反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]

Jan 30, 2026

この記事の英語翻訳版は「Anti-Communism Series⑥[Japanese Voters Unable to Change, Dominated by Money and Self-Preservation]」です。

2026年1月30日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、徐々にファシズムが蔓延して言論統制や弾圧や迫害が始まっています。選挙が始まり、政権批判するX(Twitter)のアカウントが次々と凍結され始めています。

・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？

それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。

前回はこちらです。

前回は、政治家やマスコミが腐敗している理由とおかしくなっている理由について解説してきました。今回は逆に「政治家を支持する有権者側」に注目して、海外と違って「日本の有権者たちがなぜ正しいことを選択できないのか？」について、「心理面とイデオロギーと金に支配されている構造」について詳しく解説していきます。

長いですが、目から鱗の繋がりや理由が見えてくると思うのでぜひ読んでみてください。

シリーズの記事一覧です。

反共産主義シリーズまとめ[INDEX]

英語版のまとめはこちらです。

Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)

より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。

反共産主義シリーズ

反共産主義シリーズ①[ファシズムの卵イジメ]

反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]

反共産主義シリーズ③[請け負ってきた破壊活動]

反共産主義シリーズ④[暗黙のルールと二重基準]

反共産主義シリーズ⑤[マスコミの癒着と与野党茶番劇の理由]

反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]

反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]

反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]

反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]

反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]

反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]

反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]

反共産主義シリーズ⑬[公安🎌という反共産主義カルト]

反共産主義シリーズ⑭[民主主義を破壊する日本会議⛩️]

反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]

反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]

反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]

反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]

反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]

反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]

反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]

反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]

反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]

反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]

反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]

反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]

反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]

反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]

反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]

反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]

反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]

反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]

反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]

反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]

反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]

反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]

反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]

【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]

【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]

【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]

【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]

【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]

【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]

【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]

【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]

【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]

【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]

【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]

【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]

【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]

【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]

女性差別シリーズ

反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。

反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)

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反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]

第8章　政官民の反共産主義巨大ネットワーク

ここまで見てくると、政官民に渡って共産主義革命を恐れる搾取集団が大規模な監視網を築いていることが見えてきます。それをここでは便宜上「政官民の反共産主義巨大ネットワーク」と呼びます。

第8章1節　反社のような”暗黙のシステム”で”暗黙のルール”

しかし、日本全国に張り巡らされたネットワークでありながら、誰もが恐れているのか？未だに誰も告発しないので、反社のように、知ってる人と知らない人がいる「暗黙のシステム」や「暗黙のルール」で支配された隠れた社会システムになっています。

先述したように「相手によって基準が変わる」「二重基準のルール」で瞬時に判断されて、相手によって態度を変える仕掛けになっている訳です。

「第6章1節　反共産主義者の暗黙のルール」で述べたように、2つの秩序があって

①市民社会の秩序（法治主義の世界）
②群生秩序（無法地帯の世界）

で「②群生秩序（無法地帯の世界）」は、イジメの加害者や加担者の気分が優先される「暗黙のルール」で支配されているからです。

暗黙のルールを知っている人→「仲間」
暗黙のルールを知らない人→「敵」

暗黙のルールを知っている人→「共犯仲間」→「基準をゆるくする」
暗黙のルールを知らない人→「敵」→「基準をメチャクチャ厳しくする」

暗黙のルールを知っている人→「共犯仲間」→悪事がバレたら隠蔽する、庇う
暗黙のルールを知らない人→従順かどうか？利用できるか？→気に入らないとイジメのターゲットにする

と言う風に運用して、バレないように一般市民に偽装しているから気付かないのです。

「協力者」という名のスパイ獲得作業は、現在も全国で盛んに繰り広げられている。公安警察が監視対象とする左右両翼の団体などに属する人物らをカネや情篭絡し、時には対象者の弱みを徹底調査した上で脅し、数えきれぬほどの人々が協力者に仕立て上げられてきた。中には自らの振る舞いを嫌忌して自殺してしまった若き共産党員もいる。

青木理「新たなる公安組織<Ⅰ･S>の全貌　後編より」

【記事】新たなる公安組織<Ⅰ･S>の全貌　後編

だから気付かない間にドンドン悪党が増えて社会が乗っ取られていくのです。

第8章2節　諜報機関はどのように勧誘するか？

諜報機関🕵️‍♂️や反社は、基本的に普通の市民にバレないように、情報収集したり、嫌がらせや妨害をするために、スパイをあちこちに作って運用しています。

「第6章3節3項　共産党員の弱みを握って裏切らせるFBIの手口👮」のように「善人でも相手の弱みを握って裏切らせたり」、あるいは金や出世で買収したりして、市民の知らない間に、スパイ網を網の目のようにスパイ網を構築していきます。

【諜報機関が密かに人材を募集する方法】

最近は、モサド🇮🇱やCIA🇺🇸が各国の大統領や要人や軍人を脅したり、裏切らせたり、米国のICEなどの登場などにより、諜報機関🕵️‍♂️に関する情報が増えています。

「諜報機関がどうやって秘密裏にスパイを作るか？」と言う動画から、その勧誘について垣間見ていきましょう。

【動画】諜報機関が密かに人材を募集する方法

これを見ると以下のような傾向が見えてきます。

【まともな社会や組織に不満を持つ欲深い人を狙う】

諜報機関は、憎悪をバラ撒く「ネトウヨ」や「アフフェ」「弱者男」「ビジネス右翼」などの男性たちや自己顕示欲の強い女性のように、「昇進を見送られた、離婚調停中、あるいは職場で過小評価されていると不満を感じている人」に近づいて、共感することで、心理的に依存させて、最初はためらいや罪悪感を感じながらも悪事を行わせて、繰り返されることで神経系が順応し、罪悪感が麻痺していくことで「協力するスパイ」に仕立てていくようです。

「ネトウヨ」や「アフフェ」「弱者男」「ビジネス右翼」などが悪事を働きながら、自己正当化の言い訳を次から次へとするのは、「裏切りではない、単なる情報交換だ」と自分に言い聞かせているからかもしれません。

【取り憑かれたように行動するのは”暴露される恐怖”から】

そして、これまで受け取った金銭や提供した情報の記録が、「蓄積された”証拠”」　として機能し始め、ターゲットは「暴露されれば人生が終わる」という恐怖に支配され始めます。

特に「正義を求める人」「不正を正したい人」は「自分を脅かす敵に見える」ようになり、「不正を正す者は共産主義者」だ、「共産主義者は敵」だと思うようになって、「共産主義者を叩いたり、虐殺したり、弾圧するのが正しい」とファシストになっていくようです。

【ナチスの手口を良いことだと洗脳】

麻生太郎が「ナチス手口学んだら良い」と発言したことが話題になりましたが、田野大輔さんが『検証ナチスは”良いこと”もしたのか？』と著書を書かざるを得なくなったように、「ナチスは”良いことをした”」と言う思想がネトウヨを中心に「反共産主義ネットワーク内」で拡大していったのだと考えられます。

ICEのようにチンピラたちに「正しいことを求める者は”共産主義者”」だから「虐殺しても良い」「共産主義の中国人🇨🇳やベトナム人にはどんな酷いことをしても良い」「従順であるべき妻が夫に逆らうのは”共産主義に染まったから”でどんな酷いことをしても矯正すべき」などと「ファシズムの正当化」を教えていったことが見えてきます。

【”愛国者”のエコーチェンバーでカルト化】

そして、ネトウヨやアンフェや情報を貰う記者のように、「自分たちは日本のために尽くしている”愛国者”なんだ」、「自分たちだけが特別であり、周囲の人間は無知で凡俗である」と思わされて、妻子や友人などを馬鹿にするようになって離婚されたり、デマや悪評を流す本性がバレて、ますます孤立して勧誘官に依存していくようになるようです。

【真実暴露の恐怖からファシズムや虐殺に走る心理メカニズム】

「反共産主義者」たちは、儲かりたい、強者になりたい、出世したいなどの欲望から、これまでイジメや不正や犯罪したり、搾取したりして、悪事や犯罪をしてきたり、汚職や裏金や献金で「金銭受け取ったり」「情報提供したり」、エプスタインファイルのように「蓄積した証拠」があります。

そして、それらが「暴露されれば人生が終わる」と恐怖に取り憑かれています。なので、暴露するまともな人を「悪人や犯罪者に仕立てること」で自分の地位や財産を守ろうとして、被害者潰しや公益通報者潰しそれがエスカレートして「ICEの虐殺」や「パレスチナ人🇵🇸虐殺」が起きているのです。

【汚職や腐敗を隠すために戦争や虐殺するファシストたち】

これは憶測ではありません。

例えば、「ネタニアフ調書」と言う映画がありますが、これは「ネタニアフ🇮🇱が汚職で自分が裁かれるのを恐れて、国民の目を逸らすためガザ侵攻🇵🇸を始めて、ガザ🇵🇸ジェノサイド💀を始めた」と言う映画です。

現に、ネタニアフ🇮🇱の汚職裁判が始まりましたが、担当の裁判官が不自然な事故で亡くなったり、ネタニアフの不正追及する一般市民のデモに、シオニスト🇮🇱が車で突っ込んで死傷者が出るなど、暴力的な隠蔽が行われています。

また、トランプ大統領🇺🇸が2026年1月3日にベネズエラ🇻🇪に奇襲をかけて、マドロゥ大統領🇻🇪夫妻を拉致すると言う事件がありましたが、これも12月末に「エプスタインファイルの公開」で不正が暴露されてトランプ大統領の批判が高まった直後に起きました。また、同時に国内世論弾圧のために、民主党の州であるミネアポリスにICEが大量派遣されて、移民を次々に拉致するようになり、それに抗議する一般人のアメリカ市民🇺🇸を次々に虐殺する事件が起こるようになりました。

そして、tiktokで「エプスタイン」と入力すると送信できない言論弾圧や検閲が行われていると報告が行われています。つまり、権力者が自分の不正が国民にバレるのを恐れて、目を逸らすために外国に戦争を仕掛けたり、国民を弾圧したりしている訳です。

トランプが小児性愛者であることを批判するツイートが溢れていました。

ICEが母親を拉致して、子ども亡くなる時に看取りすら許さなかったと言うような悲劇的で残虐な行為を繰り返していることから全米で怒りの声が上がり始めています。

tiktokで検閲が始まり、「epstine」と入力すると表示されないと大騒ぎになっていました。

有名人が次々にtiktokアカウントを消す運動が行われました。

高市も「TM報告者で統一協会🏺との癒着」がバレて、解散総選挙を行い、中国🇨🇳との戦争を煽り、「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」の制定を望んでいるのは、外国に戦争を仕掛けて、国内弾圧をする同じパターンであることが明らかです。

第8章3節　“パーティー券🎫“と言う「みかじめ料」

しかし、多くの国民が知らない(？)にも関わらず、この暴力的でファシズムに染まった「巨大な反共産主義ネットワーク」を構築したのでしょうか？

その謎を紐解くには、自民党安倍派の巨大な資金源になっていた「”パーティー券🎫”と裏金システム」を見ていってみましょう。

第8章3節1項　裏金事件とは？

発端は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が2022年11月に調査報道で報じた内容です。パーティーの総収入と、個別の報告書を突き合わせた結果、多額の収入が隠されている疑いが浮上しました。

また、不自然な不一致の発見: 自民党の各派閥が開催する政治資金パーティーにおいて、20万円超のパーティー券購入者の氏名が収支報告書に記載されていないケースが多数あることを指摘しました。

特に国民に滅私奉公の道徳や愛国などを強要していた安倍派の議員が裏で、自分たち特権階級は裏でせっせと私服を肥やしていたのがバレた事件でした。

第8章3節2項　裏金4800万円で逮捕された安倍派池田佳隆議員

池田佳隆「どんな手段であろうと金を稼いだ者が称賛される。そんな拝金主義の価値観が肯定されてきているように思われてなりません。道徳心あふれた市民あふれる日本国を一日も早く作らねばならない」

と国民に道徳を強要して学校に圧力をかけていた議員が_、安倍派から約4800万円キックバックされていたにも関わらず、収支報告書に不記載で4800万円もの大金を溜め込んでいた事件です。

そして、道徳的に潔く罪を認めたり、罪を告白して償う訳ではなく、「証拠隠滅を指示」したりしていて詐欺師の本性がバレた事件でした。

【ブログ記事】池田佳隆「道徳心あふれた市民あふれる日本国」

第8章3節3項　パーティー券🎫は”みかじめ料”

この事件が発覚して、庶民はあまり「パーティー券🎫」について知らない人が多かった(?)ようです。なので、報道特集などで「パーティー券🎫」について報道されていました。要するに、ここでも「暗黙のルール」で

暗黙のルールを知っている人→「共犯仲間(企業経営者や社員)」
暗黙のルールを知らない人→「敵(一般庶民)」

になっている訳です。

第8章3節4項　反社の”みかじめ料”の仕組み

では、先に反社のみかじめ料の仕組みを調べてみてみましょう。

【システムの本質】

「みかじめ料」は暴力団による組織的な金銭搾取システムであり、法的には営業を認める対価や用心棒代という名目で、食堂やキャバクラなどの一般店舗から定期的に金品を徴収する行為です。1992年の暴力団対策法によって規制されているにもかかわらず、依然として日本の繁華街では「必要悪」として機能しており、その背景には暴力団の階層的組織構成と経済支配の仕組みが存在しています。

【反社の上納金システム(内部の搾取システム)】

暴力団内部では、親分が子分から定期的に金銭を「上納金」として徴収するシステムが確立しています。表向きは「会費」や「交際費」という名目ですが、実質は強制的な金銭搾取です。

支払う仕組み
・毎月、組事務所や組長宅で開催される「寄り合い」（定例会）で現金手渡しで納付
・複数の上位団体に所属している場合、それぞれに上納金を支払う

などとなっており、ネットなどで調べると階級によって上納額が違うそうです。

平組員	　　　　　　3万円/月額
幹部	　　　　　　10万円/月額
若頭	　　　　　　20万円/月額
2次団体組長	200万～300万円/月額
組長（広域暴力団）	1,000万～3,000万円/年額

出世するほど楽して搾取して儲けられるシステムになっています。

【一般店舗への”みかじめ料”システム(外部の搾取システム)】

暴力団が組織内の上納金システムで資金を集める一方で、縄張り内の一般店舗からも「みかじめ料」という名目で金銭を徴収します。これは内部搾取を補完する外部搾取システムです。

田舎町のスナック	　　　1万円
都市部の居酒屋・飲食店	　　　1万～5万円
キャバクラ	　　　　　　　　　5万～10万円
風俗店	　　　　　　　　　5万円～
大型パチンコ店	　　　30万～40万円
風俗スカウト（単発）	　　　60万円
建設工事	　　　　　　　　　工事費の1～5％
闇カジノ	　　　　　　　　　数十万～100万円
露天商（年間）	　　　数百万円

みかじめ料の金額は「小さな田舎町のスナックなら1万、大都市の駅前にあり売上の大きなパチンコ店なら30万」といった具合に、ターゲット店舗の規模と売上に基づいて決定されるそうです。つまり、搾取可能性のある店舗ほど高額の要求が行われるという訳です。

また、イジメの隠蔽で有名な学校や教育委員会ですが、教育委員会内部で「活動費」、校長・教頭などの重要ポストへの推薦名簿と併せて提供したりするなどの仕組みが存在するようです。

【要求プロセスと脅迫メカニズム】

みかじめ料の要求プロセスは、諜報機関🕵️‍♂️と似ていて段階的な脅迫構造として機能しています。

第1段階：初期接触
・暴力団員が店舗に入店し、「ここはうちの組織が仕切っている土地だ」「勝手に商売を始めるな」という言いがかりをつけて営業主に直接要求

第2段階：初期金銭要求
・しめ飾り、カレンダーなどの名目で小額（数千円～1万円）の要求
・「鋭い目つき」で「どうなってもいいんですか」「客や従業員に何かあったら」という暗黙の脅し

第3段階：定期的支払いの強制
・支払いが開始されると、毎月継続的に要求が行われ、拒否は困難な構造が成立

第4段階：支払い困難時の報復
・営業妨害（来店顧客を追い払うなど）
・執拗な嫌がらせ
・最悪の場合、身体への危害

【報復メカニズム】

店主や経営者が正しいことをしようとして、払わないと拒否すると以下のような報復して、無理矢理従わせる仕組みになっています。

・営業妨害：暴力団員が客を追い払うなど、直接的な来店客減少
・執拗な嫌がらせ：来店客の不安感醸成、スタッフへの脅迫
・身体危害の脅威：組織的な暴力の可能性を常に示唆

イジメと同じで、報復を恐れて「支払う方が面倒を避けられる」と判断する店舗経営者が多いそうです。しかし、「店舗経営者側も被害者であるだけではなく加害者でもある点にも注意が必要」です。

・カスハラなど客とのトラブルの解決に利用
・労組や従業員からの訴えやトラブルの解決に利用

など、悪事の共犯にも使っているのが実態なのでしょう。なので、「面倒を避ける」保身のための投資と認識して払ったりしているようです。

【法的規制と実効性】

1992年の暴力団対策法によって、みかじめ料の要求は以下のように規制されています。

・営業を認める対価としてのみかじめ料：　禁止
・守料、用心棒代としてのみかじめ料：　禁止
・違反した場合：　1年以下の懲役または50万円以下の罰金

明確に違法なのです。

第8章3節5項　パーティー券🎫購入の仕組み

さて、政治家のパーティー券🎫購入の話に戻りましょう。こちらも基本的に似たような仕組みのようです。

【金融機関から融資の便宜を図って貰える】

例えば、日本の銀行や金融機関はバブルの時に緩い審査で巨額の融資をして、多くの不良債権を抱えました。そして、維新の竹中平蔵が「不良債権処理」の名目で、多額の税金を投入して、悪徳銀行家たちを救済する一方で、大勢のまともな経営者を泣き寝入りさせて、銀行や金融機関の弱みを握って「銀行や金融機関を支配する仕組み」ができました。恐らく銀行や金融機関の経営陣や社員は全員「反共産主義者」で占められているのだと思われます。

なので、地方の中小企業の経営者たちは、「保険料のつもり」で安倍派など自民党議員の「パーティー券🎫を購入」しておいて「電話一本☎️で便宜を図って貰う仕組み」が出来上がっているのだと分かります。

また、会社の「経営者や役員や一部の社員は知っている仕組み」だったことが分かります。また、金額もある程度大きなことから「会社の経営者や役員は”絶対”に知っていて支出を容認している」ことも分かります。

【動画】パーティー券裏金問題②、「みかじめ料」パーティー券購入のワケ

【中小企業の資金の首根っこを掴むことで支配し続ける仕組み】

例えば「経済支配の仕組み」を見れば、兵庫県でパワハラが明らかになって、公益通報者を自殺させて、第三者委員会でもパワハラ認定された斎藤知事が、なぜ知事を続けられるのか？と言うことも見えてきます。

兵庫県の信用保証協会や金融機関の人事を抑えて乗っ取ることで、大中小企業の経営者たちの「資金繰りの首根っこを掴み」逆らうと「報復で銀行融資が受けられない」となると、パワハラ知事やその「反社的な反共主義の支持者たち」に逆らうことができなくなります。このように地方の自由な経済活動を歪めて乗っ取ることで、自分たち「反共主義者の思い通りに支配する仕組み」を密かに築いているのです。

これが高市や麻生の主張する「明るい強い経済の正体」なのです。

アメリカ🇺🇸が「金融システムを武器化」して、自分たちに従わないロシア🇷🇺や中国🇨🇳やベネズエラ🇻🇪やイラン🇮🇷に「経済制裁を仕掛けて国民を困窮」させて、反乱やクーデターを起こして政権を転覆させようとする手口を逆利用したものなのです。

【受注したり、仕事を回して貰う】

また、国や地方自治体の公共事業や工事、備品購入やシステム納入など仕事を貰うために「パーティー券🎫を購入」すると言う話もあります。

例えば、建設業の下請け企業に政治家の秘書が「パーティー券🎫」を持っていって、ちゃんと振り込むか？確認するそうです。そして、政治家秘書自身も反社の”みかじめ料”と同じだと認めています。

【動画】パーティー券裏金問題①、政界激震…パーティー券売買の実態【報道特集】

【ゼネコンは下請けに分散購入させる仕組み】

また、ゼネコンは、企業名隠して巨額の献金をして、公共事業を貰うために、抜け穴を狙って、下請け企業に分散して購入させるシステムを作り上げていました。

ここでもイジメのように「協力しないと仕事を干される」という「経済的な報復」を見せつけることで、事実上の購入強制が行われていることが分かります。

「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。

「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか買っていないと思われるからだ」

協力会社には工事を発注する際に、パーティー券代を上乗せして払っていたとも。「税金分もあるので、だいたいパーティー券代の倍を協力企業に出していた。ゼネコン業界は横並び体質だから、他社も同じようにしていたのではないか

パーティー券を購入する理由を「協力していないと公共事業がもらえないからだよ」と吐き捨てるように語ったうえで、こう続けます。「法律でパーティーを禁止しないとダメだ。経営者も法律違反となれば、金を出せなくなるからね」

【記事】自民パー券購入・下請け分散・企業名隠す・公共事業もらうため協力

第8章3節6項　集めた”裏金”は選挙でバラ撒く

派閥からキックバックして貰って溜め込んだ”巨額の裏金”は何に使っていたのでしょうか？因みに、巷で出回っている裏金議員の裏金金額は「裏金議員の自己申告の金額」なので、恐らくもっと”巨額の裏金”を溜め込んでいたと思われます。

しかも、裏金自体が犯罪であるにも関わらず、厳格に法を執行するのではなく「検察が勝手に恣意的に起訴する金額の基準を作る」と言う「二重基準(ダブルスタンダード)」を生み出し、「3000万円以上は起訴しないと勝手に決めた」ので、「それより小さい金額を自己申告して罪を免れる」と言う、「法執行機関が法を歪める」と言う事件も起きました。もはや正しく国や公務員が機能していないと言う「異常な無法地帯である」ことが分かります。

そして、この裏金を何に使うかと言えば、収支報告書で足がついたら困る用途で使う訳です。もっとも有名な使途は「選挙の買収」です。

衆議院選で立候補した「泉田議員」が「星野県議」に裏金を要求されたと告発する事件がありました。「必要経費として、2000万円から3000万円をバラ撒こう」と呼びかける内容でした。しかし、ここまで明らかな証拠がありながら「星野県議は不起訴」になりました。要するに、「法執行期間が組織的に選挙買収を容認して罰する気がゼロ」韓国と違って「法執行機関が裁く気がない」ことが分かります。

例え与党議員が正しい世の中にしようとしても「組織的に腐敗を存続させようとする巨大な仕組みが存在する」と言う訳です。それが「政官民の反共産主義巨大ネットワーク」と言う訳です。

【動画】泉田裕彦衆院議員“裏金要求”音声公開「あなたの腹一つだと言われた」

第8章3節7項　“津軽選挙“の選挙買収

買収選挙として有名なのが「津軽選挙」です。一体どんなものだったのか？TBS系のバラエティ番組『水曜日のダウンタウン』で2023年7月5日に放送された「津軽地方の不正選挙えげつない説」から見てみましょう。

【買収の手口】

買収の手口としては

・おにぎりの具が現金
・プレゼントは選挙までおあずけ
・名詞と一緒に現金
・選挙資金で慰安旅行

などがあったそうです。

「5万円くらい受け取った」「なんぼでも貰った」と証言する人が出ていました。

【隣組のようなご近所監視ネットワーク】

しかし、明治時代から買収する不正選挙は行われており、与党側で買収されたり、選挙でカラ移住で不正をする人は平気な一方で、「隣組」のような監視ネットワークが張り巡らされており、選挙運動員が噂話を立ち聞きしたり、「政官民の反共産主義巨大ネットワーク」は「大日本帝国🎌」を引き継いで「選挙に勝つためには手段を選ばず」相手陣営にエゲツナイ嫌がらせなどをしていたようです。

例えば、常に「隣組の監視網」で村内に監視の目を光らせており、下のおばあさんは「野党の人とお話ししていただけ」で村八分にされて、様々な嫌がらせを受けて引っ越しせざるを得なくなってしまったようです。

大日本帝国🎌で「戦争協力しない者を村八分にした手口」と同じように、イジメや嫌がらせや村八分の手法を駆使して、地域で権力を握り続けて「自分たちの不正が暴かれないように支配し続ける」仕組みを維持し続けていたことが見えてきます。

これが日本で「正しいことを訴えても揉み消される仕組み」なのだと言うことが分かります。また、日本人🇯🇵がイジメや差別が大好きで、何かと口実を作って外国人差別や女性差別、障害者差別、部落差別など数々の差別を駆使して、移民や外からの人を排除して多数派を維持し続けたがる理由だと言うことも見えてきます。

「暗黙のルール」や「独自の村のルール」「PTAなど地域の慣習や文化」の名目で、多数派の「自分たちが思い通りに支配できるルール」を作って、新しい移住者や外国人などに強要して

自分たちが思い通りに支配できるルールに従う人→「仲間」
自分たちが思い通りに支配できるルールに反対したり、ルールを変えたがる人→「敵」

と見なして、集団でイジメや嫌がらせをすることで「支配構造を維持している」のだと言うことが分かります。

【世論が変化しないのは共犯グループから抜け出せないから？】

例えば、アメリカ🇺🇸ではウクライナ戦争🇺🇦で、タッカー・カールソンによってロシア🇷🇺の主張や事実が伝わると世論が大きく変化しました。

しかし、日本では、マスコミが事実を報道せず、例え事実を伝えても意見を変える人がいません。情報を伝えても意見が変わらないのは、主張や意見が伝わらないのではなく、友達や仕事の付き合い関係から、同調圧力で断ることができない「日本人の主体性のなさ」や「共犯関係だから共犯グループから抜け出せない」と言うのが実態なのかも知れません。

第8章3節8項　経済安保法とセキュリティ・クリアランス制度で独占支配

「第8章3節5項　パーティー券🎫購入の仕組み」でパワハラ知事を辞職に追い込めないのは、「銀行や金融機関や信用保証協会などを独占して、「金融システムを武器化」しているので、大中小企業の経営者たちの「資金繰りの首根っこを掴み」逆らえなくしているので、パワハラ知事を辞職に追い込めなくなっている、と言う話をしました。事業を継続したければ「反社的な反共主義の支持者たち」にもはや逆らえなくなっているのです。

これを国の規模でやろうとして高市や麻生が企んで通した法案が経済安保法とセキュリティ・クリアランス制度です。

例えば「経済安保法」では、電気、ガス、石油、水道、通信、金融、運輸などの特定社会基盤事業において、基幹設備を導入する際に国が事前に審査を行います。

また、国民生活に欠かせない特定重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靭化も行いますが、これらを食糧のサプライチェーンやインフラなどの国民の生活に必要不可欠なものを、自分たちの「反共主義仲間だけで独占」することで、支配層と、ただ従って奴隷層に二極化して支配する仕組みを作ることができます。

そして、サプライチェーンやインフラに携わる人を「セキュリティ・クリアランス制度（重要経済安保情報保護法）」で審査して共犯仲間だけで独占して、まともな人を排除することでBLACK BOXにして支配し続けることができるようになるのです。

第二次世界大戦では以下のような法律がありました。

国家総動員法（1938年〜）は、日中戦争の長期化を受け、政府が議会の承認なしに、戦争に必要な「人」や「物」を強制的に動員・統制できるようにした法律です。物資の生産・販売・価格・配給などを国がコントロールしました。

配給制度（1940年〜本格化）は、物資不足の中で、限られた生活必需品を公平（かつ軍事優先）に分けるために導入された仕組みです。自由な売買は禁止され、「切符」や「通帳」がないと物が買えなくなりました。

これと同じように、サプライチェーンやインフラを政府が独占支配して、国がコントロールして、その代理人として「仲間の反社的な反共主義の支持者たち」を採用すれば、大日本帝国🎌のようにこの国を支配できるようになるのです。

次回はこちらです。