【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
2026年4月11日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、2026年2月8日にトランプ政権に熱烈に支援された高市自民党が不正選挙で大勝をしたことによって、急速に改憲や「スパイ防止法の制定」や「国家情報局(現代の特高警察)の設立」など国民弾圧がエスカレートしており、政権批判や米国や政府に不都合な情報を発信するX(Twitter)のアカウントが次々と凍結され始めており、いつ情報統制や弾圧や迫害が始まってもおかしくありません。そして、2026年2月28日にイスラエル🇮🇱とアメリカ🇺🇸がイラン🇮🇷に攻撃を仕掛けて戦争が始まり、2026年3月12日に「国家情報局(現代の特高警察)の設立」が閣議決定されたり、2026年3月12日議員をスパイ呼ばわりしたり、予算を強行採決したり、アメリカ🇺🇸とイスラエル🇮🇱の敗北が明らかになるにつれて、アメリカ🇺🇸やイスラエル🇮🇱側の仲間で戦争したい高市政権や日本の与野党の政治家たちは、急速に情報統制や検閲強化や国民弾圧の動きを加速させています。もはや、情報統制や検閲強化や国民弾圧は時間の問題だと思われます。もし重要だと感じられましたら、このsubstackのページも保存して残しておかれることをオススメします。
・なぜ、ファシズムが吹き荒れているのか？
・なぜ、中国🇨🇳敵視を撤回できないのか？
・なぜ、日本が右傾化してしまったのか？
・誰が高市を強固に支持しているのか？
・大日本帝国🎌を復活させようとしているのは誰なのか？
・ファシズムの真の元凶は誰なのか？
・政治家やはなぜ「スパイ防止法」や「国家情報局(現代の特高警察)」が欲しいのか？それらの謎を解き明かしていくシリーズが「反共産主義シリーズ」です。驚くべきことに、誰もが知っているイジメの心理やメカニズムがファシズムの基本になります。
今回は、憲法9条を破壊して戦争で儲けたい11業界と、どうやって戦争で儲けるのか？そのメカニズムを分かりやすく解説したいと思います。現代の軍産複合体が、政府・兵器産業・シンクタンク・金融・建設・物流・IT・エネルギー・メディア・映画・大学という11の産業層が資金・情報・人材を循環させる「自己強化型の閉じたエコシステム」を形成しており、戦争が「終わること」より「続くこと」の方が関係者全員の収益を最大化するよう設計されていることを是非理解して、どのようにすれば戦争を阻止できるのか？改憲やスパイ防止法を阻止できるのか？考えてみてください。
※注意🚨
敗戦色が濃くなり、既に世界的に大規模な検閲や情報統制が始まっているのはご存知だと思います。もし、奇妙なリンク切れやアクセス妨害や回線切断などがありましたら、諜報機関の妨害工作の可能性もありますので、お気をつけください。
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
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【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
今回は、「なぜエプスタイン階級は逮捕されないのか？」「シオニスト🇮🇱に国🇺🇸を乗っ取られた」「左翼も右翼も国民のための政治をしないのはなぜか？」「なぜ戦争が終わらないのか？」「どのような人がどのような仕組みでファシズムに関わっているのか？」「どのような心理で迫害や弾圧をしているのか？」などの多くの人が抱く疑問に対する答えとして、今までの総括をして、事実やデータに基づいて、現在の社会構造が本当はどうなっているのか？を第34章〜第54章まで「６部作の新しい教科書」としてまとめました。
第34章〜第49章まで「社会構造や社会の仕組みの変化について」事実やデータに基づいてまとめました。
また、後半の第50章〜第54章までは、人に着目して「どのような人がどのような心理やメカニズムでファシズムに加担しているのか？」と言う日本のファシストについてまとめました。
目から鱗だけど、衝撃を受けるかもしれませんが、おかしな世界🌍の仕組みが分かるかと思いますので、まずは楽しんで読んでみてください。そして、どうすれば倒して平和を得られるか？是非考えてみてください。
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
そして、７部作からは、戦争でどのようにして儲けているのか？また公開されていない兵器や被害情報なども踏まえて、野心的にエプスタイン階級がどのような陰謀やクーデターを計画しているのか？を推測したり、読み解いていきたいと思います。
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
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第55章 戦争で儲かる業界は？
第55章1節 ガザ🇵🇸ジェノサイド💀で儲けてる企業
前章までで、どんな競争の場にも、二種類の人間がいて、ズルをしてでも勝とうとするタイプが、ルールを守って正攻法で勝とうとするタイプを騙して搾取したり、誤魔化すために監視や戦争を引き起こしたり、ファシストになることを見てきました。
①ルールを守って正攻法で勝とうとするタイプ
②ズルをしてでも必ず勝とうとするタイプ例えば、戦争は「経済や生命まで含む最大の搾取」であり、大勢が死んで敵も味方も犠牲になって不幸になる一方で、一部で儲ける人も大勢います。
反社組織のマフィアやヤクザや反社カルトなどは、一般市民に対して暴れたり搾取したり迷惑をかける一方で、それで儲けたり、得したりする人が居るのと同じです。
実は、戦争で儲けると言っても、「直接的に」ミサイルや戦闘機を作って儲ける軍事産業は分かりやすいですが、前章までで触れたように、米軍基地建設や自衛隊基地建設でゼネコン、土建屋などが多額の利益を得るように、「間接的で見えにくいもの」が色々あります。
例えば、以下の国連🇺🇳の報告書でガザ🇵🇸ジェノサイド💀に加担している大手企業のように、Googleやアマゾンがパレスチナ人🇵🇸の監視データを保存するクラウドサービスで儲けていたりする訳です。なので、もっと俯瞰的に「戦争で儲ける業界や企業」を見る必要があるのは分かるかと思います。
そこで、もっと俯瞰的にざっくりと「戦争で儲ける業界や企業」を見ていきたいと思います。具体的なデータや事例は個々に自分でちゃんと調べて貰うとして、ここではざっくりと俯瞰的に見ることを最優先します。
第55章2節 戦争で儲ける11の多層的ネットワーク
現代の軍産複合体は、単純な「兵器メーカー ⇔ 政府」という二者関係ではなく、11の産業領域が互いに資金・情報・人材・影響力を循環させる閉じたエコシステムです。これら「戦争で儲ける11の多層的利益ネットワーク」を図で描いたものが以下の図です。
🏛️ 政府・議会（紺）：全資金フローの起点。予算承認・立法・発注を通じて全層を稼働させます
🔫 兵器・防衛産業（赤）：最大の直接受益者。ロビー・献金で政府に逆向きの影響力を持ちます
🧠 シンクタンク（紫）：防衛企業から資金を受け、政策提言とメディアへのナラティブ供給を行います
💰 金融・投資（黄）：防衛株・復興投資で戦争リスクを収益化します
🏗️ 建設・インフラ（橙）：基地建設・維持管理で継続受注します
📦 物流・PMC（赤）：補給契約と民間軍事会社として外注化された戦争を担います
💻 IT・テック・AI（緑）：監視・電子戦・情報操作ツールで急成長中です
⛽ エネルギー（黄橙）：燃料供給と資源ロビーを通じて政府への圧力回路を形成します
📺 メディア・PR（青）：世論形成・脅威認識の製造を担います
🎬 映画・文化産業（緑青）：長期的な認知形成とペンタゴンの広報協力で連携します
🎓 大学・研究機関（灰）：研究資金を受けて軍民両用技術を開発・移転します【改憲したい業界団体と一致する】
これは、憲法9条を改憲したい改憲したい業界団体とも一致します。
例えば、2024年5月30日に日本会議⛩️が開催した「国民の命と生活を守る1万人大会」と言う改憲集会がありました。改憲集会を主催したのは『ニューレジリエンスフォーラム』と言う団体で「緊急事態条項を憲法に明記する国会発議を―。」というスローガンを掲げる改憲集会でした。当時の岸田首相が参加しました。以下の図は役員一覧ですが、どのような業界団体が改憲を望んでいるか？分かるかと思います。
以下、「戦争で儲ける11の業界」をそれぞれ簡単に解説していきます。
第55章3節 Layer 1：政治・制度層（利益循環の起点）
政府・議会が防衛予算を承認し、そこから全ての資金フローが始まります。防衛産業が政治家へ政治献金・ロビー活動で返す、いわゆる「給付と返礼」の構造です。また、CIA🇺🇸、NSA🇺🇸などの諜報機関🕵️♂️やNEDやUSAIDなどの第二のCIA🇺🇸などの工作部隊やFBI👮♂️などの警察機関なども含みます。
CIA🇺🇸、NSA🇺🇸、FBI👮♂️、司法省などアメリカの政府機関🇺🇸が、共謀して「エプスタインファイルの公開」を妨害して、公開を求めるトーマス・マーシー議員やマージョリー・テイラー・グリーン元議員に嫌がらせをしたり、暗殺しようとしているのは偶然ではないのです。
・回転ドア（Revolving Door）：国防省や議会の高官が退職後に
防衛企業・シンクタンクへ移籍し、元の人脈を商業化する慣行。
米国では2021年だけで数百件以上記録されました。
・ロビー活動：防衛産業のロビイストの3分の2以上が元ペンタゴン・議会職員です。
政策立案者への情報提供 → 浸透 → 制度化 → 実質的な政策支配
という段階で進行します。
・予算膨張の構造：防衛企業が有力議員の選挙区に意図的に工場・雇用を分散配置し、
予算削減を政治的に不可能にします。
第55章4節 Layer 2：兵器・防衛産業層（最大の直接受益者）
ロッキード・マーティン、RTX（レイセオン）、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクス、ボーイングなど数社が米国防衛調達の大半を独占しています。
ウクライナ戦争・中東紛争の影響で、SIPRI上位100社の収益は2024年に6790億ドルと過去最高を更新しました。
・ミサイル・航空機・艦艇・装甲車・弾薬など完成兵器
・電子戦・通信・暗号システム
・無人機（UAV/UAS）・宇宙システム・衛星
・整備・改修・訓練・保守契約（完成品より長期で安定）第55章5節 Layer 3：シンクタンク層（知的正当化装置）
軍産複合体で最も見えにくく、最も影響力が強い層の一つです。
米国の主要外交政策シンクタンクの75%以上が防衛企業から資金提供を受けており、その研究・提言の方向性は資金源の利益と驚くほど一致しています。
これらシンクタンクは立法者・メディア・外交官向けの「安全保障の語り口」を製造する工場として機能しています。
【櫻井よしこの国基研もシンクタンク】
例えば、2023年8月24日に始まった福島第一原子力発電所における汚染水の海洋放出で、中国🇨🇳の反対を無視して、汚染水の放出を強行し、中国🇨🇳がホタテなどの魚介類の輸入を禁止した問題で、「日本の魚を食べて中国🇨🇳に勝とう」と大々的に意見広告を出して、給食などでホタテを食べさせたが、結局2000億円近い日本の水産業を潰した櫻井よしこの国基研も、日本のシンクタンクの１つです。
意見広告を見れば、日本の安全保障や改憲や軍国化や原発政策を捻じ曲げている元凶の１つだとわかるかと思います。
第55章6節 Layer 4：金融・投資業界層
防衛産業は株式市場における「安全保障テーマ投資」として機能しており、緊張が高まるたびに関連株が上昇します。
「第35章3節 「お金で政府への影響力を買う」仕組み」でメリルリンチ、シティグループ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどの大手銀行や、ブラックロックなどの巨大投資企業が戦争を起こして儲けているのは偶然ではないのです。
・防衛株・ETF：ロッキード、RTX等の株価は紛争発生のたびに急騰し、
個人投資家から機関投資家まで広く資金が流入します。
・国債・戦争債：政府が軍事費を調達するために発行する国債は、
金融機関の運用商品になります。
・復興融資：戦後・占領後の再建インフラ投資は、
世界銀行・IMFや大手投資銀行が融資と引き換えに
政策への影響力を得る仕組みです。
・デュアルユースへのVC投資：経産省や防衛省も
軍民両用スタートアップへのベンチャーキャピタル誘導を
政策として推進しています。第55章7節 Layer 5：建設・インフラ産業層
基地・施設建設は「戦争前から利益が出る」代表的な分野です。
・滑走路、格納庫、港湾、弾薬庫、兵舎、指揮施設
・電力・上下水・通信インフラ整備
・基地完成後の維持管理・改修・拡張契約（30〜50年単位）
・戦後復興：イラク・アフガニスタンでは、破壊後の再建工事でベクテル、
KBRなどの大手ゼネコンが数十億ドル規模の契約を獲得しました。ガザ🇵🇸を廃墟にした後のトランプ大統領🇺🇸やブレア元首相🇬🇧の悪趣味なガザ🇵🇸の復興計画も、最初から計画されていた戦争ビジネスの一環だったのです。
第55章8節 Layer 6：物流・補給・PMC層
現代の「外注化された戦争」を支える分野で、民間軍事会社（PMC）、補給業者、輸送業者が含まれます。
・燃料・食料・医療品・制服・弾薬などの納入
・兵站・輸送・倉庫・包装管理
・民間軍事会社（PMC）：戦闘員の代替・警備・訓練を受注し、
正規軍より利益率が高く規制が緩い。イラク・シリア・ウクライナなど
最前線でも活動しています。
・民間企業に外注することで「戦死者数の統計」に
載らない人員配置が可能になります。第55章9節 Layer 7：IT・テック・AI産業層
現代戦争の最も急成長している受益分野です。
・サイバー戦・電子戦システム開発
・監視・偵察：ドローン、衛星画像分析、大規模データ収集
・AIと自律型兵器：ターゲティングAI、自律型無人機、意思決定支援
・デュアルユース技術：民間向けと軍向けに同時販売できるため、
政府補助を受けながら民間市場でも収益化可能です。
・SNS・クラウド企業（Google、Microsoft、Amazon等）も
防衛省・情報機関との大型クラウド契約を抱えています。第55章10節 Layer 8：エネルギー産業層
戦争・軍事展開はエネルギー消費が極めて大きく、石油・ガス・エネルギー産業は直接の受益者です。
・軍用燃料の長期供給契約
・資源地帯の「安定化」という名目での軍事展開 → 採掘権の確保
・LNG・石油パイプラインの戦略的価値が軍事行動の遠因になる
パターン（湾岸戦争、イラク戦争など）
第55章11節 Layer 9：メディア・PR産業層
シンクタンクと並ぶ「認知戦の制度的インフラ」です。
・防衛企業系シンクタンクの研究者がメディアに専門家として登場し、
脅威イメージを形成します。
・軍事専門家コメンテーターの多くは元軍人・元政府高官であり、
自身が取締役を務める防衛企業の受注増に直結する発言をするケースが記録されています。
・PR・戦略コミュニケーション会社は政府や軍から「メッセージング」を受注します。
一方で、イスラエル🇮🇱がガザ🇵🇸ジェノサイド💀をしている「真実を報道するジャーナリスト」は暗殺して、隠蔽工作します。嘘がバレて真実が明らかになると騙して儲けられなくなるからです。
第55章12節 Layer 10：映画・映像・文化産業層
最も長期的・構造的な「認知形成」装置です。ハリウッドなどイスラエル🇮🇱が強い産業でもあります。また、日本のマンガも麻生太郎など日本会議⛩️の影響を強く受けており、カラー革命で漫画「ONE PIECE」が使われるようになっています。
・米国防総省（ペンタゴン）は約100年前から映画制作に協力してきた歴史を持ちます。
・軍は映画プロデューサーに戦車・軍艦・戦闘機・基地ロケーションを
無償提供する代わりに脚本修正権を要求します。
・1997〜2016年の上位200作品中、35作品のクレジットにペンタゴン広報担当
フィリップ・ストラブ氏の名前が記載されています。
・「敵を明確に悪く描く」「軍隊を道徳的ヒーローとして描く」などの
修正が加えられた作品が多数記録されています。第55章13節 Layer 11：大学・研究機関層
安全保障エコシステムの「技術源泉」として機能します。
・防衛省・経産省・DARPAなどから研究資金を受けた大学が
軍民両用技術を開発し、防衛産業に技術移転します。
・日本でも防衛省と産業界・大学・シンクタンクが「先端技術エコシステム」
を構成する方針が公式文書で明記されています。第55章14節 利益循環の全体構造
以上の「戦争で儲ける11の多層的利益ネットワーク」は、次のような「自己強化ループを形成」します。「戦争で儲ける11の多層的利益ネットワーク」同士でグルグル回し続けることで、無限に戦争で儲ける仕組みを作りだせるのです。
脅威認識の製造：シンクタンク・メディア・映画が「敵の存在と危機感」を社会に刷り込む
予算拡大：脅威認識が高まると、議会が防衛予算を承認しやすくなる
調達・建設・物流の稼働：予算が兵器・基地・補給・PMCへ流れる
回転ドアで人材還流：軍・政府の退職者が民間へ移籍し、次の予算サイクルに影響を与える
金融市場で収益確定：防衛株・復興投資で投資家も利益を得る
ループの再起動：次の「脅威」や「紛争」の芽が生まれると、Layer 1から再びサイクルが回る
この構造は、戦争が「終わること」より「続くこと」「次の紛争の準備が進むこと」の方が、関係者全体の収益を最大化するように設計されています。
このように、「戦争で儲ける11層」をエプスタイン階級が自分の言いなりになる仲間で社会や企業を乗っ取ってしまえば、「エプスタイン階級に支配された無限に戦争して儲け続けられる社会」を作り出すことができるようになるのです。
【国家破壊の7つのSTEP】
この事は、以前触れた「第38章1節 欧米メディアによる国家破壊に向けた7つのSTEP」と一致することからも裏付けられます。
政治評論家のアドリアン・サルブチ氏（アルゼンチン）は、欧米メディアが国家を破壊していく手口を、次の7つのステップで明確に整理しています。「無限に儲かる対テロ戦争の仕組み」です。
①「体制転覆」リストのターゲット国に
「ならずもの国家」「独裁」とレッテルを貼る。
②現地の反政府集団に秘密裏に武器を与え、訓練し、
資金を与えつつ、SNSなどで拡散し、
あくまでも〈自然発生草の根運動〉として応援する。
③国連安保理がターゲット国に非難声明を出す。
④欧米大手マスコミや御用ジャーナリスト、御用学者などが、
「テロとの戦い」「民主主義の危機」などと次々にあおる。
⑤ターゲット国家への軍事介入開始。
⑥ターゲット国家の政治体制が崩壊、
「民主主義」の名の下に欧米に都合のいい新ルールを制定。
⑦ターゲット国家の石油、鉱物、天然資源や農業資源などを
多国籍企業が最安値で買いあさる。
欧米に従順な傀儡政権をおいて、完了！セルビア🇷🇸、ウクライナ🇺🇦、リビア🇱🇾、イラク🇮🇶、イラン🇮🇷など、マスコミ📺に騙されずにちゃんと事実を追えば、このシナリオが決して陰謀論ではないことが分かると思います。今もイラン🇮🇷で戦争が起きていますが、世界の国々で戦争が起きているのに、情報収集もせずに、悲劇も見ずに、観て見ぬふりして平和を訴えるのは「ただの善人面したいだけの偽善」です。正しい情報収集をして戦争について勉強しましょう。
【右の政党も左の政党も軍産複合体に買収されている】
「戦争で儲ける11の多層的利益ネットワーク」によって、右の共和党議員🇺🇸も左の民主党議員🇺🇸も買収されているから、イスラエル🇮🇱を支持してガザ🇵🇸ジェノサイド💀やイラン戦争🇮🇷を止めないのですね。以下のイラストが事実をよく表していると思います。
右の共和党🇺🇸→高市自民党、維新、参政党、日本保守党
左の民主党🇺🇸→岸田・石破自民党、立憲民主党、日本共産党、社民党など日本の議員は、アメリカの左右の政党とベッタリズブズブなので、中国🇨🇳やロシア🇷🇺やイラン🇮🇷を敵視し続けているのです。
第55章15節 世界🌍の富の独占
ここで少し面白い思考実験をしてみましょう。
「戦争で儲ける11の多層的利益ネットワーク」を支配してコントロールするなんて「ディープステイト(Deep State)」みたいな陰謀論っぽい話で胡散臭いと思う人もいるでしょう。実際に支配したりコントロールするのは可能なのでしょうか？
そのヒントを得るために、まずはアメリカの富の専有率と、世界の富の専有率を見て見ましょう。
【アメリカの富の分配と独占率】
例えば、アメリカ🇺🇸の富の31.7％は、上位1％の130万世帯の富裕層が独占しているのです。
上位1%（約130万世帯） 31.7%
上位2〜10%（約1,170万世帯） 36.3%
中間40%（約5,200万世帯） 29.5%
下位50%（約6,500万世帯） 2.5%【世界の富の分配と独占率】
次に世界🌍の富を見て見ましょう。世界🌍の富の48.1％は、上位1％の6000万人の富裕層が独占しているのです。
上位1%（資産100万ドル超・約6,000万人） 48.1%
上位2〜17%（10万〜100万ドル・約6億2,800万人） 39.2%
中間41%（1万〜10万ドル・約15億7,000万人） 12.1%
下位41%（1万ドル未満・約15億5,000万人） 0.6%要するに世界🌍の富の約半分は、世界🌍の上位1％の超富裕層が独占している訳です。
米国の富の分配を四半期ごとに追跡。直近Q3 2025のデータが基準。
【記事】Forbes「Wealth Of The 1% Reaches Decade High In The U.S.」
上位1%の富が過去最高の31.7%に達したことを報道
【参考資料】UBS Global Wealth Report 2025
2024年データをもとに世界60市場の富の分布を詳細に分析。世界の上位1%（6,000万人）が富の48.1%を保有。
第55章16節 企業を支配する邪悪な投資運用会社👹
前節で世界🌍の富の約半分は、世界🌍の上位1％の超富裕層が独占していることを見てきました。とは言え、上位1％の超富裕層とは、アラブの石油王とか、代々の金持ちやヨーロッパの王族や貴族とか、そんな人たちも多い訳です。
そんな人たちは下図のように、我々庶民やトレーダーみたいにモニターやグラフを見て投資する訳ではありません。
では、彼らはどうやって巨額の資産を運用しているのでしょうか？
第55章16節1項 資産運用会社とは？
上位1％の超富裕層は、「●●ファンド」や「資産運用会社」とか、自分の代わりに巨額の資産を運用してくれる会社にお金を預けて、運用して貰います。
例えば、我々庶民は年金（厚生年金・国民年金）を自分では運用せずに、積み立てて、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が世界最大級の約250兆円規模の資産を、国内・外国の債券と株式に分散投資して運用していますよね？
同じように、代わりに運用してくれる人や企業や組織にお金を預けるのです。その１つを「資産運用会社」と言います。
資産運用会社とは、投資家から集めたお金を預かり、代わりに株や債券などに投資して運用する会社です。 投資家は「どこに投資するか」を自分で判断せず、プロに任せるかわりに「運用手数料」を払います。
BlackRock・Vanguard・State Street は、このETFを作って世界中に販売している、世界最大級の資産運用会社です。
第55章16節2項 ETF（上場投資信託）とは？
ETF とは、「株式市場に上場している投資信託」のことです。 一言で言えば、「多くの会社の株をまとめて1パックにして売っている金融商品」です。
例えば「S&P500連動ETF」を1つ買うだけで、アップル・マイクロソフト・エヌビディアなどアメリカの代表的な500社全部に同時に投資したのと同じ効果が得られます。 少額から始められ、手数料が安く、株と同じようにリアルタイムで売買できるため、世界中の個人投資家・年金基金・機関投資家に広く普及しています。
【素人向けに例えると】
ETF（上場投資信託）を分かりやすくスーパーの「野菜セット」に例えてみます。
大根・人参・ごぼう…と1本ずつ買う代わりに、「野菜セット」を1袋買えば全部まとめて入っているような感じです。
ETFも同じで、「アップル・グーグル・アマゾン…を1つのパックにまとめて買える商品」です。手数料が安く・手軽に分散投資できるため、2008年の金融危機以降、世界中の個人・機関投資家に爆発的に普及しました。
【米国株式ETF市場シェア（資産運用会社）】
「資産運用会社」の米国株式ETF市場シェアをグラフ化したものが下のグラフです。
「資産運用会社」のBlackRock・Vanguard・State Street の「ビッグスリー」は、2024年時点で米国株式ETF市場の78%を支配しているのです。
これは事実上「ビッグスリーがアメリカ企業を支配している」と言えるのです。
第55章16節3項 「ビッグスリーがアメリカ企業を支配している」とはどういう意味か？
世界中の一般投資家がこの3社のETFを購入します。 するとその資金が3社に集まり、3社はそのお金でアップルやグーグルなどアメリカの大企業の株を大量に買い続けます。 結果として、気づけば 「この3社がアメリカの主要企業のほぼ全社で、最も多くの株を持つ株主」 になってしまった状態です。
3社合計の運用資産残高（AUM）は 約26兆ドル超。これは日本のGDPの約5倍、ドイツのGDPの約6倍に相当します。
【ビッグスリーがアメリカ企業🇺🇸を支配する仕組み】
世界中の一般投資家や資産家がETFを購入する
→ そのお金がBlackRock・Vanguard・State Streetに集中する
→ 3社はそのお金でアメリカの大企業の株を大量に買い続ける
→ 気づけば3社がアメリカの主要企業のほぼ全社において
「最も多くの株を持つ株主（筆頭株主）」になってしまった
という構造なのです。 第55章16節4項 「筆頭株主」になると何ができるのか？
筆頭株主とは、ある企業の株を最も多く持っている株主のことです。
株を多く持つ = 株主総会で強い「議決権（投票権）」を行使できる、ということです。 株主総会とは、「社長・役員の選任」「役員報酬の決定」「会社の合併・買収への賛否」「配当金の額」など、会社の重大事項を決める最高意思決定の場です。
ビッグスリーはS&P500企業の株主総会で 合計約25%の議決権 を持ちます。 つまり、会社の重要な決定において 「4票に1票はビッグスリーが握っている」 ということです。
第55章16節5項 どれだけ凄い支配力なのか？
S&P500企業の 88%で筆頭株主（最も株を多く持つ株主）
アメリカの全上場企業の 約40%で最大株主
日本でいえば、eMAXIS SlimやオルカンなどのS&P500投資信託を買っている人も、知らないうちにこの構造に参加しています
第55章16節6項 競争の歪み
ビッグスリーは、ライバル同士の企業の両方の筆頭株主になっています。 例えば「コカ・コーラとペプシ」「デルタ航空とユナイテッド航空」の両方を大量保有しているケースがあります。
株主として考えると、「ライバル同士が激しく価格競争して互いの利益を削り合う」より「業界全体で価格を高く維持して両社とも儲かる」方が好都合です。 これにより、本来なら競争で下がるはずの商品・サービスの価格が高止まりしやすくなる 構造的な歪み が生じます。
第55章16節7項 議決権の集中
ビッグスリーは株主総会で 90%以上のケースにおいて経営陣の提案を支持する方向に投票 しています。 一見「おとなしい株主」のように見えますが、裏を返せば 「3社が反対に回れば経営陣が否決される」 という強大な圧力になります。
バンガードの元会長も「パッシブ運用だからといって企業ガバナンスにパッシブな姿勢を取るわけではない」と公言しています。 3社は環境・社会・ガバナンス（ESG）方針などを通じ、経営陣に「見えない圧力」をかけ続けています。
第55章16節8項 ほぼ独占・参入不可能
ETF・インデックスファンドは 「規模が大きければ大きいほど手数料を下げられる」 ビジネス構造を持ちます。 26兆ドルを運用するビッグスリーは手数料を年0.03%程度まで下げられますが、新規参入の小さな会社は同水準まで下げると利益が出ません。
「安いから資金が集まる → 資金が集まるからさらに安くできる → ますます資金が集まる」という 自己強化の独占サイクル が固定化しており、構造的に競争が不可能な状態になっています。
第55章16節9項 まとめると
世界中の一般市民が「老後のために」積み立てたお金が、知らないうちにたった3社に集中し、その3社がアメリカのほぼ全大企業の経営に影響を与えられる「見えない支配者」になっていると言うことなのです。
銃や暴力ではなく、株と議決権という完全に合法的な仕組みで、市場全体を静かに管理できる状態が生まれているのです。
つまり、BlackRockなど「ビッグスリー」のような資産運用会社を通して、アメリカ企業を支配することで、「戦争で儲ける11の多層的利益ネットワーク」を支配してコントロールする「ディープステイト(Deep State)」みたいな事が現実的に可能な訳です。
第55章17節 動画紹介
「資産運用会社」のBlackRockと言われても、イマイチピンと来なかったり、上記の記事の内容が正しいのか？分からない人もいるかと思います。
なので、いくつか動画を紹介しておきますので、ご覧になって理解を深めてください。
第55章17節1項 ブラックロックとは？
ブラックロック🇺🇸は、FOX🇺🇸の18％、CBS🇺🇸の16％、コムキャスト🇺🇸の13％を所有しており、メディアが方針など意思決定する場合には、ブラックロック🇺🇸に相談しなければなりません。つまり、報道を支配しているのです。
また、巨大IT企業であるGoogleやAmazon、Facebook、Twitter、Disneyまでも何かを決定する前には、ブラックロック🇺🇸に相談しなければなりません。
アメリカ🇺🇸だけでなく、世界のメディアの9割を所有しています。
なので、宣伝したければいくらでも宣伝できるのですが、彼らは知られたくないから、隠しているのです。もし、アナタが彼らのことを知らないとすれば、それは彼らがアナタに知られることを望んでいないからです。
ブラックロックは、欧米のメディア、銀行、eコマース、ソーシャルメディア、食料、飲料、その他多くの業界を所有しており、大量の個人データを保有していることは明らかです。彼らはそれを自分たちの好きなように利用できます。アナタの銀行口座番号から個人の趣味や嗜好まで、あらゆるものを把握しているのがブラックロックの最大の強みなのです。
なぜ、ガザ🇵🇸ジェノサイド💀で、CNN🇺🇸やBBC🇬🇧やNHK🇯🇵と言った西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の大手メディアがイスラエル🇮🇱贔屓の報道をし続けているのか？疑問に思いませんでしたか？
以下の動画は、イラン🇮🇷について、アメリカ🇺🇸のメディア📺が長年自分を騙し続けてきたことに気付いてショックを受けて批判している動画です。
第55章17節2項 ウクライナ戦争🇺🇦で儲けるブラックロック
次はRKF.Jrが語るウクライナ戦争の真実の動画です。ロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr., 通称RFK Jr.）は、アメリカの政治家であり、現在は第2次ドランプ政権の保健福祉省（HHS）長官を務めている人物です。彼は、暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の甥であり、同じく暗殺されたロバート・ケネディ元司法長官の息子という、米民主党の名門「ケネディ家」の出身です。では、見ていきます。
例えば、ウクライナ🇺🇦に戦争をするために資金提供します。しかし、その際に「融資」として金を貸します。返済されないと分かっているのに。では、なぜ「融資」と呼ぶのでしょうか？
それは、「融資」にすれば「融資条件を課すことができるから」です。では、どんな融資条件を課すのでしょうか？
第一に、極端な緊縮財政プログラムです。そうすると、生活保護や福祉や医療が受けられなくなり、ウクライナ🇺🇦で一度貧しくなれば、永久に貧しいままになってしまいます。
第二に、最も重要なことだが、ウクライナ政府🇺🇦が所有する全ての資産を多国籍企業に売却しなければならなくなります。世界一豊かなヨーロッパの穀倉地帯です。その土地を守るために50万人の若者が生命を落としました。生命を落とした若者たちはこの融資条件を知りません。
ウクライナ政府🇺🇦は30％の穀倉地帯をデュポン、カーギル、モンサントと言ったアメリカの大企業に売却しました。これらの企業の大株主は、実はブラックロックなのです。
さらに、バイデン大統領🇺🇸がウクライナ🇺🇦の再建する契約を「ブラックロック」と結びました。戦争で破壊して、再建して儲けるのです。
これは、RKF.Jrだけが語っている話ではありません。ジュリアン・アサンジも同じようなことを語っています。
第55章17節3項 対テロ戦争でマネーロンダリングしている
ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）は、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者として世界的に知られるオーストラリア出身のジャーナリスト、活動家です。長年にわたる法廷闘争の末、2024年6月に米司法省との司法取引が成立し、現在は自由の身となって母国オーストラリアで生活しています。
国民の税金を使って世界を食い物にしている、国境を越えた安全保障エリートが世界を牛耳っていることを2011年の時点で暴露しています。
彼らは手を組んで、アメリカ🇺🇸、すべてのNATO加盟国🇪🇺、オーストラリア🇦🇺から金を奪い、アフガニスタン🇦🇫、イラク🇮🇶、ソマリア🇸🇴、イエメン🇾🇪、パキスタン🇵🇰を通して、マネーロンダリングして、その金を人々の血で洗っているのです。
第55章17節4項 共犯仲間のお金を増やしてくれるブラックロック
例えば、今イラン戦争🇮🇷を起こして、2026年4月7日に以下のように「今夜、１つの文明が死に、2度と蘇ることはないでしょう。私はそんな事が起こるのを望みませんが、恐らくそうなるでしょう」と大量虐殺を宣言した戦争屋と共犯仲間のトランプ大統領🇺🇸ですが、ブラックロックとは仲が良いようです。
A whole civilization will die tonight, never to be brought back again.
I don't want that to happen, but it probably will.
However, now that we have Complete and Total Regime Change,
where different, smarter, and less radicalized minds prevail,
maybe something revolutionarily wonderful can happen, WHO KNOWS?
We will find out tonight, one of the most important moments in
the long and complex history of the World. 47 years of extortion,
corruption, and death, will finally end. God Bless the Great People of Iran!以下の動画では、トランプ大統領🇺🇸は「ラリー(ブラックロックのCEO)は私のために素晴らしい仕事をしてくれた。彼は私の資産運用をたくさんしてくれて、昨年は素晴らしい利益を上げてくれたんだ。」と称賛しています。
同様に、アメリカ🇺🇸や日本🇯🇵や世界中の左右の政治家に接近して、資産運用して、儲けさせてあげていることを伺い知る事ができます。
また、イスラエル🇮🇱を支持し続けていたドイツ🇩🇪のメルツ首相もブラックロックの出身者でした。
第55章17節5項 アメリカ国民🇺🇸はどうなる？
グローバルサウスの国々と戦争して資源を奪ったり、武力で脅して資源を差し出させる、あるいは日本の高市首相のように自ら貢がせることによって、巨額の富を稼いで金持ちをさらに金持ちにするブラックロックのような「資産運用会社」ですが、一方で自国のアメリカ国民はどうなっているのでしょうか？
例えばウクライナ🇺🇦では、戦費や軍事費に多額の税金が使われる一方で、生活保護や福祉や医療が受けられなくなり、ウクライナ🇺🇦で一度貧しくなれば、永久に貧しいままになってしまう仕組みでした。ウクライナ🇺🇦の男の人は経済徴兵と強制徴兵で兵隊になり、女性は売春婦になる、あるいは人身売買される仕組みになっています。
同様の事がアメリカ🇺🇸でも起きています。
例えば、以下のイラストはアメリカファーストを掲げるMAGAがバイデン政権🇺🇸を批判する時に使っていたものですが、巨額の税金を使ってウクライナ🇺🇦やイスラエル🇮🇱を支援するのに、アメリカ人🇺🇸のためには税金を全く使わないというものです。
以下の動画は、永久に戦争しているアメリカ🇺🇸と、戦争しない中国🇨🇳の比較をした動画ですが、アメリカは路上にホームレスが溢れ、中国🇨🇳は立派な家に大勢住んでいます。つまり、ウクライナ🇺🇦と同じ事がアメリカ🇺🇸でも起きているのです。そして、日本🇯🇵でも防衛費ばかり増やして、福祉や行政サービスをどんどん削って国民は急速に貧困化しています。隣の韓国🇰🇷と真逆であることからも意図的な政策であることは明らかでしょう。
アメリカ🇺🇸では共産主義や社会主義は貧しいと以下のイラストのように洗脳してきましたが実際は、真逆であったことに大勢のアメリカ人🇺🇸が気付き始めたのです。
政府やメディアが嘘をついていることに気付いたアメリカ人🇺🇸が激怒している動画です。
また、トランプの関税やイラン戦争🇮🇷で、インフレや物価高騰でアメリカ国民🇺🇸の女の子は泣き叫んでいます。これはウクライナ🇺🇦と同様に、アメリカ🇺🇸でも一度貧しくなれば、永久に貧しいままになってしまう仕組みに作り替えて、アメリカ🇺🇸の男の人は経済徴兵と強制徴兵で兵隊になり、アメリカ🇺🇸の女性は売春婦になる、あるいは人身売買される仕組みに作り替える気なのです。これは日本🇯🇵も全く同じで、高市政権は石油不足、食糧不足、物資不足を意図的に作り出して、自分に従う富裕層国民以外の大勢の国民を意図的に大規模に貧困化させる計画なのです。
また、こちらのアメリカ人女性🇺🇸は、もはや働いて給料を稼いで、家を買うことすらできない社会システムになっていることを批判しています。
アメリカ🇺🇸の庶民が家を買えなくなっているのは、金がある大企業が不動産を次々と買い占めて、庶民には手が届かないものになっていることをこちらの動画で解説してくれています。
【YouTube動画】企業家主が不動産を乗っ取り、生活費が高騰している理由：経済学者マイケル・ハドソンが解説
このように、西側の資本主義国家🇺🇸🇪🇺🇯🇵では、一部の金持ちが政策や法律を買って思いのままに支配して、民主主義で無くなってしまっていることを、査読付き論文の研究結果などをもとに解説してくれています。
【YouTube動画】富裕層による支配：西側諸国の政府は民主主義ではなく寡頭制である
第55章18節 日本に大規模進出中のブラックロック
ブラックロック・ジャパンは2026年4月3日付で以下のように財務省に「日本の大企業の大量保有報告書」を提出しました。米国が危うくなったので、日本に進出する気のようです。
ブラックロックの日本での動向をいくつかピックアップしておきます。
第55章18節1項 2023年4月1日｜東京大学 初代CIOにブラックロック元幹部が就任
東京大学は、大学として初のCIO（最高投資責任者）に、ブラックロック・ジャパン取締役CIOを務めた福島毅氏を起用しました。 これは東大の学内運用の近代化・高度化を目的としたもので、就任にあたり東大基金のオルタナティブ（不動産・未公開株等）投資比率を従来の20%から60%へ大幅引き上げする方針が決定されました。
第55章18節2項 2025年2月27日｜日本の企業年金 NECなど6社・計2.5兆円の運用を受託
ブラックロックは、NECを含む日本の企業6社から合計約2.5兆円（約170億ドル）の企業年金資産の運用を受託したことが日本経済新聞により報道されました。 これまで信託銀行・生命保険会社が独占していた日本の年金運用市場に、外資系運用会社として本格参入した画期的な事例です。
【note記事】あなたの年金が危ない—277兆円を外資に委ね、年間数百億円を失う日本の絶望的体制
第55章18節3項 2025年12月11日｜「2026年も日本株に強気スタンス継続」をロイターに宣言
ブラックロック・ジャパンはロイターのインタビューで、「2026年も日本株をグローバルポートフォリオ中で最もオーバーウエート（高比率保有）し続ける」 と明言しました。 デフレ脱却・コーポレートガバナンス改革・東証の市場改革を日本株見直しの根拠として挙げています。
第55章18節4項 2026年1月6日｜日本株7銘柄を数百億円規模で爆買い
財務省への5%ルール報告書提出で、ブラックロックが富士電機・住友化学・ギミック（475A）など日本企業7銘柄を数百億円規模で大量買い増ししていたことが判明しました。 背景として、高市パッケージ（1,350億ドル規模の経済刺激策）とGX戦略（AIデータセンター網整備）による国内インフラ投資の拡大期待が指摘されています。
第55章18節5項 2026年3月中旬｜日本株6銘柄を追加買い増し（5%ルール報告書提出）
2026年3月中旬に財務省へ提出された5%ルール報告書により、ブラックロックが以下の日本株6銘柄を新たに買い増ししていたことが発覚しました。
ギミック 保有比率7.17%→8.42%に増加
朝日インテック 保有比率が新たに5.12%超え
野村総合研究所 DX支援需要を評価
TIS キャッシュレス決済基盤として評価
キリンHD 健康事業転換・売却益を評価
鹿島建設 国土強靭化・建設受注増を評価第55章18節6項 2026年4月3日｜三井化学株式の大量保有報告書を財務省に提出
ブラックロック・ジャパンは2026年4月3日付で財務省に三井化学（証券コード：4183）の大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出しました。 保有比率は4.15%から5.18%に増加し、新たに5%超えが確認されました。報告義務発生日は2026年3月31日です。
5%ルール報告書（大量保有報告書）とは: ある株を5%以上取得した投資家は、
金融商品取引法により財務省・金融庁に「大量保有報告書」を
義務として提出しなければなりません。これにより、
ブラックロックがどの日本企業に大量投資しているかが公開されます。
では、この11業界の戦争で儲ける人たちは、憲法9条を改悪して、戦争できるようにして、どのような社会や国を作ろうとしているのでしょうか？次の章では、韓国🇰🇷の尹錫悦大統領のクーデター未遂事件や、イスラエル🇮🇱やアメリカ🇺🇸、欧州🇪🇺のウクライナ戦争🇺🇦などを前例として、多少予測も交えながら、どのような国に作り替えようとクーデターを画策しているのか？読み解いていきたいと思います。
【実例：韓国🇰🇷大統領が作り替えようとした計画】
韓国🇰🇷の尹錫悦大統領のクーデター未遂事件で、「韓国大統領🇰🇷がクーデターを起こしてどのような国に作り替えようと画策していたのか？」については、特別検察の捜査👮♂️や裁判などから一部計画が明らかになっていますので、こちらのページをご覧ください。
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
シリーズの記事一覧です。
英語版のまとめはこちらです。
Anti-Communism Series Summary(EnglishVer.)
より詳しい内容を知りたい場合は、各ページの詳細な説明をご覧ください。
反共産主義シリーズ
反共産主義シリーズ②[政府や企業の隠蔽工作を請け負うビジネス]
反共産主義シリーズ⑥[金と保身に支配されて変われない日本の有権者たち🇯🇵]
反共産主義シリーズ⑦[外国人排斥をしている人たちの本音と本性]
反共産主義シリーズ⑧[ベネズエラ🇻🇪とイラン🇮🇷に戦争を仕掛ける恐るべき真相]
反共産主義シリーズ⑨[反社とイスラエル🇮🇱の恐るべきハイテク兵器]
反共産主義シリーズ⑩[民主主義を破壊するICEの人狩りアプリの詳細]
反共産主義シリーズ⑪[”予測警察”と”脅威スコア”による善悪逆転のクーデター]
反共産主義シリーズ⑫[巨大な反共産主義ネットワークとその”起源”]
反共産主義シリーズ⑮[“戦争放棄→戦争する国”に変えた監視と恐怖の支配メカニズム]
反共産主義シリーズ⑯[巧妙でバレにくい凶悪犯罪の増加と阻止できない無能な日本の左翼の大問題]
反共産主義シリーズ⑰[“陰謀論”や”被害妄想”と言うレッテル貼りによる真実の隠蔽技術]
反共産主義シリーズ⑱[究極の監視技術：”人間をハッキングする”]
反共産主義シリーズ⑲[スマートダスト：全人類を支配する目に見えないナノ監視兵器]
反共産主義シリーズ⑳[盲点になっている5G・6Gの全方位監視ネットワーク]
反共産主義シリーズ㉑[監視やスパイだらけになるとどんな社会になるか？]
反共産主義シリーズ㉒[12.3韓国クーデター事件簿①：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉓[12.3韓国クーデター事件簿②：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉔[12.3韓国クーデター事件簿③：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉕[12.3韓国クーデター事件簿④：秒読みに入った日本の反社カルト⛩🏺のクーデター]
反共産主義シリーズ㉖[12.3韓国クーデター事件簿⑤：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉗[12.3韓国クーデター事件簿⑥：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉘[12.3韓国クーデター事件簿⑦：反社カルト⛩🏺の洗脳教育”コリアン・ユーゲント事件”]
反共産主義シリーズ㉙[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき①]
反共産主義シリーズ㉚[ファシストの真の正体 — 強欲な自己愛モンスターが民主社会を喰い尽くすとき②]
反共産主義シリーズ㉛[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART①]
反共産主義シリーズ㉜[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART②]
反共産主義シリーズ㉝[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART③]
反共産主義シリーズ㉞[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART④]
反共産主義シリーズ㉟[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑤]
反共産主義シリーズ㊱[傲慢な西側帝国支配🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の終焉：イラン戦争🇮🇷の真実PART⑥]
反共産主義シリーズ㊲[イラン戦争🇮🇷の真実PART⑦：邪悪な帝国主義者たち🇺🇸🇪🇺🇯🇵🇮🇱の真の世界支配計画？]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み①[反共産主義シリーズ㊳]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み②[反共産主義シリーズ㊴]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み③[反共産主義シリーズ㊵]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み④[反共産主義シリーズ㊶]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑤[反共産主義シリーズ㊷]
【現代社会構造の新教科書】事実に基づくエプスタイン階級の世界征服の仕組み⑥[反共産主義シリーズ㊸]
【現代社会構造の新教科書】憲法9条を破壊したい戦争で儲ける11業界と儲かるメカニズム[反共産主義シリーズ㊹]
【現代社会構造の新教科書】年金・医療・憲法を壊す政治家と支持者の動機——戦争をしたい者を見抜く方法[反共産主義シリーズ㊺]
【現代社会構造の新教科書】亡国の設計図：永久戦争国家への改悪マニュアル[反共産主義シリーズ㊻]
【現代社会構造の新教科書】”嘘つきで話の通じない人”は”カルト信者”ではなく駒だった[反共産主義シリーズ㊼]
【現代社会構造の新教科書】”進歩や科学”に見せかけたファシズムの兵器[反共産主義シリーズ㊽]
【現代社会構造の新教科書】愛国を叫ぶ売国奴たち――諜報機関に乗っ取られた西側民主主義国家[反共産主義シリーズ㊾]
【現代社会構造の新教科書】見えない檻に収監されるハッキングされた人類――エプスタイン階級の究極の支配技術[反共産主義シリーズ㊿]
【現代社会構造の新教科書】西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の自国民ジェノサイドと言う不都合な未来[追加]
女性差別シリーズ
反共産主義シリーズの姉妹編の女性差別シリーズです。
反共産主義者による日本女性差別シリーズ(INDEXpage)
全記事一覧(サイトマップ)
公開されている全記事一覧です。手軽にアクセスできるインデックスとしてご活用ください。
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【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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