反共産主義シリーズ⑪["予測警察"と"脅威スコア"による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑪["予測警察"と"脅威スコア"による善悪逆転のクーデター]
この記事の英語翻訳版は「Anti-Communism Series⑪[”Predictive Policing” and “Threat Scores” - A Coup Reversing Good and Evil]」です。
2026年2月3日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、徐々にファシズムが蔓延して言論統制や弾圧や迫害が始まっています。選挙が始まり、政権批判するX(Twitter)のアカウントが次々と凍結され始めています。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
前回は、Palantirと言う会社が、イスラエル🇮🇱やICE🇺🇸に「AI兵器」を提供して、「ガザ🇵🇸ジェノサイド💀」や「人間狩り」をしていることを見てきました。そして、ICE🇺🇸が使っているアプリ「ELITE」がどのようなものか？詳しく見てきました。そして、「信頼度スコア」と言うスコアで「移民の生殺与奪が決まる」と言う恐ろしい実態を見てきました。
今回は、その「●●スコア」と言う「生殺与奪を決定するシステム」について、そのメカニズムやそれが悪用されるとどのような被害や不利益を被るのか？を詳しくわかりやすく解説していきます。世界中で激しい反発を受けていますが、日本では国民には知らせずに、気づかれないように密かに水面下で拡大させているようです。そして、それが今回の選挙で、独裁者や不正に反発したり、反対できない状況を生み出しているようです。民主主義を破壊している「AI兵器」の脅威に迫ります。
ネトウヨを見れば一目瞭然でしょうが、既にICEのようなアプリがあり「密告社会ができていて」「運用されて民主主義破壊が始まっていること」を知ってください。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
「ソーシャルスコア」「信頼度スコア」「脅威スコア」など、システムの目的や用途によって呼び方は異なりますが、膨大な個人データから弾き出される「●●スコア」と言うものが、アナタの人生を左右するようになりつつあります。
腐敗した為政者たちや権力者たちが、国民に気づかれないように、密かに導入しようとしている邪悪な民主主義を破壊するシステムについて詳しく見ていきます。
ネトウヨを見れば一目瞭然でしょうが、既にICEのようなアプリがあり「密告社会ができていて」「運用されて民主主義破壊が始まっていること」を知ってください。
第14章 “●●スコア”と言う”新身分制度”と”免罪符”
第14章1節 ソーシャルスコアとは？
「●●スコア」と呼ばれるものは沢山あるので、とりあえず、どのようなものか？を理解して貰うために、「ソーシャルスコア」を例にして簡単に紹介します。
「ソーシャルスコアの基本的な仕組み」は、政府と民間企業が収集した膨大なデータ（銀行ローンの返済記録、税金納付、運転記録、オンライン行動など）を統合し、各個人や企業に信用度を数値化して付与するシステムです。市民は基本スコア（例：1,000点）から出発し、日々の行動に応じてスコアが上下します。
第14章1節1項 良い行動（スコアがアップ）
例えば、以下のような「為政者にとって”良い行動”とされるもの」をすると、スコアがアップします。
・税金を期限内に納める
・ローンを返済する
・寄付をする
・公共ルールを守る第14章1節2項 悪い行動（スコアが下がる）
例えば、以下のような「為政者にとって”悪い行動”とされるもの」をすると、スコアがダウンします。
・詐欺や贈賄
・ローンやクレジットカード代金の未払い
・約束を守らない
・政府への悪口まぁ、冤罪ではない犯罪ならばスコアダウンは分かりますが、政府への悪口が”悪い行動”というのがとても危険なのは分かりますね。「イエスマンのネトウヨ」のようになってしまいます。
第14章1節3項 スコアに応じた報酬と罰則
この仕組みによって、個々の思想や言動により「為政者にとって都合の良いスコアの高い人」と「為政者にとって都合の悪いスコアの低い人」の二極化が起きます。
そして、スコアによって賞罰を決めて、以下のように「高スコアの人を”優遇”」し、「低スコアの人に”罰則”を与える」仕組みになります。
●高スコア者への報酬・特典
・ローン金利の優遇
・公共交通の割引
・学校入試での優遇
・就職で有利●低スコア者への罰則
・飛行機や新幹線に乗車禁止
・低速インターネット
・子どもの学校入学制限
・社会的な恥の公開このような社会制度に変更することで、「為政者にとって都合の良い社会を作ろう」という仕組みです。
第14章1節4項 あらゆるデータを「マイナンバーに統合」
保険証や銀行口座、図書館の貸し出し記録など、あらゆるものをマイナンバーカード🎫に統合しようとしてるので、異変を感じている人も多いと思います。
要するに、前回紹介したICEのアプリ「ELITE」で「個人情報ドシア」をICEエージェントが見られる仕組みだったと思いますが、反社のようなICEエージェントが自由にアナタの個人情報を覗いて、アナタを評価して、かつてナチス親衛隊🇩🇪がユダヤ人🇮🇱をアウシュビッツに送ったように「生殺与奪を決める」のです。
第14章1節5項 市の職員が個人情報あざける事件
その萌芽は既に始まっていたのですが、マヌケで騙されていて誰も追及しないから、気付かれなかったのです。
2023年岩手県釜石市の職員が、興味本位で個人情報を調べて、「滞納者が偽善ぶって」「相当がめつい」とあざける事件も起きていました。
【記事】「滞納者が偽善ぶって」「相当がめつい」市職員が個人情報あざける
【ブログ】岩手県釜石市の職員ら、全市民約3万2000人の個人情報を自宅に持ち帰り、離婚履歴や病歴、診断書などをネタに悪口を言い合い嘲笑う
ブログより引用します。
岩手県釜石市の職員らが、2015年〜2021年の間に、全市民約3万2000人の個人情報などを自宅に持ち帰るなどして漏洩させていたことが明らかになりました。
市の調査委員会が、漏洩に関与した3人を含む関係者計11人を聴取するとともに、公的なメールやチャットを10万通以上調べた結果、職員らは不正に入手した知人のプライバシーに関わる情報をもとに、メールやチャットで嘲笑ったり、長々と揶揄する会話をつづけていたことが発覚しました。
不正に持ち帰っていたのは、住民基本台帳に記載された全市民の個人情報や一部のマイナンバーの情報、離婚歴や病歴など様々で、東日本大震災の被災者の申請や住民票のデータ、職員の診断書など多岐にわたって話題にしていたそうです。
職員らは、自身の知人が保育料の減免申請をしている情報を入手した際、「ちゃっかり減免申請も出してるよ」「相当がめついですね。セコイ手使って」などと揶揄したり、滞納者情報を盗み見ては「偽善ぶってんじゃねえよ」「偉そうに」と悪口を言い合っていたといいます。
これを受け、市は全市民の個人情報などを不正に取得しつづけていた総務企画部のAと、Aの夫で、建設部の職員Bの2人に懲戒免職処分を下し、Aに一部の情報を漏らしていた市民生活部のCも、停職3カ月の処分を下したとのことです。
しかし、AとBが、どのような目的で個人情報を不正に入手していたかは依然として明らかになっていない上、関与した残りの9人については何の処分も下されていません。
これを受け、「何故これが身内の処分で終わるんだろう？なんで刑事罰にならないんだろう？」「公務員による個人情報の不正利用は国の根幹にかかわる問題です。 懲戒免職の上、刑事告訴するべきです」「信じられないけど、どこの自治体でもやっていそう。日頃の鬱憤を晴らすとか個人情報売って儲けようとか目的はさまざまあるんだろうね」といった批判が殺到しています。
恐らく、処分が甘かったことから「権力者たちと癒着している加害者たち」の”報復”を恐れて悪事や犯罪に加担している職員が大勢いることが伺えます。そして、勇気を出して不正を告発などできなくなっていることが伺えます。
【記事】市民の個人情報漏洩、女性主査「断った時の影響が不安で協力」と免職の元係長に渡す
第14章1節6項 障害者年金の審査書類を勝手に職員が破棄する事件
2026年1月6日、障害のある人が受け取る障害年金の審査で、日本年金機構の職員が、認定医の作成した書類を不備があると判断して破棄し、別の認定医に依頼し直していたケースが複数確認されたと発表する事件がありました。
これも年金機構の職員が、ICEエージェントのように「自分が生殺与奪を握っている」と思い上がって、弱者の権利を奪っている様子が窺えます。
【記事】年金機構、障害年金審査で医師の認定調書を破棄 厚労省が調査へ
【以前から多発していた不支給】
実は、ニュースではおかしな職員の単独犯のように描いていますが、実は、以前から多発していて、「意図的に組織的に行っていた」可能性が高いのです。
日本年金機構において、障害年金の審査を担当した医師の判定結果を、機構職員が独断で破棄し、別の医師に判定をやり直させていたという事実が明らかになったのです。
これまで当コラムでは、「障害年金審査に見えざる手があるのではないか？」「不支給倍増の背景に何があるのか？」という懸念を繰り返し発信してきました。
今回の報道は、まさにその「見えざる手」の正体が、ルールを逸脱した人為的な介入であったことを裏付ける決定的な証拠と言えます。
【報道の概要】
障害年金の支給・不支給を審査するのは本来、認定医（医師）の役割です。
しかし、日本年金機構の障害年金センターにおいて、医師が出した判定結果に対し、権限のない職員が「判定が甘すぎる」「厳しすぎる」などと主観で判断。
その判定が記された記録（認定調書）をひそかにシュレッダーなどで破棄し、別の医師に判定を依頼していたことが判明しました。
さらに、再判定を依頼された2人目の医師には、前の医師が判定済みであることは伝えられていなかったとのことです。
これは単なる事務ミスではありません。「支給されるはずだった人が不支給になった（あるいはその逆）」という、受給権の侵害に直結する極めて重大な問題です。【ブログ記事】【社労士の視点】衝撃の「判定破棄」発覚。障害年金審査における「不正な介入」の実態とは
【ブログ記事】【社労士の視点】障害年金審査に「見えざる手」？ 不支給倍増と内部文書が示すもの
第14章1節7項 桐生市の生活保護減額事件
群馬県桐生市で発覚した生活保護を巡る一連の事件は、自治体が法律（生活保護法）を無視し、受給者の生存権を著しく侵害していたとして大きな社会問題となりました。
【記事】群馬県桐生市の生活保護問題とは 発端は「分割・満額不支給」
【”1日1000円”の分割支給と満額不支給】
本来、生活保護費は月に1回、生活に必要な全額が支給されるべきものです。しかし桐生市では、一部の受給者に対し、毎日窓口に来させて「1日1000円」ずつ手渡ししていました。
実態: 1日1000円だと月3万円程度にしかならず、本来支給されるべき月額（約7万円など）の半分ほどしか渡していませんでした。市の言い訳: 「パチンコや酒に使わないようにするため」と説明していましたが、残りの金額を市が勝手に金庫で保管し続ける行為に法的根拠はありませんでした。【”水際作戦”と不適切な辞退勧告】
生活に困窮して相談に来た人に対し、申請をさせないように追い返す「水際作戦」が常態化していました。
強要: 申請に来た人に「辞退届」を書かせたり、警察官OBを同席させて威圧的な態度をとったりしていました。暴言: 職員が受給者を「あいつらはクズ」と呼ぶなど、差別的な意識が蔓延していたことも証言されています。【組織的な隠蔽と不適切管理】
・受給者の印鑑を約2000本も市役所で保管し、本人の同意なく書類に勝手に押印して手続きを進めていたケースも発覚しています。
・これらにより、桐生市ではこの10年で生活保護の利用者が半減するという異常な事態が起きていました。【和解の成立】
この問題を受け、受給者らが市を相手取った裁判では、2025年11月に和解が成立しました。
・謝罪と賠償: 桐生市は「違法・不適切な行為」があったことを正式に認めて謝罪し、原告に解決金を支払いました。
・処分: 当時の課長ら関係職員7人が減給などの懲戒処分を受けました。
・再生へ: 市は2027年度までに体制を立て直す「健全化計画」を策定し、現在は外部の有識者や利用者も交えた検証が進められています。第14章1節8項 既に選別して嫌がらせしている
あくまで、一部に過ぎませんが、自治体や行政機関の職員たちが、反社やネオナチ化🇩🇪して、まるでICEエージェントのように、自由にアナタの個人情報を覗いて、アナタを評価して、かつてナチス親衛隊🇩🇪がユダヤ人🇮🇱をアウシュビッツに送ったように「生殺与奪を決める」ている実態が浮かび上がってきます。
このように「●●スコア」を悪用することで「特定の属性の人」や「特定の集団やマイノリティ」を、大勢に気づかれずにこっそりと水面下で「選別して嫌がらせする」「気づかれないように隠蔽して不都合な人をこっそり排除する」ことが可能になるのです。今回はその「隠された真意とおぞましい仕組み」を明らかにしていきます。
第14章2節 エプスタイン・ファイルの公開で広まる衝撃
先日追加のファイルが公開されて大騒ぎになっている「エプスタイン・ファイル」ですが、ここでは詳細にはあまり触れませんが、話の流れ上必要なので少し触れておきます。
第14章2節1項 公開の経緯：透明性を求める法律の成立
2025年11月、トランプ大統領が「エプスタイン・ファイル透明性法（Epstein Files Transparency Act）」に署名したことで、米司法省（DOJ）に対して関連資料の全面公開が義務付けられました。これを受けて、2025年12月から大規模な公開作業が始まっています。
第14章2節2項 第1弾：2024年1月に公開分
2024年1月初頭に公開されたものは、被害者のバージニア・ジュフレ氏がギレーヌ・マクスウェル受刑者を訴えた民事裁判に関連する裁判資料（訴訟記録）の解禁です。
公開量：約900〜950ページ
内容：それまで「J. Doe（匿名）」とされていた約150人以上の関係者の実名が含まれていました。ビル・クリントン元大統領やアンドルー英王子などの名前が改めて確認され、世界的なニュースとなりました。
第14章2節3項 第2弾：2025年12月19日に公開分
2025年12月19日に、米司法省（DOJ）による公式捜査資料が公開され大騒ぎになりました。
公開量：約3,900ページ（数十万件のデジタルデータの一部）
内容：FBIの捜査記録、写真、電子メールなどが含まれていましたが、この時点では全体の極めて一部であり、多くのページが黒塗り（機密扱い）のままだったため、超党派の議員から「不十分だ」と激しい批判を浴びました。
第14章2節4項 第3弾：2026年1月30日に公開分
2026年1月30日、米司法省は約300万ページに及ぶ膨大な追加資料を公開し、一連の公開作業の「終了」を宣言しました。
公開量：約300万ページ（2,000本の動画、18万枚の画像を含む）
内容：FBIの捜査記録、エプスタインの自宅（ニューヨークやバージン諸島の島）から押収された約18万枚の画像や2,000本以上の動画、通話記録、電子メールなどが含まれます。2026年の公開分では、ハワード・ラトニック商務長官やケビン・ウォーシュ元FRB理事などがエプスタインの島を訪れていた可能性を示唆する記述が見つかり、政財界へ凄まじい影響が波及をしています。
米司法省は「終了」を宣言したものの、まだ、250万〜300万ページのファイルが残っており、公開するように圧力が強まっています。そして、彼らが「殺したり、傷つけたり、虐待していた画像」を除外したと述べているので、肝心の証拠は隠されている可能性も非常に高いのです。
第14章2節5項 書かれていた衝撃的な内容
300万ページもあって、次から次へと話題は尽きませんが、話題になって大きな反響があったものを10個ほどピックアップしておきます。これから検証が進むと思われます。トランプに対する批判は凄まじいものになっています。
1.「ドナルド・トランプに対する13歳少女強姦疑惑」
FBIへの未検証tipsやメールで「トランプが13歳の少女をエプスタイン宅で虐待した」という記述が再燃。Daily Beastなどが取り上げ、グラミー賞でのTrevor Noahジョーク→トランプが「訴える」と激怒投稿でさらに爆発。
2.「イーロン・マスクがエプスタイン島訪問を複数回懇願」
マスク本人が過去に「行きたくない」と発言していたのに、メールで「島のパーティーに行きたい」と繰り返し依頼していた記録が暴露。Reid HoffmanやBill Gatesとの関連で「億万長者パニック」論が拡散。3.ビル・ゲイツが「ロシア人少女」から性病（STD）感染
メールでゲイツがエプスタインに抗生物質を依頼し、「ロシアの少女から移った」との記述。Melindaとの離婚理由に絡めて「6年間の友情が終わるきっかけ」としてバズ。4.ジョージ・H・W・ブッシュ（父ブッシュ）による男性被害者レイプ＋儀式的な足切断
被害者供述として「ブッシュにレイプされた後、弯刀で足を切断（傷跡なし）」の記述が日本・英語圏で「ブッシュ 人食い」「Bush cannibal」とトレンド入り。
5.ヨット上での幼児解体・腸食い（人食い）儀式
上記ブッシュ関連供述の続きで「子供の腸を抜き取り周囲が食べる」シーン目撃談。cannibalism・食人祭り系陰謀論が再燃し、数万リポスト。6.アンドリュー王子が少女を拷問後殺害指示
被害者証言やメールで「13歳少女を拷問→殺害させた」との記述。王室スキャンダルとしてBBC・Guardianでも取り上げられ、再び英国で大炎上。7.ジャミー・ダイモン（JPモルガンCEO）とエプスタインの2013年以降メール
ダイモンが議会証言で「知らない」と言っていたのに、2013年以降の個人的メールが大量発見。銀行・金融スキャンダルとして銀・暗号通貨コミュニティで爆発。8.エマニュエル・マクロン（フランス大統領）と2016〜2018年のビジネス・PR相談メール
経済大臣時代からエプスタインと接触、大統領就任後に「PR・ガバナンス助言」を依頼した記録。フランス語圏・欧州で「マクロン Epstein」とトレンド。9.伊藤穰一（元MITメディアラボ所長、現千葉工大学長）の大量メール
日本で特にバズ。「joi」「ito」で検索すると大量ヒット。学長としての適格性に疑問の声が急増。10.レディー・ガガ、マドンナ、リアーナらのエプスタインとの接触記録
2016年の夕食会や電話記録が表面化。芸能界スキャンダルとしてInstagram・Xで拡散。今回のエプスタイン・ファイルの公開を受けて、ディズニーCEOのボブ・アイガー氏と、JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏が両方とも辞任を発表しました。2億6100万回のプレビューになっているツイートです。
第14章2節6項 隠蔽したい”真犯人”は警察👮♂️(FBI)や諜報機関🕵️♂️
生き残った被害者たちは、悪事を隠蔽しない正しい行動を取り「FBI(警察👮♂️)」に赴き売春ネットワークを告発しました。しかし、今まで罰せられることなく運営され続けたのだそうです。
この事件の解決を追及し続けて、さらなるファイルの公開と富裕層の逮捕を要求しているトーマス・マーシー議員ですが、FBI長官のカシュ・パテルから脅迫されていることを明かしています。
また、2009年、21歳のガブリエラ・リコ・ヒメネスがエリートたちが人を食べて、儀式や生贄を行っていると上流階級のパーティーで叫んで、警察👮♂️に連行された後、姿を消した、と言うのが事実だったのでは？と話題になっています。
エプスタイン個人が問題なのではなく、組織やシステムであったことを大勢が気付きました。「１つの巨大なシステムであり、エリートネットワークに支えられて、諜報機関🕵️♂️や警察👮♂️が隠蔽加担して守ってきた巨大なネットワークであることを示しています。このシリーズで取り上げている「政官民の反共産主義巨大ネットワーク」のことでしょう。
第14章2節7項 エプスタインファイルは“幽遊白書”に出てくる”黒の章”のビデオ？
エプスタイン・ファイルを見て「幽遊白書」に出てくる「黒の章」のビデオと同じであると言う感想や、「幽遊白書」という漫画で霊界探偵時代の仙水忍が、人間が妖怪に行った非道を目撃して闇堕ちしたシーンと同じだと言う感想が増えています。
金持ちや権力者に憧れるネトウヨやMAGAのような人たちは、独裁的な政治家や金持ちが、残虐非道なことをするのを見て、周囲の人が恐れて従う姿を見て、憧れる反社気質の支配的な人間なのが実態のようです。
【なぜ金持ちや権力者はこのような非道なことができるのか？】
なぜ、金持ちや権力者は、このような残虐非道なことができるのでしょうか？これから分析すべきテーマでもありますが、１つの答えとして「人間として見ていない」あるいは、「逆らうことを許さない異常な支配欲の持ち主」で「他の人間の尊厳を奪うことで支配欲を満たす」生き物だからだと分析できます。
【人間として見ていないから】
「最後にヤラせて」と言ってくるような心ない男、
「奢ったのに何もない(＝セックスできない)」と不機嫌になる男、
「セクハラ」や「不倫」をする男は、「相手の女性を人間として見ていない」から傷つけても平気で、加害したりするのだろうと考えられます。「女性を穴や女体などの”モノ”や”食い物”として見ている」から、平気で残虐非道なことができると言う説です。
金持ちや権力者たちが、平気で残虐非道なことをするのは、イジメと同じく自分のおもちゃが欲しいので、貧困層の女性を作り出して、「相手の尊厳を奪ったり買ったりして支配欲を満たす」ためにやっているのだろうと言う説です。
トランプやICEが子どもまで囮に使って、父親を逮捕しようとしたり、
イスラエル人🇮🇱がパレスチナ人🇵🇸を虐殺したり、
増税地獄にして搾取したり、生活保護を切って生きられなくするのは「人間として見ていない」からなのでしょう。
そして、PalantirのAI兵器は「パレスチナ人🇵🇸や移民を”モノ”や”自分が儲かる金蔓”」とみなして「兵士の良心を欠如させて、効率良く殺害」できる装置なのです。
効率よく稼ぐには「良心を欠落させて、騙して稼ぐ」のが手っ取り早いです。
効率よく兵士に殺させるには「良心を欠落させて、機械的に銃の引き金を引かせる」のが手っ取り早いです。
効率よく女性とセックスするには「良心を欠落させて、金で女体を買う」のが手っ取り早いです。効率を求めた先にナチズム🇩🇪に染まってモンスター👹になったのが、金持ちや権力者の「本当の姿」なのかもしれません。
第14章2節8項 加害者と被害者を逆転させてきた「邪悪な西側の小児性愛資本家たち」
このシリーズでも触れてきましたが、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵とメディアは、ずっとプーチン大統領🇷🇺や習近平🇨🇳を邪悪な独裁者として描き続けてきました。しかし、実際に邪悪だったのは「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵のエプスタイン級の小児性愛資本家たち」であり、彼らが「金でメディアを買収し、中国🇨🇳が敵だとアナタに思わせてきた」のです。
そして、彼らによって悪魔化されて敵だと教えこまれていたプーチン大統領🇷🇺が言う通り、自国の支配エリートたちが、近視眼的思考で、野心家で私利私欲に走り、庶民の生活をどう改善するか？などには興味がなく、選挙の時だけバカな国民を騙して、権力を握ったら、庶民から財産や権利や自由を奪えば良いと考えているのです。
残念ながら我々は、まんまと騙され続けてきて、嘘に嘘を重ねて、搾取に搾取を重ねてきた非情で腐敗したエリートや政治家たちが運営している「崩壊しゆく帝国の最後の瞬間」を生きているのです。
西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の金持ちや権力者たちの本性は、鬼滅の刃の鬼👹
富裕層や特権階級の子どもは大金を稼いでビーチでバカンス。庶民や貧乏人の子どもは彼らのために戦場で血を流す社会。
そして、庶民は多くの犠牲を払う人間の鬼殺隊なのかも？
第14章3節 大規模監視システム
また少し脱線しますし、ここでは詳細にはあまり触れませんが、話の流れ上必要なので日本にある「大規模監視システム」について少し触れておきます。文字通り、日本のすべての通信を監視するシステムのことです。
第14章3節1項 日本を支配する”大規模監視システム”とは？
実は、多くの日本人が関心を持たないので知らない人だらけですが、アナタの全ての通信を含むあらゆる通信を傍受する「大規模監視システム」が日本全土に完備されて、アナタの全ての動きが筒抜けになっています。その実態をスノーデンと対談したこともある監視システムの専門家の小笠原みどりさんが実態を明らかにしてくれます。
もはや、デジタル通信だけでなく、アナタの一挙手一投足まで監視できるレベルまでに国民を監視する技術が進化しています。どのような監視技術があるのか？監視システムの専門家の小笠原みどりさんが解説してくださいます。
第14章3節2項 ECHELON(エシュロン)
「大規模監視システム」の中でもいくつかピックアップして解説しておきます。
陰謀論のように名前だけ聞いたことがある人もいるかと思いますが、「ECHELON(エシュロン)」と言う「グローバル通信監視プログラム」があります。
運用しているのは「Five Eyes(FVEY)同盟(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)」の国々です。
【機能】
ECHELONは、冷戦中にソ連と東側諸国の通信を監視するため、1960年代にFVEY諸国によって開発されました。このシステムは、1971年に正式に確立され、20世紀末までに大幅に拡大しました。
・衛星通信傍受: 民間衛星通信の収集と処理
・広範な通信監視: 電子メール、FAX、電話通信、インターネットトラフィック
・キーワード検索: スーパーコンピュータによる大量メッセージのキーワードスキャン
・国際的な収集ネットワーク: 世界中に配置された地上信号基地局【技術的能力】
The Guardianの要約によれば、ECHELONの能力は以下の通りです。
「電話、FAX、コンピュータを盗聴できるグローバルな電子スパイステーションのネットワーク。銀行口座さえも追跡できる。この情報はEchelonのコンピュータに保存され、何百万人もの個人記録を保持できる。しかし公式には、Echelonは存在しない。」【スノーデンのリーク】
元NSA職員エドワード・スノーデンがリークした文書により、ECHELONシステムによる衛星データ収集は「FORNSAT」(Foreign Satellite Collection)とも呼ばれていることが明らかになりました。さらに、FVEY諸国は50,000のコンピュータネットワークに監視スパイウェアをインストールし、ドイツやフランスなどの同盟国を定期的にスパイし、光ファイバーケーブルを通過するグローバルなインターネット通信をすべて監視していることが明らかになりました。
第14章3節3項 XKeyscore(エックスキースコア)
運用しているのは、アメリカ国家安全保障局(NSA)のようです。
収集した大規模データをデータ検索・分析するシステムです。
【機能】
・包括的データ収集: 電子メール、ブラウザ履歴、ソーシャルメディア活動を含むインターネット上のユーザー行動のほぼすべてを記録
・リアルタイム監視: リアルタイムでのターゲットアクティビティ提供
・3〜5日間のローリングバッファ: 全ての未フィルタリングデータを約3日間保持
・メタデータインデックス化: セッション内のすべての電子メールアドレス、電話番号をインデックス化
・事前承認不要: NSAアナリストは使用前の承認を必要とせず、簡単な検索フォームに一般的な正当化理由を記入するのみ【技術的構造】
XKeyscoreは複雑なシステムであり、一連のユーザーインターフェース、バックエンドデータベース、サーバー、およびNSAが既に他の方法で収集した特定のタイプのデータとメタデータを選択するソフトウェアで構成されています、【収集規模】
全世界の収集サイトでは、1日に10〜20億件のレコードを取り込んでいます。あるNSAのプレゼンテーションスライドによれば、収集サイトはインターネットトラフィックの5%未満をPINWALEデータベースに転送して選択しています。【検索能力の例】
・「国Xのすべての VPN起動を表示し、復号化してユーザーを発見するためのデータを提供せよ」
・「国Xのすべての悪用可能なマシンを表示せよ」
・「イランからのすべての暗号化されたWordドキュメントを表示せよ」
・「既知のターゲットの強力なセレクタ(識別子)をどのように見つけるか」
・「既知の強力なセレクタに接続していないテロリストのセルをどのように見つけるか」【法的懸念】
記者のGlenn Greenwaldによれば、低レベルのNSAアナリストは、XKeyscoreのようなシステムを通じて、
「自分が望む電子メール、電話、閲覧履歴、Microsoft Word文書を聞くことができる。そしてそれはすべて、裁判所に行く必要も、アナリスト側の監督者の承認を得る必要もなく行われる」と言います。第14章3節4項 Stingray あるいは IMSI Catcher
Stingrayは携帯電話基地局を模倣することで、周辺のすべての携帯電話に強制的に接続させることができる通信収集装置です。デバイスは、航空機、ヘリコプター、無人航空機、車両に搭載可能です。ハンドヘルド版は「KingFish」という商標名で販売されています。
【機能】
・識別子収集: IMSI、IMEI、TMSI、電話番号の取得
・位置追跡: 2メートル以内の精度での位置特定
・通信傍受: 暗号化されていない通信の傍受
・接続妨害: 携帯電話サービスへの干渉・遮断
・無差別収集: 対象エリア内のすべての携帯電話から情報収集【3つの運用モード】
1.パッシブモード(デジタルアナライザー): 単に信号を傍受
2.アクティブモード(セルサイト・シミュレーター): 偽基地局として動作
3.GSM Active Key Extraction: ターゲットデバイスの暗号化キーを取得【プライバシーへの影響】
IMSIキャッチャーは、特定の標的だけでなく、その範囲内のすべてのデバイスから情報を収集することができます。信号強度に応じて、放送半径は「数キロメートル」に達する可能性があり、エリア内のあらゆる私的な場所からすべての情報を吸い上げることが可能なのです。
なので、無人偵察機に搭載して、勝手にスマホの電源をONにして、空から街のすべてのスマホやパソコンのデータを吸い上げることも可能なのです。
【法的規制】
米国では、IMSIキャッチャーは裁判所命令によって配備されることが多いが、捜索令状ではなく、より低い司法基準であるpen registerおよびtrap-and-trace orderが優先されます。
ここで抑えておいて貰いたいのは、例えプライベートなスマホの写真や鍵垢のSNS投稿でも、米軍や内閣調査室や自衛隊が、アナタのすべての通信を傍受して監視していると言う”事実”です。さらにPalantirのAI兵器で、自由に検索できるようになっている訳です。
第14章4節 共産主義者を殺すシステム
さて、「●●スコア」と呼ばれるシステムが、「為政者にとって都合の良い人だけを優遇」し、「為政者にとって都合の悪い人は損して罰せられる」システムであることと、金持ちや権力者が「腐敗の元凶であり」「警察👮♂️や諜報機関🕵️♂️に手厚く守られている」巨大な腐敗システムがあること、そして、大量監視システムで、アナタのスマホやパソコンや学校の成績や医療データまで、「弱みを含めたすべてのデータ」を既に収集されていることから、ICEの「ELITE」のようなAI兵器を使われると、秘密が筒抜けで、逆らうと弾圧されたり、逮捕されて、腐敗した金持ちとかに「絶対に逆らえない社会制度」ができることがわかります。
つまり、独裁主義や封建制のようになっているのは、偶然ではなく、意図的に民主主義を破壊するクーデターが行われているのです。逆らえないから、安心して増税地獄にしたり、加害し放題できるのです。
第14章4節1項 Palantir製品は共産主義者を殺すシステム
2026年1月6日、Palantir社の共同創業者の「ジョー・ロンズデール」は、Palantirを作ったのは、「西半球にいる共産主義者を殺すためだ」と言ったことで物議を醸しました。
エプスタインファイルから分かるように、金と権力で司法を歪めて、腐敗して弱者や女性を食い物にして人間を喰らう鬼のような資本家たちを守るためにICEの「ELITE」などのPalantir製品を使っているのだと明らかにした格好です。
第14章4節2項 どのくらいのデータでどこまで見抜けるのか？
イギリスの企業「ケンブリッジ・アナリティカ」は、Facebookの「いいね」のデータを用いて、「ビッグ 5 パーソナリティモデル」という性格分類に基づいて人々の性格を特定できるアルゴリズムを開発しました。
5つの性格特性（ビッグファイブ）: 開放性、誠実性、外向性、調和性、神経症傾向（または傷つきやすさ）これらのカテゴリに基づいて、個人の性格を大まかに評価することが可能になります。コシンスキー氏と彼のチームによってこのアルゴリズムは非常に洗練され、コシンスキー氏によれば、わずか10個のFacebookの「いいね」に基づいて、平均的な同僚よりも個人を正確に評価できるまでになりました。さらに、70個の「いいね」があればそのモデルは友人よりも、150個の「いいね」があれば両親よりも、そして300個の「いいね」があれば、機械は個人のパートナーよりもその行動を正確に予測できるとまで主張されています。
いいねの個数 正確に評価できる範囲
10個 平均的な同僚よりも個人を正確に評価できる
70個 友人よりも個人を正確に評価できる
150個 両親よりも個人を正確に評価できる
300個 機械は個人のパートナーよりもその行動を正確に予測できるつまり「たった300個のいいね」で、アナタの夫や妻や兄弟姉妹より、正確に行動を予測できてしまうのです。
アナタのSNSの全ての投稿や医療データを全て利用して分析されたら、どうなるか？想像できるでしょうか？アナタの弱みや傾向を掴むことで、アナタを思い通りに操ることすら可能なレベルになっているのです。
第14章4節3項 「脅威スコア」でイジメのターゲットに
警察👮♂️が密かに導入している「脅威スコア」によって「合法的にイジメのターゲットにする方法」の危険性を指摘しているのが下記の動画です。日本語音声で聞けるので、ぜひ聞いてみてください。
第14章4節4項 予測警察(Predictive Policing)とは？
現在、米国をはじめとする警察当局👮♂️や移民税関捜査局(ICE)は一般の善良な市民を「潜在的リスク」としてスコア化する「予測警察👮♂️（Predictive Policing）」を秘密裏に導入しています。
このシステムは、逮捕歴や有罪判決の有無にかかわらず、SNSの投稿、交友関係、近隣での通報回数などの膨大なデータに基づき、個人を「レッドフラグ(危険信号)として分類」します。
第14章4節5項 脅威スコアは何で決まるの？
「脅威スコア」と呼ばれるこの点数は、有罪判決だけで決まるわけではありません。実際には以下のような要素が使われています。
・逮捕歴（有罪が確定していないものも含む）
・近隣での警察への通報回数
・SNSの投稿内容
・アルゴリズムが「リスク」と判断する特定のパターンつまり、犯罪と直接関係ない情報からも脅威スコアが作られてしまいます。
例えば、SNSでパレスチナ🇵🇸支持したり、政権批判したりすると「脅威スコア」がアップします。このように意図的に為政者や権力者や金持ちが
自分たちに素直に従う人→「仲間」
自分たちに逆らったり、批判する人→「危険な敵」と言う風に「本人たちに気づかれぬよう密かに選別する」のです。
第14章4節6項 無実の市民を”監視対象”にする
警察👮♂️がアルゴリズムや「秘密の密告制度」を使って、無実の市民を「潜在的リスク」として点数化し、監視対象を決める仕組みが秘密裏に導入されています。
かつて、特高🎌やナチス親衛隊🇩🇪が、隣組などの市民の相互監視網を作って「共産主義者」や「戦争に協力しない人を非国民」として密告させて、特高🎌がスパイ🕵️♂️として拷問したり、「非国民」のレッテルを貼って迫害したように、監視対象にするのです。
第14章4節7項 脅威とみなされると警察👮♂️の嫌がらせが増える
リストに載ると職務質問や監視が強化され、実質的な警察👮♂️や移民税関捜査局(ICE)による嫌がらせに発展します。
法的には、警察👮♂️が脅威スコアを隠れ蓑にして職務質問を行う「口実による停止(Pretext stops)が横行」しています。警察👮♂️との接触が増える→新しいデータが生まれる→スコアがさらに上がる、という”負のループが発生”して、何らかの理由で”一度登録されてしまう”と、知らぬ間に「ドンドン危険人物に仕立て上げられていく」のです。
一方で、市民の側には自分の脅威スコアを知る権利も、異議を申し立てる権利も事実上与えられていません。
第14章4節8項 ”監視対象”になると経済的不利益をこうむるようになる
この「脅威スコア」の概念は、かつての「赤狩り」のように、警察活動を超えて雇用や保険、住宅供給にまで拡大しており、市民による積極的なデータ保護対策が急務となっています。
【雇用されない(経済排除)】
「第8章3節8項 経済安保法とセキュリティ・クリアランス制度で独占支配」でも少し触れましたが、「個人情報保護法の改定」で企業が自由に個人データを見られるようになり、自動車の走行データ、ネットの閲覧履歴、音楽の聴取行動などが政府や企業に自由に収集・共有されるようになります。
また、「経済安保法」と「セキュリティ・クリアランス制度」で本人に気づかれないように“監視対象”になっている人を意図的に採用しないなど、経済活動から本人に知られずに排除できる「悪意ある経済DVが可能」になります。
【お店で買えない】
また、お店に行っても”外国人お断り”のように、売って貰えなかったり、賃貸住宅を借りれなかったり、「”監視対象”に指定される」と本人だけが知らずに、「見知らぬ大勢が共謀して排除する」「村八分が可能」になります。
【保険や賃貸や就職の審査で不利になる】
「脅威スコア」が高いと、住宅の賃貸審査、就職選考、保険加入の審査の際に「可否の根拠として使われる」ため「リスク判定」が高くなり、賃貸住宅を借りられなくなったり、保険に加入できなかったりします。
この章の始めで紹介した「第14章1節6項 障害者年金の審査書類を勝手に職員が破棄する事件」や「第14章1節7項 桐生市の生活保護減額事件」のように、職員が勝手に「脅威スコア」が高いと、「年金や生活保護を不支給にすることも可能」になります。
【報われないので自殺】
「脅威スコア」は「本人に開示されず」に「本人も知らないところで決まる」ので、仕組みを知らないと「なぜ自分が不利な扱いを受けるのか分からない」まま、生活のあらゆる場面で不利益や悪影響を受け続けて、精神的、経済的に追い詰められて「生きるのが辛くなり」「”自殺”に追い込まれ」ます。
これがこの節の最初で触れた「共産主義者を殺すシステムの正体」です。
第14章4節9項 政権に不都合な人が排除される実例
危険性が推測のように聞こえると良くないので、いくつか排除されたり、危険性が分かる実例を紹介しておきます。
【パランティア🇺🇸の「予測型警察活動👮♂️の実例】
以下は、クーリエ・ジャポンで2021年5月31日に配信された記事からの「予測警察活動👮♂️」に関する記事の引用です。
【記事】私たちはピーター・ティールという男を本当に信頼してもいいのだろうか
パランティアに不安を覚える人は、とりわけ同社が警察👮♂️と協力すること
への懸念が強いようだ。
ビッグデータの活用法の一つとして大きく注目されているのが
「予測型警察活動👮♂️🕵️♂️」だ。これは定量分析によって、犯罪が起きやすい場所、犯罪を起こしやすい個人、犯罪の被害に遭いやすい個人を特定していく手法である。
だが、データにもとづく警察活動は、必要以上に攻撃的になりやすい。
加えて米国の刑事司法制度に根強く残る人種的偏見を強化するおそれがある
とも批判されている。
パランティアは米国🇺🇸の警察👮♂️に同社のソフトウェアを売り込んでいるが、
見方を変えれば、これはもともと”対テロ戦争用だった兵器が、
米国🇺🇸の市街で使われている”ことだとも言える。
「このツールは政府の監視能力を高めるためのものでしたが、そのツールが米国で暮らす市民に向けられて使われているのです」
こう語るのは、警察活動👮♂️とテクノロジーの関係を専門に研究するアメリカン大学の法学者アンドリュー・ガスリー・ファーガソン教授だ。【警察の監視がより強固に】
私は2019年12月、ロサンゼルスに行くついでにロサンゼルス市警に取材を申し込み、パランティアについて話を聞かせてほしいと頼んだが、取材は断られた。
それに比べると、現在はテキサス大学オースティン校で社会学の准教授を務めるサラ・ブレインは私よりはるかに運がよかった。
ブレインは2013年、プリストン大学の博士号取得候補者として警察活動におけるデータ活用を調査していた。そのときロサンゼルス市警から新しいテクノロジーをどう使っているのか実際に調べてもいいと許可されたのだ。
たとえばパランティアのネットワーク分析だ。これはある人の友人、親戚、同僚などの関係者を特定できる機能だ。これを使うと、以前はロサンゼルス市警の監視システムに出てこなかった人たちも浮かび上がるようになったという。
ブレインはそのときの調査結果を、著書『予測して監視せよ』（未邦訳）にまとめている。この本では、ロサンゼルス市警のある警部が、警察の活動におけるデータ分析で最も危惧されていることを実際にやっていることを事実上、認める発言が引用されている。
パランティアで利用できるデータは大量にあり、そのなかには
自動車ナンバー自動読取装置のデータもある。それを使った悪夢のシナリオを
思いつくのは簡単だ。たとえば情報提供をしたがらない証人がいたとしよう。
そのとき刑事👮♂️が自動車ナンバーのデータを使ってその証人が不倫している事実を突き止められれば、その事実を使って証言を引き出そうとすることも
ありうるだろう。
あるいはロサンゼルス市警の誰かが、離婚した元妻の行動を追跡することも
ありうる。ブレインを最も困惑させたのは、ロサンゼルス市警のデータの利用に
不透明な部分が多いことだった。ブレインは私に言った。
「デジタル監視は目に見えません。ある機関に説明責任を果たすように求めても、
その機関が何をしているのか、わからなかったら、どうやって説明責任を
果たさせることができるのでしょうか」【パランティア🇺🇸の「移民・税関捜査局👮♂️(ICE)」の実例】
以下は、クーリエ・ジャポンで2021年6月1日に配信された記事からの「移民・税関捜査局👮♂️(ICE)」に関する記事の引用です。
【記事】「仕事の半分は米国政府」パランティアがホワイトハウスに近づくワケ
【パランティアの微妙な立場】
パランティアが顧客を獲得するのは危機🚨のときに多い。
フランスの諜報機関と仕事をするようになったのはパリでのテロ事件🚨がきっかけだった。移民・税関捜査局との関係も同じだった。同局は職員の一人がメキシコの麻薬カルテルに殺害されたのがきっかけでパランティアに助けを求めたのだ。
パランティアのエンジニアたちは11時間で関連するデータをすべて統合し、2週間後にはその職員を殺害した集団が特定され🚨、逮捕される👮♂️ことになった。
パランティアが移民・税関捜査局との契約を結ぶことになったのは、それからしばらくしてのことだった。【まるで誰を探していて、その人がどこにいるのかを事前に知っているかのような摘発が行われている】
2020年1月、カープはダボス会議で米国の経済ニュース専門放送局「CNBC」の取材を受け、これまで責任を否定していた言動がもはや信憑性を失っていることを認める次のような発言をした。
「滞在許可を持たずに私たちの国で暮らす人を摘発する👮♂️のは、
私たちがしている仕事全体のごく小さな一部分に過ぎません」
しかし、権利擁護団体「ミヘンテ」のハシンタ・ゴンサレスは、カープのこの発言ですら「何から何まで虚偽」だと言う。
ゴンサレスによれば、移民・税関捜査局👮♂️はパランティアのソフトウェアを
「任務遂行に欠かせない」と評価していることからも、移民・税関捜査局👮♂️
にとってパランティアが重要であるのは明らかなのだという。
ゴンサレスは、近年、移民・税関捜査局による不法移民の摘発が前よりも
的の絞られたものになっていることを指摘する。
まるで”誰を”探していて、その人が”どこにいるのかを事前に知っている”かのような摘発がおこなわれており、そこが昔とは異なるのだという。
そんなことができるとしたら、移民・税関捜査局が大量の個人情報に
アクセスできるようになったほか、以前よりも精緻な摘発を実行するための
データ分析能力も手に入れたからだと考えるしかない。
ミヘンテは調査会社の協力を得て、政府🇺🇸の文書を調べ、パランティアの
ソフトウェアが移民・税関捜査局の不法移民摘発を強化していると結論づけた。
ゴンサレスは言う。
「パランティアは特注で何かを作り、移民・税関捜査局はそれを使って、
思い通りの摘発ができるようになっています。移民の強制退去の執行とは
無縁だったというパランティアの言い草には笑ってしまいます」【実際に銀行口座を失ったり、パスポートを失った事例】
スコット・リッター（Scott Ritter）は、アメリカの元海兵隊情報将校であり、国連の元大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）の主任査察官です。様々なトーク番組で解説者として活動しています。正しい世界情勢を解説しており、現トランプ政権に不都合な情報を発信しているからでしょう。
突然、説明もなしに口座のお金をゼロにされると言う不利益を被りました。
ある日突然、銀行口座をゼロにされたり、正当な理由もなくパスポートを没収されたり、為政者に不都合な情報を発信すると「本人の知らない間」に突如経済制裁されると言う事例です。
また、国連特別報告者でアメリカの大企業がガザ🇵🇸ジェノサイド💀に加担していることなど「事実を報告した」フランチェスカ・アルバネーゼさんが以下のような制裁を受けているそうです。
・銀行口座が凍結され、どの国でも新規開設できない
・米国の大学や国連ニューヨーク本部で仕事ができない
・米国籍の娘、米国拠点の機関に勤務する夫がいつでも逮捕され得る
・殺害の脅迫が届いているまた、WikiLeaksによると、ネタニアフ🇮🇱の戦争犯罪や捜査を妨害するために、ICCの主席検察官や職員900人に、以下のような制裁をしているそうです。
・メール封鎖
・銀行口座凍結
・900人の職員が米国入国禁止日本人🇯🇵では、このような制裁や嫌がらせや妨害に屈せずに「正しいことを主張できる人」がどれくらい居るのでしょう？イジメを隠蔽しまくる民度が低い国民なので、ものすごく少ないのではないでしょうか？
犯罪者や権力者たちにとっては「真実を発信されること」が脅威であるため、このような制裁を課したり、不利益をこうむらせることで、「黙らせたり」「見せしめにする」ことで、「政権に都合の良い嘘やデマを発信する」ように仕向けているのです。
高市政権になって、そのような”脅迫や同調圧力や、見えない制裁が水面下で急増している”ので、「戦争しない・させない・差別しない・させない」と言う当たり前の言葉すら主張できなくなっているのです。密告者や圧力をかける脅迫者が溢れているので「保身に走る日本人が急増してる」のでしょう。
“空気”ではなく「為政者や権力者たちの見えにくい制裁や脅迫、報復」などが言論弾圧や言論統制を生み出しているのです。
イジメの告発と同じで、イジメの「ボス(加害者)」や「とりまき(加担者)」や「密告者(裏切り者)」などの「隠れた加害者がいる」ので、自由に発言できなくなるのです。
第14章4節10項 善良なまともな人が脅威
エプスタイン・ファイルに出てくるような、人間を喰って生きる鬼👹のような、金持ちや権力者が、警察👮♂️や諜報機関🕵️♂️と癒着して、逮捕されずに揉み消されてきたのが「エプスタイン・ファイルの公開事件」でした。大統領が公開を妨害したり、阻止してきたのです。
そのような、人間を喰って生きる鬼👹たちにとって、
・金持ちや権力者を監視して不正を暴く共産主義者
・正義感があって内部告発する人
・社会を良くしようと公益通報する人
・”正直者”で悪事の隠蔽に共謀してくれない人が如何に「脅威であるか？」が分かると思います。
善良でまともな一般市民や、不正を嫌い正義を求める市民が「体制を転覆する”脅威”」に見えるのです。これが公安や内閣調査室、警察や検察などの反共主義者たちが非常に恐れる「”共産主義の脅威”の正体」なのです。
このように杉田官房副長官は、安倍政権時代から公安警察を使って、政権に批判的な官僚、ジャーナリスト、学者を監視、排除してきた張本人なのだ。【記事】日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！
公安調査庁は全国8カ所の公安調査局に対してそれぞれの「重点解明目標」を設定。たとえば、近畿公安調査局の指示項目には、こんなことが書かれていたという。
〈「大衆・市民運動関係」として、原発建設の賛否を問う住民投票運動のほか、市民オンブズマンの行政に対する告発や大気汚染・リゾート開発・ごみ問題等への取り組みなどを行う団体を列挙。女性の地位向上や消費税率引き上げ反対運動も含まれている。〉
〈「法曹・救援、文化、教育関係」の分野では（１）いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向（２）諸団体による死刑廃止や人権擁護の取り組みなどに加え「言論・出版の自由を求める活動の実態」としてマスコミ関係団体も指定した。〉（中日新聞1999年11月25日付）
そして、公安調査庁が名指ししたとされる団体には、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議、生協、アムネスティ日本支部、情報公開法を求める市民運動、原水協、原水禁などがあったというのである。
消費税やリゾート開発に反対する団体、いじめや不登校問題に取り組んだり女性の地位向上をめざす団体、さらに日本ペンクラブが、一体どうして破壊活動をおこなう恐れのある団体になるのか、さっぱり意味がわからない。【記事】日本ペンクラブや生協、日本ジャーナリスト会議、アムネスティまで監視対象にしていた公安調査庁
この人間を喰って生きる鬼👹たちたちの「二重基準(ダブルスタンダード)」こそが、長年騙されて「正義が執行されない理由の正体」だった訳です。
第14章4節11項 安心して悪事ができるように予め排除
そのような「危険人物」を「一般市民に紛れている反共産主義者たち」が、事前に発見して「コイツは危険だと密告」したり、「“監視対象”に指定」して、予め排除しておかないと「いつバラされるか？わからず安心できない」のは分かるかと思います。
そして、「告発されたり、バラされないように”監視対象”として”常に24時間365日監視”したり、言動を検閲しておき」、「告発の兆候が見られたら妨害工作して阻止」したり、「告発されてしまったら、いち早く裏から手を回して、沈静化したり、もみ消したり」したい「本音が見えてくる」かと思います。
高市とその支持者の経営者のネトウヨが「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しがる理由は明確だと思われます。
第14章4節12項 見せしめとしての”報復”
人間を喰って生きる鬼👹たちにとって、「”内部告発者”はチクって共犯仲間を売った許し難い裏切り者」です。そして、ビッグモーターで告発者が現れて、悪事が次から次へとバレたように「告発の連鎖」が起きると大変です。
なので、「正義感から”公益通報した人”」や「被害を告発した被害者」には、「告発が連鎖しない」ように「報復」として、兵庫県のようにプライバシーを暴露して自殺に追い込んだり、鹿児島県警👮♂️のように逮捕したりして「”見せしめ”にする必要がある」のです。
兵庫と鹿児島で、悪行を指摘された組織のトップが真相をねじ曲げ、告発者を悪者に仕立てて自らの潔白を主張するという異常な事態が起きた。兵庫では告発者が自殺。鹿児島でも組織の暴走に絶望した通報者が、自らの命を絶とうとした。この国の「公益通報制度」の在り方が問われている。兵庫県は今年４月、斎藤元彦知事のパワハラや「おねだり」といった７件の疑惑を告発した元西播磨県民局長を解任。定年退職を認めず、役職定年で降格させた上、停職３か月の懲戒処分を下した。知事は会見で、「職員の信用失墜、名誉棄損、法的課題がある。被害届、告訴も考えている。内容はウソ八百だ。ありもしない内容だ。県の業務上のダメージで看過できない」と発言。元局長を罵倒した。鹿児島県警を巡る数々の疑惑を白日の下に晒したのも「公益通報」だった。通報者は本田尚志元県警生活安全部長。通報文書は今年３月末、本サイトに寄稿している北海道のジャーナリスト・小笠原淳氏に郵送された。１枚目には「闇をあばいてください。」。郵便物の記述内容は、現職の警察官が犯した３件の違法行為が隠蔽されていることを示すものだった。【記事】潰された公益通報｜兵庫・斎藤知事と鹿児島・野川県警本部長の大罪｜上智大・奥山教授が指摘する共通点と違い
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反している」
「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった。軽々に一部のところをとって「真実相当性なし」「公益通報に該当せず」と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だったと思います。5月初旬の段階、あの程度の状況で「公益通報」に当たらないと判断したのは拙速に過ぎたと私には思われます」【記事】「独裁者が反対者を粛清するかのような構図」 公益通報巡り百条委員会で専門家が指摘
【記事】「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす
第14章4節13項 金で買える免罪符、永久に支配する仕組み
高市政権が裏金犯罪議員や統一協会🏺と癒着した議員や、反社のような維新議員ばかりなのは、金と権力で”免罪符”が買える社会にしたいからなのです。
【免罪符とは？】
1506年(16世紀)のカトリック教が支配していたヨーロッパで、巨額のサン・ピエトロ大聖堂の改築費用が必要になった時に、「このお札を買えば、死んだ後の罰も消えるし、天国へ行ける」と宣伝して大量販売したのが「免罪符」です。
「免罪符」とは簡単に言うと「お金を払えば、犯した罪の罰を免除してもらえる」という証明書のことです。別にお金を払っても、犯した罪が帳消しになるわけではありません。
現在の金で勝てる選挙制度のもとで、「選挙で再選されれば禊(みそぎ)は済んだ」と主張する政治家と同じです。別に選挙に再選しても罪が消える訳ではありません。自分勝手に免罪符を発行しているだけです。
【ルターの宗教改革のきっかけ】
「金で天国へ行けるなんておかしい！」と激怒したのが、ドイツのマルティン・ルターです。彼は「95ヶ条の論題」という批判文を発表して、カトリック教を激しく批判しました。これがきっかけで、カトリックから分かれた「プロテスタント」が誕生し、宗教改革という世界史の大きなうねりにつながりました。
結局、金や権力で免罪符が買える社会に変えて、永久に自分達が支配層で居続けたいだけなのです。人間を喰って生きる鬼👹たちは、犯した罪を謝罪したり、反省することなく、いかに厚かましく厚顔無恥で、強欲な怪物であるか？がわかります。
ネトウヨを見れば一目瞭然でしょうが、既にICEのようなアプリがあり「密告社会ができていて」「運用されて民主主義破壊が始まっている」から社会がおかしくなっているのです。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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