にのみ使われるべき言葉として扱われて“いました。
「不用意にこの言葉を使用すれば、欧米社会🇺🇸🇪🇺やユダヤ人社会🇮🇱から強い批判を受け、逆にPR効果を損なってしまう可能性」がありました。「民族浄化」という言葉の選択は、非常に巧妙でした。「浄化（cleansing）」という言葉は本来「清潔」や「純粋」を意味する肯定的な言葉ですが、「民族」と組み合わせることで、“極めて不気味で邪悪な響きを帯びます”。
この言語的な矛盾が、聞く人に“強烈な違和感と嫌悪感を与え、非常に効果的なキーワードとして機能”しました。
さらに重要だったのは、”この言葉がもたらす歴史的連想“でした。
「浄化」という概念は、ナチスドイツ🇩🇪の「人種浄化」を想起させる力を持っており、「第二次世界大戦の記憶が生々しく残るアメリカ社会🇺🇸では、この連想が非常に強い感情的反応を引き起こしました」。
ハーフ🇺🇸は、この言葉を「メッセージのマーケティング」として戦略的に活用しました。商業広告では適切なキャッチフレーズが商品の売れ行きを大きく左右するように、政治的メッセージにおいても“印象的なキーワードが🇺🇸世論形成に決定的な影響を与えることを彼は十分に理解”していました。
もし「民族浄化」という言葉がなければ、欧米🇺🇸🇪🇺の参戦が得られず、ボスニア紛争🇧🇦の結末は全く別のものになっていたでしょう。
一つの言葉が持つ力の大きさと、それを戦略的に活用するPRの技術の恐ろしさを浮き彫りにしたと言えるでしょう。
また、逆に言えば、なぜパレスチナ人🇵🇸に対して、イスラエル🇮🇱やアメリカ🇺🇸は「意地でも、制裁や弾圧や暗殺をしても”民族浄化（ethnic cleansing）”やジェノサイド💀💀をテレビ📺や新聞📰で使わせないか？」と言う姑息な戦略も見えてきます。今の🇯🇵報道を見れば、認知戦の真っ最中であることが分かります。
第16章10節 「第7章 国務省の策謀」
第7章では、アメリカ国務省🇺🇸とルーダー・フィン社🇺🇸の微妙な関係、そして国務省内部での政治的駆け引きが描かれています。この章の重要なテーマは「民間PR会社🇺🇸と政府機関🇺🇸の連携がいかに複雑で政治的な性格を持つか？という点」です。
ハーフ🇺🇸とルーダー・フィン社🇺🇸の活動は、”表面的には🇺🇸民間企業の商業活動として行われていました“が、実際には”アメリカ政府🇺🇸の外交政策と密接に関連“していました。国務省🇺🇸は”公式には中立的な立場を取りつつ“も、実際には”ボスニア・ヘルツェゴビナ政府🇧🇦に有利な🇺🇸世論形成を期待“している節が見られました。
政治的駆け引きでは、”🇺🇸政府の公式見解と実際の🇺🇸政策意図との間にある微妙な差異“が明らかにされています。国務省🇺🇸の官僚たちは、直接的に紛争に介入することは避けたい一方で、国際世論がボスニア支援🇧🇦に傾くことは望んでいました。この”矛盾した立場が、民間PR会社を通じた間接的な世論操作を可能にした“のです。
また、ここでは冷戦終結後の新しい国際関係の中で、アメリカ🇺🇸がどのような役割を果たそうとしていたかも描かれています。唯一の超大国となったアメリカは、“直接的な軍事介入ではなく、世論形成を通じて国際紛争に影響を与えようとする新たな手法を模索していました”。
国務省内部での政治的駆け引きも重要な要素です。異なる派閥や個人が、それぞれの政治的信念や利害に基づいて、ボスニア紛争🇧🇦への対応を巡って対立していました。
第16章11節 「第8章 大統領と大統領候補」
第8章では、ボスニア紛争🇧🇦が1992年の”アメリカ大統領選挙🇺🇸に与えた影響と、選挙戦の中でこの問題がどのように扱われたか？“が描かれています。
現職のジョージ・H・W・ブッシュ大統領🇺🇸と民主党候補のビル・クリントン🇺🇸の間で展開された外交政策論争の中心に、ボスニア問題🇧🇦がありました。
クリントン候補は、ブッシュ政権の消極的なボスニア政策🇧🇦を批判し、”より積極的な介入を主張“していました。これは、ハーフ🇺🇸とルーダー・フィン社🇺🇸の世論形成活動が功を奏した結果でもありました。アメリカ国民🇺🇸の間でボスニア支援🇧🇦の声が高まったことで、クリントンは”強硬な姿勢を取ることが政治的に有利であると判断した“のです。
この章では、民主主義国家における”外交政策決定プロセスの複雑さが明らか“にされています。政治指導者たちは、国際情勢の客観的な分析だけでなく、”国内世論の動向も考慮に入れなければなりません“。ハーフの活動は、この世論形成プロセスに外部から影響を与えることで、最終的には”アメリカの外交政策そのものを変化させる効果を持ちました“。
また、この部分では「国民が支持していないのに、そういう国の救援に動くことは政治的な自殺💀といっても良い行為」という指摘がなされています。アメリカが軍事行動を取る際、”🇺🇸大統領は国民に対して、なぜ兵士が犠牲になる必要があるのか？を説明できなければならない“のです。
選挙戦の中で、ボスニア問題🇧🇦は単なる外交政策論争を超えて、”アメリカ🇺🇸の価値観や国際的責任に関する根本的な議論に発展“しました。この過程で、ハーフ🇺🇸の戦略的な情報発信が重要な役割を果たしたことが示されています。
「ハーフの活動は、この世論形成プロセスに外部から影響を与えることで、
最終的には”アメリカの外交政策そのものを変化させる効果を持ちました”。」
このように、🇮🇱PR会社が議会や米国議員に影響力を及ぼして外交政策を決定できてしまう仕組みになっていったのが、現在の「イスラエル・ファースト🇮🇱」の批判にも繋がっていったと考えらます。
第16章12節 「第9章 逆襲」
第9章では、セルビア側🇷🇸からの反撃が描かれています。この章のタイトル「逆襲🇷🇸」が示すように、それまで一方的に「悪役👿」として描かれてきたセルビア側🇷🇸も、自らの立場を改善するためのPR活動を開始しました。
ユーゴスラビア連邦とセルビア共和国🇷🇸は、”アメリカ🇺🇸の市民権を持つ実業家ミラン・パニッチを首相に据えることで、国際的なイメージ改善を図り“ました。パニッチ🇺🇸は、「セルビア🇷🇸、そしてユーゴスラビア連邦に対する悪👿のイメージをミロシェビッチ🇷🇸一人に負わせ、🇷🇸大統領職を辞任してもらい、その後を西側に受けのいい自分がとってかわろう」という計画を立てていました。
しかし、この時点でセルビア🇷🇸は既に「放射能☢️（Radioactive）的な存在」となっており、イメージ悪化を恐れて誰も近づこうとしない状況でした。ハーフ🇺🇸の情報戦略が功を奏し、”国際社会におけるセルビア🇷🇸の孤立は深刻な状況“に達していました。
この章では、ミロシェビッチ大統領🇷🇸の言葉として
「真実というものは、やがておのずと明らかになるものさ。いずれ、今出ている話はみんな嘘だとわかるよ」という発言が紹介されています。これは、「情報戦争における敗者の悲痛な叫びとして印象的」です。
また、パニッチ🇺🇸とミロシェビッチ🇷🇸の考え方の違いも重要な要素です。国際的な視野で事態を見るパニッチ🇺🇸と、セルビア🇷🇸に権力基盤を置くミロシェビッチ🇷🇸では、当然ながら方針が異なっていました。この内部対立が、セルビア側🇷🇸の反撃戦略を弱体化させる要因となりました。
「情報戦争においては先手を打つことの重要性を示して」います。ハーフが既に構築していた「セルビア🇷🇸＝悪👿」という国際的なイメージは、セルビア側🇷🇸の後手の対応では覆すことができませんでした。
イジメの加害者やパワハラ加害者は、基本的に被害者が被害を訴える前に、
被害者の悪評やデマを先手を打って流すことが多いです。
これはセルビア🇷🇸が悪のイメージを払拭するのが難しかったように、
「情報戦争においては先手を打つことの重要性を示して」います。
また、ミロシェビッチ大統領🇷🇸は正直者だったのでしょうが、
「嘘やデマはそのうちバレて、事実が明らかになる」と言う楽観測で
デマや悪評を放置したのが「真実というものは、やがておのずと明らかになるものさ。いずれ、今出ている話はみんな嘘だとわかるよ」という言葉に現れていますが、結果的に”嘘やデマは暴かれず“に、ミロシェビッチは”戦争犯罪者として処刑💀されました“。
現代社会は「嘘ついた者勝ち」で「正直者は大損をする」社会構造であることを
心に留めておく必要があります。ただし、今はアメリカ🇺🇸やイスラエル🇮🇱の衰退と共にミロシェビッチ大統領の再評価も始まっています。
第16章13節 「第10章 強制収容所」
第10章では、ボスニア紛争🇧🇦における最も衝撃的な映像の一つとなった「強制収容所」の報道について扱われています。この章は、メディアによる映像の力と、その映像が持つ政治的影響力について深く考察しています。
1992年8月、イギリス🇬🇧のテレビ局ITNとガーディアン紙🇬🇧の記者が、ボスニア🇧🇦のオマルスカとトゥルノポリエという場所で、痩せ衰えた男性たちが鉄格子の向こうにいる映像を撮影しました。この映像は、ナチス🇩🇪の強制収容所を連想させる強烈なインパクトを持っていました。
ハーフ🇺🇸は、この映像を戦略的に活用しました。彼は国連安保理事会🇺🇳で、TIME誌の表紙に掲載されたこの写真を掲げ、「どんな言葉より、写真が真実を語っている」と発言しました。「この演出は、国際社会に強烈な印象を与え、セルビア側🇷🇸への制裁強化の世論を決定的に形成しました」。
しかし、この章では同時に、”この映像の解釈を巡る複雑な問題も提起“されています。「後の調査により、鉄格子は収容所の柵ではなく、倉庫や変電設備を囲うためのものであったことが明らかになりました」。痩せた男性が収容されていたのは事実でしたが、「たまたま鉄格子の向こう側にいるシーンが撮れただけだった」
と言うことが本の中で明らかになっています。
この章に登場する印象的な発言として、「あなた方は、PRに使う資金があるのなら、それを現地で苦しんでいる人々の人道救助に使うべきではないでしょうか」という批判があります。これは、戦争の現実とPR活動の倫理的な矛盾を突いた重要な指摘であり、桁違いの大金が儲かる戦争ビジネス💰の正体でもあります。
【強制収用所の記事を最初に書いたガットマンと言う記者の衝撃の
証言】
ガットマンと言う記者がどのように記事を作ったか？の真相を本書から引用します
。そして、奇妙な偶然にもガットマンもユダヤ人🇮🇱でした。
●「強制収容所」のスクープ第1段の作られた経緯
こうして国連と議会に網を張って「強制収容所」キャンペーンを発動させようとした、まさにそのとき、『ニューズデイ』紙がオマルスカ強制収容所のスクープを報道したのである。
ガットマンは、どのようにしてこの記事を書いたのだろうか？
ガットマンの狙いは、メディアの世界に生きる人間特有の計算に基づいていた。オマルスカのスクープに先立って、ガットマンは「強制移動させられるモスレム人(ボスニア)が運ばれる列車」の記事を取材していた、この話も読者にナチスを連想させるストーリーだった。アウシュビックに運ばれるユダヤ人たちが、列車にぎゅうぎゅうに詰め込まれ運ばれたのは有名な話だ。しかし、ユダヤ人を運んだのが貨車だったのに比べ、セルビア人が使ったのは座席もきちんとある客車だったし、行き先もアウシュビッツではなく、難民としてオーストリアに送りこむためのものだった。
「囚人移送列車」に「強制収容所」と、ナチスを連想させるストーリーをなぜ狙ったのか、という質問に、ガットマンは、
「ナチス的ストーリーを狙ったというより、国営鉄道を移送に使うことや、収容所が存在することは、国家が主体となった組織的な非人道的行為があることの証明になるから取材したんだよ」と答えている。
同時に、
「われわれは、記事を書くのに"package”が必要だからね。強制収容所はそれにぴったりだったんだ」
という表現をした。
ここでいう「package」を意訳すれば「読者の興味をひく一連のストーリー」を探した結果、たどり着いたのが「強制収容所」だった、というのである。
そしてもう一つ、ガットマン自身がユダヤ人🇮🇱である、という事実がある。これについては、
「わたしはたしかにユダヤ人だ。しかし、戦後生まれでホロコーストを体験していないし、記事を書くうえでは自分の宗教や民族性は関係ないね」
と答えている。
ガットマンは強制収容所の記事を書くにあたり、オマルスカには行っていない。別のテーマの取材を企画して、ボスニア北部のセルビア人支配地域に入ったとき、協力者のモスレム人から「近くにオマルスカという場所があり、多くのモスレム人が収容され、虐待されている」という話を聞いて地元警察の広報にオマルスカ取材を申し出たのだ。
セルビア人の広報担当者は、
「いいでしょう、私たちが連れて行ってあげましょう」
と即答した。
ガットマンは、以前にも、この近くにあるマニアチャという別の捕虜収容所を訪れ取材したことがあった。そこにいた囚人たちの待遇はよいとは言えなかったが、「強制収容所」とまで言えるようなものではなかった。
ガットマンにオマルスカの情報を伝えたモスレム人の話では、オマルスカこそ強制収容所と言える場所に思われた。そこに案内してくれる、というのである。
「これは大変なスクープがとれるかも知れない」
と、ガットマンはわくわくした。
しかし、しばらくすると、
「現地に連れて行くと、あなたの身の安全が保障できない。だからこの話はなかったことにしたい」
と担当者は前言を翻した。
これを聞いたガットマンは、
「どういう意味だ。警察が同行するのに安全が保障できないなんて、そんなことがありえるか?そうか、やはりこれはオマルスカに『強制収容所』があるからに違いない、それを連中は隠そうというんだな」
と考えた。
しかし、現地警察の許可なしでオマルスカに行く方法はどうしてもみつからず、一旦隣国クロアチアの首都ザグレブに退いた。
そこから、アメリカの本社の編集者に電話をかけ、
「強制収容所がある、というんだが、現地に入れないんだ」
と、相談した。編集者は、
「オマルスカに行けなくても、そこから逃げてきた囚人がいるんじゃないのか?そのインタビューをとれば記事にできるだろう」
と答えた。
「そうか、そういう手があるかもしれない」
ガットマンは、今滞在しているザグレブにも難民キャンプがあり、そこにボスニア・ヘルツェゴビナから逃げてきたモスレム人がいることに思い当たった。
さっそくキャンプに赴いたガットマンは手当たりしだいに難民たちに話を聞き、ついにメホたち二人の「オマルスカ出身者」の「強制収容所」についての証言を得ることに
成功した。ガットマンは、この証言の「ウラ」をとるために、国際赤十字や国務省の担当者に取
材した。「オマルスカには強制収容所がある」とは誰も言わなかった。しかし、「そんな記事を書くことはやめろ」と言う者もいなかった。国際赤十字の担当者は、
「われわれもオマルスカに入ることを許されていないんだ。もしそこが『死の収容所(deathcamp)』でなければ、彼らは私たちを入れるはずだと思う」
と言った。
ガットマンは再び本社に連絡し、この経緯を説明した。
「よし、それでいい、記事を送ってくれ」
と編集者は言った。ガットマンは躊躇した。
「あと四十八時間、いや、二十四時間あれば、もっとデータが集められるんだ」
しかし、編集者は、
「もうこれで取材は十分だ。それより記事を送ってくれ」と強く言った。ガットマンはその指示に従った。
「自分の記事が早く出れば、より多くの囚人の命が助かるかもしれない、と思ったんだ」
と、ガットマンは言う。
原稿が送られ、本社の編集者は「死の収容所」と見出しをつけ、一面トップを最大級の活字で飾った。
セルビア人の「強制収容所」を、はじめて本格的に世界に知らせる記事は、こうして書かれた。それが十分な取材と裏づけに基づいたものかどうか、判断は難しい。ガットマンは現場には行っていないのだ。すべてはまた聞きの情報である。だから、現在もセルビア人の中には、ガットマンの記事は信用できない、と言う人もいる。もちろん、ガットマン自身は自分の記事に自信を持っている。
ガットマンは、このスクープでピュリッツァー賞に輝いた。
高木徹「戦争広告代理店」第10章p212〜217なんと、この記者は、捏造でスクープ記事を書き「ピュリッツァー賞に輝いた」訳です。その後出世もして「ピュリッツァー賞受賞記者」として給与も爆上がりでしょう。「ファウストの悪魔との取引👿」のように、ネオコンや軍産複合体に協力すると出世や名誉、高給が約束されるのです。
ビジネス右翼や戦争加担する大学の国際政治などの研究者たちが儲かって仕方ないので、デマや捏造がやめられない訳です。
第16章14節 「第11章 凶弾」
第11章では、ボスニア政府🇧🇦とルーダー・フィン社🇺🇸のPR戦略が最高潮に達した時期の展開が描かれています。この章では「強制収容所」の報道が世界的な注目を集めた後の政治的動向が中心となっています。
この章では、PR戦略が国際政治に与える影響の大きさが示されています。ボスニア政府🇧🇦の「強制収容所」などの一連のPR活動は、アメリカの政治家🇺🇸や🇺🇸世論に大きな影響を与え、セルビア側🇷🇸への圧力が強まっていく様子が描かれています。特に、パニッチ首相🇺🇸の西側への接近と、ミロシェビッチ大統領🇷🇸との対立構造が浮き彫りになっています。
この時期に、情報戦はさらに激化しました。セルビア側🇷🇸もPR会社を雇って対抗しようとしましたが、すでに「悪のイメージ👿」が定着してしまった状況では、効果的な反撃は困難でした。また、アメリカ国内🇺🇸のセルビア人コミュニティ🇷🇸からも、自国政府への支援を求める声が高まりましたが、経済制裁を回避しようとして、PR会社🇺🇸との契約を結んでいたものの、情勢の変化によって契約の中止を言い渡されて挫折していくという事実です。
このような状況下で重要な役割を担うのがユーゴスラビア連邦のミラン・パニッチ首相🇺🇸です。パニッチ🇺🇸は、セルビア人全体🇷🇸への批判を避けるため、巧妙な戦略を練っていました。具体的には、「セルビア🇷🇸、そしてユーゴスラビア連邦に対する悪のイメージ👿をミロシェビッチ🇷🇸一人に負わせ、大統領職を辞任してもらい、その後を西側に受けのいい自分がとってかわろう」という計画でした。
しかし、それはミロシェビッチ大統領🇷🇸との対立が深まるものでもあり、ドンドン負のスパイラルに陥っていく様子が描かれています。
第16章15節 「第12章 邪魔者の除去」
この章では「嘘ついた者勝ち」で「正直者は大損をする」と言う国際社会を浮き彫りにします。カナダ軍🇨🇦から派遣された国連平和維持部隊🇺🇳サラエボ司令官「ルイス・マッケンジー将軍🇨🇦」と言う真面目で人望の厚い正直な将軍が、戦争を煽りたいPRマン(ネオコン)ハーフの謀略で、知らないうちにマスコミから攻撃されてキャリアを潰され、失脚して排除されていく様子が詳しく描かれています。
マッケンジー将軍は、国連軍🇺🇳の司令官として現地での実際の状況を知る立場にありましたので、情報戦の渦中で非常に困難な立場に置かれました。
正直な彼は実際に現地を調査したりして事実確認をした上で「悪いのはセルビア人だけではない。戦っているすべての勢力に問題がある」と述べましたが、
これは当時の「セルビア🇷🇸を悪魔化👿する世論に反する発言」でした。
国連軍🇺🇳の司令官として「ボスニアの人々が飢え死にしないよう食糧を届ける人道支援活動」や平和維持活動を誇りに思いながら従事していたマッケンジー将軍🇨🇦はマスコミからも好意的に見られていて、「両方とも悪い」と言う彼の中立的な発言は、戦争を煽って「セルビア🇷🇸を悪魔化👿したい」PRマン(ネオコン)のハーフにとっては、クライアントであるボスニア政府🇧🇦にとっても損であり、「邪魔者」でしかなかったのです。
第16章15節1項 人望の厚い正直なカナダ人将軍🇨🇦が邪魔者になっていく過程
どうして正直な平和主義者のカナダ人将軍🇨🇦が邪魔者になるのか？
その様子を本📕からの引用で見ていきます。
第16章15節2項 PRマンの謀略
●PRマンの謀略
味方のPR戦略に敵対する人物は早期に取り除かなくてはならない。
ハーフの頭の中には、この男を始末する計略が形を表しつつあった。
高木徹「戦争広告代理店」第11章p253第16章15節3項 歓迎されていた英雄マッケンジー将軍の凱旋
●歓迎されていた英雄マッケンジー将軍の凱旋
ABCのプロデューサー、カプランがサラエボで命を落とす8日前、カナダの首都、オタワ空港に一人の軍人が到着した。
颯爽とタラップを降りるルイス・マッケンジー将軍はそのとき52歳だったが、年齢よりはるかに若く見え、その容貌には華があった。ブルーのベレー帽は、将軍が国連防護軍サラエボ司令官の任務を終えて帰国したことのあかしだった。
ゲートには数多くの市民が駆けつけ、将軍を迎えた。地元のラジオ局は、二千人の聴取者が「おかえりなさい」というメッセージを書き連ねた巨大なカードを用意して将軍に手渡した。渦巻く歓迎の声に、五ヵ月ぶりの再会となった妻とともに手を振ってこたえる。世界の注目を集める戦火のサラエボで、カナダ軍の名声を高めた英雄としての凱旋。
将軍のキャリアが絶頂を迎えた瞬間だった。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p256第16章15節4項 狙われた誠実な将軍
●狙われた誠実な将軍
だが、ワシントンにいるハーフの見方は違った。
「彼は、一つの”障害物”でした。こういう問題が出てきたときは、それがどんな種類のものであれ、見逃すことなく速やかに対処することが大切です」
ハーフのターゲットとなったマッケンジー将軍は、この名誉ある帰国の後、数日を経ずして国際的な糾弾の嵐にさらされるようになった。それは、ハーフのようなPRのプロの”障害物”となることが、いかに危険なことかを物語っている。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p256第16章15節5項 なぜ正直で誠実な将軍は狙われて陥れられたのか？
●なぜ正直で誠実な将軍は狙われて陥れられたのか？
では、なぜカナダの国民的英雄マッケンジー将軍が、ハーフに狙われることになったのだろうか？
高木徹「戦争広告代理店」第12章p256〜257第16章15節6項 誠実で人気のあったマッケンジー将軍の人柄や任務
●誠実で人気のあったマッケンジー将軍の人柄や任務
サラエボの中でも空港の周囲は最も戦争の激しい場所で、滑走路の脇に設営したカナダ部隊のテントは幾たびとなく砲撃や銃撃を受け、部下が何人も負傷した。パトロールに出た隊員が拉致監禁されるという事件も何回もおきた。そのたびにマッケンジー将軍は、昼夜を問わず現場に駆けつけ、民兵のリーダーと交渉して部下を救い出した。
そうした努力の末に国連軍が安全を確保したサラエボ空港には、毎日およそ二十機の輸送機が二百トンの援助物資を積んで飛来し、包囲された38万人のサラエボ市民が餓死することを防いでいた。
後にメディアから受けた攻撃を考えると信じがたいことだが、サラエボでのマッケンジー将軍は西側の記者に人気が高かった。テレビカメラにも頻繁にとらえられ、六月、七月のサラエボ関連の資料映像を検索すると、将軍の映像が数多くヒットする。人気の理由は、将軍が酒をのみながら本音で語り合うことを厭わないきさくな人柄で、記者たちをいつも大切にしたからだ。
のちに将軍非難の先頭にたった「ニューズデイ』紙のガットマン記者も、
「彼は性格的には好感のもてる人間だった。こちらから取材の電話をかけて不在だったときは、必ず電話を返してくる律儀な性格だったしね」
と言っている。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p257〜258第16章15節7項 悪党に不都合な発言をしてしまう正直なマッケンジー将軍
●悪党に不都合な発言をしてしまう正直なマッケンジー将軍
すでに7月にはハーフのもとに、サラエボにいるカナダ人の国連部隊指揮官がボスニア・ヘルツェゴビナ政府にとって不利益な発言をしている、という情報が入っていた。
「悪いのはセルビア人だけではない、戦っているすべての勢力に問題がある」と繰り返し発言している、というのである。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p260第16章15節8項 「国連軍の中立」を維持する努力をした誠実な将軍
勝利のために人を殺すPRマン
●「国連軍の中立」を維持する努力をした誠実な将軍
将軍はサラエボで、同じ主旨の発言を続けた。セルビア人とモスレム人のどちらにも与しない、中立的な発言をすることに、自分のキャリアに重大な影響を及ぼすほどの大きいリスクがあることに気がつかなかった。
「セルビア人だけでなく、紛争当事者の双方が悪い」というのは、将軍にしてみれば実感そのものだったろう。もともと、国連部隊が「中立」をむねとし、その任務は、紛争に介入することではなく、監視することだったということもある。
「私は中立であることにこだわりました。中立を捨てるのは簡単なことですよ。でもそれは、勝利のために人を殺す、ということです。それを唯一の目的にすることなんですよ」
と、マッケンジー将軍は述べている。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p261〜262第16章15節9項 デマが多い「セルビア人の残虐行為」を確かめた将軍
●デマが多い「セルビア人の残虐行為」を確かめた
実際、マッケンジー将軍のもとに寄せられる「セルビア人の残虐行為」の情報の中には、根拠のない、荒唐無稽なものも多かった。
たとえば、セルビア人支配地域にある動物園のライオンの艦には、モスレム人(セルビア)の赤ちゃんが餌として投げ込まれている、という話が真面目に語られ、西側の有力新聞にも掲載された。
律儀なマッケンジー将軍は、この話の真偽を確かめるためその動物園に出向いて調査した。
「うれしいことに、赤ちゃんの姿はなく、餌がなくて飢え死に寸前のライオンがいましたよ」
噂はまったくのデマだった。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p262第16章15節10項 事態の急変と謀略の始まり
事態が変わったのは、八月初頭だった。
新たにサラエボ入りするフランス、エジプト、ウクライナの部隊とカナダ軍部隊が交代し、マッケンジー将軍も任務を終えて帰国することになった。
ここで一つの不運がマッケンジー将軍を襲った。
同じころ、つまり八月の最初の週、「強制収容所」のストーリーがブレイクした。西側メディアはこの話題でもちきりとなった。
マッケンジー将軍は、ちょうどそのさなかに現地サラエボからアメリカ大陸に帰ってくる英語を母国語とする国連部隊指揮官、という立場におかれた。それは偶然にできあがったシチュエーションで、将軍は自分の立場に対応する準備ができていなかった。
マッケンジー将軍はカナダへ帰国する途上、ニューヨークの国連本部に立ち寄り、国連の幹部たちへの報告と挨拶をすませた後、本部ビルの会見場で記者会見にのぞんだ。
間髪を入れずに投げかけられる質問はマッケンジー将軍の予想したものとは違っていた。
「私は、包囲されたサラエボでの日々がどういうものだったか、と聞かれると思っていました。
ところが記者たちは、自分が何も知らない強制収容所のことばかり聞いてきたのです」
将軍は、そのときのとまどいについてそう話している。
記者が質問した。
「あなたは強制収容所について何を知っていたのですか?」マッケンジー将軍は、記者の語気の強さに、一瞬驚きの表情を浮かべてから答えた。
「何ひとつ知りません。私が知っているのは、モスレム人(ボスニア)とセルビア人の双方が、相手の側にこそ、そういう収容所があると言って互いに非難している、ということだけです」
記者は納得せず、食い下がった。
「今日の午後、安全保障理事会が強制収容所について検討する会議を開きますよね。あなたは、何か特別の情報や秘密を握っていて、証言するつもりではないのですか?」
将軍は、繰り返し否定した。
「そんなことはぜんぜんないんですよ。私たちには強制収容所について調査する義務も能力もありませんでしたからね。私たちの任務はサラエボ空港を守り、援助物資を受け入れられるようにすることです。たしかに私たちはサラエボで国際機関の旗を掲げる唯一の組織でしたから、戦っていた両方の勢力が私に訴えてきましたよ。『相手方は、強制収容所をボスニア中に設置している』と。しかし、私にその真偽を判断しろと言われてもできない相談です」
ハーフにとって、これは見逃せない発言だった。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p265〜266第16章15節11項 メディアの受け取り方
マッケンジー将軍は、強制収容所はない、と言ったわけではなかった。自分はサラエボにいたので、ボスニア・ヘルツェゴビナの各地にあるという収容所については知らない、と言ったのだ。
しかし、メディアはそのように受け取らなかった。千数百人の兵士とともに駐屯し、百両近くの装甲車で毎日パトロールして、セルビア人側の司令部とボスニア大統領府の間を何度も往復し交渉するマッケンジー将軍の映像を、アメリカの記者たちはニュースで見ていた。
そのマッケンジー将軍が、「何も知らない」と断言することは、強制収容所の存在の否定を示唆したもの、と受け取られても仕方がなかった。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p267第16章15節12項 マッケンジー将軍の正直な発言が「強制収容所はでっちあげ」を暴く可能性が出てきた
●マッケンジー将軍の正直な発言が「強制収容所はでっちあげ」を暴く可能性が出てきた
さらに、ハーフはこのころ「ボスニアファクス通信」を使って、ボスニア政府作成の「強制収容所リスト」を懸命にワシントンに広めていた。
リストには、まさにマッケンジー将軍が司令部をおいていたサラエボ空港の滑走路脇、という場所もあげられていた。
マッケンジー将軍が何も知らない、ということはこのリストの信用性を大いに損なった。パニッチ首相らセルビア人側の、「強制収容所」はでっちあげだ、というPRに格好の材料を提供しかねなかった。
マッケンジー将軍は、ニューヨークに二日半滞在し、その間にアメリカの主要メディアに次々と出演した。国連での会見の翌日には、CNNの『ラリー・キング・ライブ』、
夜にはABCの『ナイトライン』、その翌朝にはCBSの『ディス・モーニング』。
いずれもアメリカのテレビを代表する報道番組で、ハーフがこれまで苦労を重ねてシライジッチを出演させようと図ってきた番組ばかりだ。すべてライブの番組で、これまでサラエボにいたマッケンジー将軍の発言が数秒間のサウンドバイトで断片的に伝えられてきたのとは、インパクトが違っていた。
マッケンジー将軍はそれぞれの番組で数分から10分以上の長い時間を与えられ、生来の饒舌を発揮して「収容所については、何も知らない、情報がない、見ていない」と繰り返した。わずか数日という短い期間に、さまざまなメディアに露出して同じ発言を繰り返すのは、一つのアイディアを浸透させるためには最も効果的な方法である。
「強制収容所」が欧米の主要メディアのメジャーイシュー(主要な話題)となりつつある今、それに水をかけるマッケンジー将軍の存在は許しがたいものとなった。
高木徹「戦争広告代理店」第12章p267〜268その後、マッケンジー将軍🇨🇦は、ハーフ🇺🇸の謀略で、マスコミ📺から攻撃されてキャリアを潰されて、最終的には陥れられて工作で、失脚して引退させられることになります。ここでも「嘘ついた者勝ち」で「正直者は大損をする」社会構造であることが
明らかになります。
ハーフ🇺🇸がどのような謀略活動でマッケンジー将軍🇨🇦を陥れたか？手口を少し紹介しておきます。
工作①：「セルビア寄り」のレッテル貼りのデマ工作
ハーフが最初に行ったのは、マッケンジー将軍を「セルビアに肩入れする偏った人物」として印象づけるメディア工作でした。マッケンジーが紛争について中立的・客観的な見解を述べるたびに、それを「セルビア側の主張の代弁」として位置づけ、メディアや政界の関係者にその印象を広めました。
ハーフの手法は、数百人のジャーナリスト、政治家、学者、人権団体代表者の名前を収めたカードファイルとコンピューター、FAXを駆使し、ターゲットに対して迅速に情報を発信するというものでした。ハーフ自身がフランスTV2のジャック・メルリノとのインタビューで語ったように、「重要なのはスピードだ。最初の主張がすべてを決める。反論はまったく効果がない」というのが彼の信条でした。
工作②：レイプ疑惑の悪評の流布
マッケンジー将軍に対する最も破壊的な攻撃は、ボスニア側から提起されたレイプ疑惑でした。1992年11月、ボスニアの軍事検察がマッケンジーに対し、セルビア人の収容所「コード・ソニェ」（Kod Sonje、「ソニアの家」）と呼ばれるレイプキャンプで、拘束されていた4人のムスリム少女に性的虐待を行ったとして戦争犯罪の訴追手続きを開始したと報じられました。
ザグレブの日刊紙ヴェチェルニ・リスト紙やラジオ・スロベニアがこの疑惑を報道し、ボスニア検察は国連事務総長ブトロス・ブトロス＝ガリに対してマッケンジーの外交特権の解除を要求したとされます。一方で、ラジオ・セルビアはこの告発について、ボスニア政府がマッケンジーの「セルビア寄り」の姿勢を批判していた背景から、根拠のない中傷の可能性があると報じていました。
ボスニアク（ボスニア・ムスリム人）コミュニティは後にカナダでも「マッケンジーがレイプキャンプを訪問し犯罪に加担した」という証言を公表したが、これらの疑惑は国際法廷で正式に立件されることはなかった。このレイプ疑惑の流布は、マッケンジーの名誉と信頼性を根底から破壊する効果を持ちました。
工作③：SERBNET資金問題を暴露してでっち上げる
1993年、ピューリッツァー賞ジャーナリストのロイ・ガットマンが、マッケンジー将軍のワシントンD.C.への2回の講演旅行（ヘリテージ財団での講演と、下院軍事委員会での専門家証言）が、セルビア系アメリカ人のロビー団体「SERBNET」によって資金提供されていたことを暴露しました。
ガットマンとの電話インタビューで、マッケンジーは「契約を開始した人物を考えると、セルビア側の関与があったとしても驚かない。しかし、もしそうであれば非常に失望する」と答えました。翌日、ニューズデイ紙に「マッケンジーはセルビアの金で動いている」とする趣旨の記事が掲載されました。マッケンジーは資金源がSERBNETであることを確認した後、受け取った講演料全額をカナダのエイズ研究財団（CANFAR）に寄付したが、国連当局は彼の「判断力の欠如」を批判しました。この一件は、マッケンジーを「セルビアに買収された人物」という印象を固定化させる決定的な材料となりました。
工作④：カナダ政府への圧力
高木徹のノンフィクション『戦争広告代理店』（2002年刊）が詳細に描いたところによれば、ハーフはマッケンジー将軍の所属国であるカナダの外務大臣にまで手を回し、マッケンジーが公の場でボスニア問題について発言することを困難にする圧力をかけました。
現役のカナダ軍人として政府政策についてコメントすることが制限されていたマッケンジーは、国連の指揮・統制能力を批判した後、1993年3月に軍を退役させられました。高木の著作では、この退役がPR戦争の「流れ弾」によるものであったと描写されています。マッケンジー将軍は、33年間の軍歴を持ち、9回の国連PKO任務に従事した経験豊富な軍人だったが、ハーフの複合的な工作によって「セルビアの手先」「性犯罪の疑惑がある人物」というイメージが固定化され、事実上の引退に追い込まれた事件でした。まともな人ほど、ずる賢い嘘つきに騙されたり、陥れられて失脚させられ、嘘つきの悪党だけが生き残る社会になっているのです。
この章は「現代の情報戦争において映像が持つ圧倒的な力と、その映像の解釈が政治的に利用される危険性を浮き彫り」にしています。
同時に、戦争を煽りたいPRマン(ネオコン)と、出世や評価を得たいメディアや記者が癒着して捏造報道し、戦争を煽っていくと言う「モラルハザード」を浮き彫りにしています。
これが決定的に明らかになったのが、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵のガザ🇵🇸ジェノサイド💀の偏向報道でしょう。実は、パレスチナ🇵🇸報道の問題は、ボスニア紛争の頃からの問題であったことが確認できます。
第16章16節 「第13章 シアター」
この章は、ロンドンで開催されたユーゴスラビア和平国際会議を中心に展開されます。この会議は、まさに「シアター(劇場)」として機能し、各勢力が準備した様々な演出が展開されました。
パニッチ🇺🇸は、会議中にミロシェビッチ大統領🇷🇸を一人の悪玉👿として描き、
セルビア共和国🇷🇸を救おうとする戦略を取りました。
彼は、悪魔化👿されてしまったミロシェビッチ🇷🇸１人に責任を負わせることで、
代わりに自分が西側に受け入れられる「正義の味方の指導者」として
セルビア🇷🇸を救おうとしました。
一方、ボスニア側🇧🇦は、会議に難民の親子をゲストとして招き、感情に訴える演出を用意しました。これは、「セルビア側🇷🇸の非人道性を印象付ける悪魔化するための戦略」であり、同時にボスニア側🇧🇦が「悲惨な被害者側であることを演出」するものでもありました。
このように、双方が上手く茶番劇で観客を騙そうとしていましたが、巧妙なPR戦略にまんまと騙されなかった第三者である、当時の国連事務総長ガリ🇺🇳がボスニア側🇧🇦の控室に乗り込み、セルビア人🇷🇸だけでなくモスレム人🇧🇦も平等に停戦するよう求めました。見抜かれた訳です。
セルビア側🇷🇸の「モスレム人🇧🇦がイスラム国家を構築しようとしている」という主張に対し、ハーフ🇺🇸は「多民族国家」というアメリカ人🇺🇸にウケるキーワードを打ち出して、ワザワザ「多民族であることをアピールするため」にセルビア人🇷🇸でありながらボスニア側🇧🇦についたディビャク将軍🇷🇸とボスニア大統領🇧🇦を並べて会見させるさせて映像で人々の視覚に「多民族国家」と言うイメージを植え付けました。
しかし、全体的にはセルビア側🇷🇸の演出はほとんど失敗に終わり、
ボスニア側🇧🇦の勝利でロンドン会議のシアターは終わりました。
第16章17節 「第14章 追放」
この章では、セルビア(ユーゴスラビア)🇷🇸の国際的孤立が完成する過程が描かれています。1992年9月15日の国連総会🇺🇳において、ロシア🇷🇺、フランス🇫🇷、中国🇨🇳がセルビア🇷🇸に理解を示したものの、セルビア🇷🇸の国連総会🇺🇳からの追放が圧倒的多数で決議されました。
また、情報戦の長期的な影響についても触れられています。
一度形成された国際世論は、その後の政策決定に大きな影響を与え続けました。
セルビア🇷🇸の国際的孤立🇺🇳は、その後の🇺🇳経済制裁やNATO空爆🇺🇸🇪🇺につながっていく基盤となりました。
そして、セルビア🇷🇸が孤立して失敗が明らかになるにつれ、パニッチ首相🇺🇸とミロシェビッチ大統領🇷🇸の対立がさらに激化して、パニッチ🇺🇸は西側🇺🇸🇪🇺にすり寄る政策を取っていましたが、結局はミロシェビッチ🇷🇸に敗れ、政治から身を引くことになりました。
一方で、ハーフ🇺🇸がアメリカ人🇺🇸にウケるために生み出した「ボスニア🇧🇦は多民族国家」と言うイメージは、実際は嘘なので「紛争当時から今日に至るまで、ボスニアは名前だけの”多民族国家”にすぎませんからね」
という発言が示すように、理想と現実の乖離が描かれていたりもします。
第16章18節 「終章 決裂」
終章では、ボスニア政府🇧🇦とルーダー・フィン社🇺🇸の関係が最終的に決裂する様子が描かれています。ボスニア政府🇧🇦の支払い状況が悪化し、契約は戦争初期に打ち切られました。しかし、既にこの時点でボスニア🇧🇦は、セルビア🇷🇸を追放して孤立させる事に成功し、合衆国🇺🇸、国連🇺🇳、NATO🇺🇸🇪🇺の支援を引き出すことに成功していました。ハリス・シライジッチ外相🇧🇦の「これがお前らと仕事をする最後だ！」という発言がこの決裂を象徴しています。
決裂しても関係なく、一度形成された国際世論は、その後の政治的・軍事的決定に大きな影響を与え続けました。NATO軍🇺🇸🇪🇺によるセルビア空爆🇷🇸、ユーゴスラビア連邦🇷🇸の国連追放🇺🇳など、すべては初期の情報戦の成果によって可能になったものでした。
またさらに、その影響は現代まで続き、活況を呈するサラエボ🇧🇦と、停滞しどん底に沈むベオグラード🇷🇸という対比は、認知戦の長期的な悪影響を物語っています。
一方で、PR会社のルーダー・フィン社🇺🇸は大損したのか？と言えばそうでもなかったようです。ボスニアPR🇧🇦によって全米PR協会🇺🇸の「シルバー・アンビル賞」を受賞し、受注増加となりました。
情報戦のプロフェッショナルとして、ジム・ハーフ🇺🇸の名声は確立されました。
実際には「戦争プロパガンダ」で戦争を煽り、多くの正直な人たちを陥れのちのNATO🇺🇸🇪🇺空爆では大勢の人たちの命を奪ったにも関わらず、クライアントが有利なるためなら手段を選ばない「(卑劣な手段でも着実に結果を出す)優れたPR会社」として悪徳企業から依頼を受け、大金を稼いでいる訳です。
また、終章では、ボスニア紛争の複雑な真実についても触れられています。
セルビア🇷🇸側を悪魔化👿するために、捏造された「セルビア🇷🇸の強制収容所」ですが、1997年になって、ボスニア側🇧🇦にも「強制収容所」がありセルビア人🇷🇸が収容されていたという事実が明らかになりました。
第16章19節 日本の新自由主義者のPR会社🇺🇸の活用
この本の終わりの方では、この結果を受けて、現代における情報戦の重要性についても言及されています。日本の外務省がこの手のプロパガンダ活動に不得手であることへの懸念も示されています。
そして、この話は2000年に『NHKスペシャル 民族浄化～ユーゴ・情報戦の内幕～』として報道されました。
そして、2005年に竹中平蔵氏と小泉純一郎総理が強引に押し進めていた「郵政民営化」ですが、国民の支持を得る世論工作のために、自民党から受注したアメリカ🇺🇸のPR会社「スリード社🇺🇸」が「郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべき」と提言していることを2005年6月29日の郵政民営化特別委員会で、共産党の佐々木憲昭氏が質問して発覚しました。
2005年8月8日の「郵政解散選挙」では、見事に小泉純一郎が圧勝して
「清和会が自民党の主流派」の時代になったのは、大勢が知っている事実です。
小泉純一郎の「感動した！」などの短く、マスコミが切り取って報道しやすいフレーズもプロのPR戦略の「サウンドバイト」だったと考えると、腑落ちします。
その後、派遣法やカジノなど、若者を騙して搾取する「新自由主義」を竹中平蔵氏が押し進めたことは有名ですが、その「大勢の若者(氷河期世代)を騙して認知を狂わせて搾取する方法」や「改憲して戦争できる国にして儲ける方法」を、竹中平蔵氏など「新自由主義経済学者」などを介して「アメリカのPR会社🇺🇸やイスラエル🇮🇱から学んでいった」ことは想像に難くありません。
2025年現在、結局、届くのが遅くなるなど、サービスはどんどん悪化するのにドンドン郵便料金は上がるなど、「郵政民営化は詐欺」だったことは誰の目にも明らかです。
また、ドンドン大阪の財政や政治を悪化させているのにも関わらず、維新が大阪で強固な支持率を維持しているのは、メディアや吉本を抑えてメディアによるPR戦略が上手いと言うのもあるのでしょう。一方で、イメージ戦略だけで、実質がともなわないため、イメージや口先だけで勝つ詐欺師だらけでドンドン日本が衰退して行っているのは、必然なのでしょう。
因みに2026年2月8日に実施されて自民党が圧勝した今回の選挙でもYoutubeの広告費だけでも10億円以上の費用をかけたのでは？と言われています。広告前は1日3万回しか閲覧数がなかった自民党の広告が、選挙公示日から700倍に急増し、1億以上の再生回数を達成しました。「人気youtuberのヒカキンですら平均100万再生くらいの動画しか出していないのに、その100本分の再生回数を金の暴力で達成」と批判が続出していました。
また、「視聴回数が5464回」しかないのに「高評価数が12127回」もあり、「再生せずにどうやっていいねしたんだ？」「不正選挙だろ」と大問題になっています。
裏金議員など金に汚い議員ばかりが大量当選した高市自民党の選挙は「金の力で民主主義を破壊している好例と言える」でしょう。
第16章20節 ”戦争広告代理店”〜情報操作の手口と実例の一覧〜
このように「認知戦」が大勢が知らない間に、マスコミや企業や政治家などを介して我々の生活に深く浸透しており、知らぬ間にまんまと騙されてしまうことが、「戦争広告代理店」のような過去の著作の実例から明らかになってきています。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
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伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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