【核心】社会を構成する２つのストーリー⑮[備えよ！これからアナタを襲う経済崩壊の未来編]
社会を構成する２つのストーリー⑮[備えよ！これからアナタを襲う経済崩壊の未来編]
『社会を構成する２つのストーリー⑮[備えよ！これからアナタを襲う経済崩壊の未来編]』について
2025年11月12日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、世間では、やたら中国人🇨🇳ヘイトや、韓国人🇰🇷ヘイト、ロシア人🇷🇺ヘイト、クルド人ヘイト、最近では、なぜかイスラム教徒ヘイト、アフリカ人ヘイト、ベトナム人ヘイトなども溢れて、「日本社会の右傾化」「日本社会のナチス化」が急速に進んでいます。
同時に、強権的なトランプ政権と恐らくCIAの政権転覆クーデター作戦によって誕生した強権的な高市政権が、
スパイ防止法＝現代の治安維持法
国家情報局＝現代の特高警察
緊急事態条項＝全権委任法
の策定をしようと、マスコミや野党議員と結託して画策しているように見えます。また、福祉や年金や行政サービスをどんどん削る一方で、防衛費をガンガン使ってもはや極超音速ミサイルで迎撃できる戦闘機やミサイルの配備に無駄な出費を続けて、台湾有事🇹🇼を口実にした中国との戦争準備を着々と進めています。マスコミも、今や批判精神もなく高市政権をヨイショして大本営発表のような歪んだ報道をしており、戦争が確実に迫っています。
さて、なぜ彼らは必死になって外国人ヘイトを煽って外国人排斥をしたり、不況でドンドン倒産して大不況が迫っているのに、減税したり、セーフティネットの生活保護を充実したりせずに、福祉や年金を削って防衛費を爆増させているのでしょうか？
その答えを知るには、ジョージ・オーウェルが語った「戦争の本質」に目を向ける必要があります。
『現代の戦争とは支配集団が自国民に対して仕掛けるものであり、戦争の目的は、領土の征服やその阻止ではなく支配構造を保つことなのだ by ジョージ・オーウェル』
の言葉通り、ウクライナ戦争やガザ侵攻で敗戦して、経済崩壊が迫っており、その政治の失敗を隠して、不正や罪を追及させないために、全権掌握して監視システムを完成させて、戦争を仕掛けようとしてるのです。また、富裕層の経済的損失や失敗を中間層や貧困層の資産を奪うことで穴埋めしようとも画策しています。
そのために経済で何が起きているのか？をざっくりと振り返る必要があります。
これを見ると前回触れたように、金持ちや富裕層や政治家が、CIAや公安などの諜報機関と結びついて「国民を監視して、いち早く情報を得て儲けたり、告発などの危機を回避したい理由」がよくわかるようになってくると思います。
シリーズの⑮番目であると同時に、「経済崩壊シリーズ」の続きにもなっています。「経済崩壊シリーズ」については、「ドル崩壊とこれから起き得る経済崩壊①」「ドル崩壊とこれから起き得る経済崩壊②」も併せてご覧になってみてください。
最後の14章に事実や歴史に基づいて「これからアナタや日本社会を襲う経済崩壊の未来」を描いてありますので、ぜひよくご覧になって備えてください。
[社会を構成する２つのストーリーシリーズ]
シリーズの記事を１つのページにまとめたものがこちらです。
また、過去の記事はこちらです。
『社会を構成する２つのストーリー⑮[備えよ！これからアナタを襲う経済崩壊の未来編]』
『現代の戦争とは支配集団が自国民に対して仕掛けるものであり、戦争の目的は、領土の征服やその阻止ではなく支配構造を保つことなのだ by ジョージ・オーウェル』
の言葉通り、ウクライナ戦争やガザ侵攻で敗戦して、経済崩壊が迫っており、その政治の失敗を隠して、不正や罪を追及させないために、全権掌握して監視システムを完成させて、戦争を仕掛けようとしてるのです。また、富裕層の経済的損失や失敗を中間層や貧困層の資産を奪うことで穴埋めしようとも画策しています。
そのために経済で何が起きているのか？をざっくりと振り返る必要があります。
これを見ると前回触れたように、金持ちや富裕層や政治家が、CIAや公安などの諜報機関と結びついて「国民を監視して、いち早く情報を得て儲けたり、告発などの危機を回避したい理由」がよくわかるようになってくると思います。
シリーズの⑮番目であると同時に、「経済崩壊シリーズ」の続きにもなっています。「経済崩壊シリーズ」については、「ドル崩壊とこれから起き得る経済崩壊①」「ドル崩壊とこれから起き得る経済崩壊②」も併せてご覧になってみてください。
最後の14章に事実や歴史に基づいて「これからアナタや日本社会を襲う経済崩壊の未来」を描いてありますので、ぜひよくご覧になって備えてください。
第1章 はじめに：今、世界で何が起きているのか
私たちは今、歴史的な転換点に立っています。
ソ連の崩壊後、長い間、唯一の超大国として世界に君臨していた覇権国家のアメリカの経済力が揺らぎ始め、その影響は株式市場の乱高下、ゴールドの上昇、ドルの価値がドンドン下がるという形で目に見えるようになってきました。
特に注目すべきは、AI（人工知能）関連企業の株価が異常なほど高騰していた状況が、実は「バブルだった」という事実です。このAIバブルの崩壊と同時に、世界の経済秩序そのものが大きく変わろうとしています。
【スライドNo.01】「中国がAI競争で勝利する中、OpenAIはバブル崩壊に備えて米国政府に救済を懇願」
第1章1節 現在起きている大きな変化
アメリカの通貨である「ドル」への信頼が世界中で失われつつあります
AI関連企業の間で不正な取引が行われ、株価が人為的に膨らまされていました
中国やロシアを中心とした新興国グループ（BRICS）が、アメリカ中心の世界秩序に代わる新しい経済圏を作ろうとしています
株価は過去最高値を更新しているのに、実際の経済は崩壊に向かっているという矛盾した状況が生まれています
ネトウヨのような「反共主義者」が敵視して、やたら嫌う「共産主義」の中国🇨🇳やロシア🇷🇺(旧ソビエト連邦)に「資本主義が負けた」と言う事態が起きているのです。これからアメリカ🇺🇸やヨーロッパ🇪🇺、日本🇯🇵は、残念ながら「旧ソビエト連邦の崩壊」のように経済崩壊すると予測されています。
これから、歴史的な流れに沿って、この大きな経済の変化がどのようにして起きてきたのか？何が起きているのか？を詳しく見ていきます。
第2章 通貨の崩壊と覇権国家の衰退パターン（歴史編:古代〜1971年）
まずは、過去の巨大な帝国がどのように滅びたのか？の歴史を振り返ってみます。
第2章1節 帝国が滅びる本当の理由
歴史を振り返ると、大国が滅びる理由には共通したパターンがあります。
それは「お金の価値を下げる」という行為です。
第2章2節 ローマ帝国の崩壊から学ぶ教訓
古代ローマ帝国では、「デナリウス」という銀貨が使われていました。最初は95%が純粋な銀でできていて、とても信頼されていたお金でした。
しかし、戦争にお金がかかるようになると、皇帝たちは税金だけでは足りなくなりました。そこで彼らが取った方法は「銀貨の中の銀の量を減らす」ことでした。少しずつ銀を減らし、代わりに安い金属を混ぜていったのです。
銀含有量の変化:
· 当初:95%の銀
· 3世紀初頭:50%まで低下
· 3世紀半ば:5%未満に（ほぼ偽物）この結果、激しい物価上昇（ハイパーインフレ）が起きました。以前は1デナリウスで買えた小麦が、数十デナリウスになり、商人たちはもうその貨幣を受け取らなくなりました。これが「3世紀の危機」と呼ばれる50年間の混乱を招き、ローマ帝国は衰退していきました。
第3章 近代の失敗例：ドイツとジンバブエ
第3章1節 第一次世界大戦後のドイツ（1923年）
戦争に負けたドイツは、勝った国に莫大なお金を支払わなければなりませんでした（ヴェルサイユ条約）。お金が足りないドイツ政府は、紙幣をどんどん印刷しました。その結果、戦前1マルクだったパンが、1923年秋には2,000億マルク以上に値上がりしてしまいました。
第3章2節 ジンバブエ（2000年代）
経済が悪化したジンバブエも、お金を印刷して対処しようとしました。2008年までにインフレ率（物価上昇率）は年率90%に達し、最終的に自分たちの通貨を使うのをやめてしまいました。
第3章3節 1971年：アメリカの決定的な転換点
1971年、当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンは、歴史的な決断を下しました。それは「ドル紙幣と金（ゴールド）の交換を停止する」というものでした。
それまでドル紙幣は金と交換できる保証があったため、価値が信頼されていました。しかし、この決定により、ドルは「不換紙幣」（金や銀などの貴金属との交換が保証されていない紙幣）となり、政府は理論上、いくらでもお金を印刷できるようになったのです。
これが今日の危機の始まりでした。それ以降、アメリカの借金（債務）は膨れ上がり、市場に流通するお金の量（マネーサプライ）は拡大し続けています。
アメリカの国家債務は年々ドンドン増え続け、2025年には38兆ドルを突破しました。あまりに膨れ上がり過ぎて手をつけられなくなっています。
第4章 AIバブルの構造と循環取引の実態（2020年代前半）
第4章1節 不正な取引で膨らんだAI企業の評価額
2020年代に入り、AI技術への期待が高まる中で、大手テクノロジー企業の間で奇妙なお金の動きが確認されました。
これは「ラウンドティッピング」または「循環取引」と呼ばれる手法で、簡単に言えば「お金をぐるぐる回して、実際よりも売上が多いように見せかける」不正行為です。多くの国で証券詐欺として違法とされています。昔日本でも、東芝で粉食決済がありましたが、同じような手法を使ったようです。
具体的な循環取引の例：
· OpenAI（ChatGPTを作った会社）は、AMD（半導体メーカー）から約1,000億ドル分のGPU（画像処理に特化した半導体チップ）を購入します
· AMDは受け取ったお金を、OpenAIへの投資という形で戻します
· OpenAIは、NVIDIA（別の半導体メーカー）から2,000億ドル相当のGPUを購入します
· NVIDIAもまた、OpenAIに1,000億ドルを投資します
· OpenAIは、オラクル（データセンター運営会社）に3,000億ドルを支払います
· オラクルはその資金をNVIDIAに渡し、NVIDIAはそれをOpenAIへの投資に回しますこのように、実際には同じお金がぐるぐる回っているだけなのに、各社の売上が増えているように見せかけていたのです。日本で言うところの東芝の子会社との粉飾決済のようなものをやって売上を水増しして騙していたのです。
第4章2節 ビジネスとして成立していないAI企業
さらに深刻な問題は、AI企業のビジネスモデルそのものにあります。OpenAIのようなAI企業は、ChatGPTのような製品を動かすために莫大なコスト（電気代、サーバー代など）がかかります。
しかし、利用者が支払ってもいいと思う金額は、そのコストよりもずっと低いのです。つまり、使えば使うほど赤字になるビジネスモデルなのです。
OpenAIは最近66億ドルの資金調達をしましたが、設備投資を考えると毎月巨額の損失を出し続けています。この状況を解決するには、現在の売上の約50倍を短期間で稼ぎ出す必要があります。そうでなければ、このシステム全体が崩壊することになります。
第5章 インフレ型崩壊と通貨バブルの正体（2020年代中盤）
第5章1節 過去の危機とは違う「今回の崩壊」
これまでの大きな経済危機（2008年のリーマンショック、2000年のITバブル崩壊、1929年の世界恐慌）は、すべて「デフレ型崩壊」でした。
「デフレ型崩壊」とは、「株価や住宅価格が暴落する現象」です。とても辛い時期でしたが、数年から数十年かけて経済は回復し、成長していきました。
しかし、今回は全く違います。株式市場だけでなく、ビットコイン、ゴールド、住宅、あらゆるものの価格が同時に上昇し続けています。
これは「インフレ型崩壊」と呼ばれるもので、すべてのものが値上がりしているように見えますが、実際には「お金（ドルや日本円）の価値が下がっている」ことを意味しています。
第5章2節 本当のバブルは「ドルと米国債」
多くの人が「株がバブルだ」「暗号資産がバブルだ」と言いますが、本当のバブルは別の場所にあります。それは、誰もが安全だと信じている「米国債と米ドルそのもの」です。
このバブルは、毎年何兆ドルもの新しい借金が積み重ねられ、中央銀行（FRB:連邦準備制度理事会、アメリカの中央銀行）が際限なく紙幣を印刷し続けることで生まれました。
金融システムの土台である通貨そのものがバブルになっているということは、その上に築かれたすべての資産（株式、年金、不動産、給料）が不安定になっているということです。
過去の経済危機では、人々は「安全な資産」としてドルを買いました。しかし今回は、ドルそのものがバブルなので、逃げ場（セーフティネット）が用意されていないのです。
2025年の年初から6月中旬までにドルの価値は約10％下落しています。
[参考記事]ドルの価値が10％下落、今後さらに低下か 恩恵を受けているのは金
第5章3節 お金の逃げ道：マグニフィセント7とゴールド
賢い投資家たちは、すでにドルから資金を移動させ始めています。
マグニフィセント7への資金流入
NVIDIA（エヌビディア:半導体メーカー）、Meta（メタ:旧Facebook）、Amazon（アマゾン）、Apple（アップル）、Microsoft（マイクロソフト）、Tesla（テスラ:電気自動車メーカー）、Google（グーグル）という7つのハイテク大企業に、大量のお金が流れ込んでいます。
これらの企業は、S&P 500（アメリカの主要500社の株価指数）の時価総額の30%以上を占めており、2024年の株価上昇分の半分以上を生み出しました。これは、ドルから株へと資金が逃げているサインです。
ゴールドと暗号資産への流入
ゴールド（金）の価格が1年で2倍に上昇したのは、「ドルよりもゴールドの方が安全だ」と判断した人々が、ドルを売ってゴールドを買ったからです。
第6章 ウォーレン・バフェットの現金比率増強と市場の警告（2024年）
第6章1節 「投資の神様」が株を手放した
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は、アメリカで最も尊敬されている投資家で、「投資の神様」と呼ばれています。彼が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、長期的な視点で優良企業に投資することで知られています。
そのバフェット氏が2024年、驚くべき行動に出ました。
バフェット氏の行動
· 最も多く保有していたApple株の80%を売却
· S&P 500（アメリカの主要株価指数）についても100%売却を示唆
· 現金保有比率を市場史上最高の30%にまで引き上げ（過去25年間の平均は13%）この決定は、主にリスク回避戦略として行われました。企業の株価評価（バリュエーション）が高すぎると判断したのです。
バフェット氏の結論は明確です。「今は積極的に投資すべきタイミングではない」。いつ投資すべきかは誰にも分かりませんが、少なくとも近い将来ではないだろうと示唆しています。
[参考記事]バークシャーの営業利益は急増し、現金保有高は新たな高みに達した
第7章 ゴールド高騰と通貨リセットの兆候（2024年〜2025年）
第7章1節 中央銀行がゴールドを買い集めている
ゴールド価格は過去3年強で3倍近くに高騰し、史上最高値を更新し続けています。
しかし、この高騰は一般の投資家が殺到したからではありません。Bank of America（バンク・オブ・アメリカ:アメリカの大手銀行）の最近の調査によると、投資アドバイザーの75%はゴールドをほとんど、または全く保有しておらず、ポートフォリオ（投資している資産の組み合わせ）内での比率は1%未満でした。
つまり、ゴールド価格の上昇は、ほぼ全面的に中央銀行と大手機関投資家によって引き起こされたものなのです。
世界中の中央銀行が米国債の購入を減らし、代わりに巨額のお金をゴールドに投入しています。これは「通貨リセット」（既存の通貨システムが崩壊し、新しいシステムに移行すること）が近づいている最も明確な危険シグナル🚨と考えられています。
第7章2節 なぜゴールドなのか：ドルへの信頼喪失
アメリカの巨額の支出と借金の急増、そしてロシアに対する経済制裁（ロシアのドル資産を凍結したこと）が、世界各国のドル離れを加速させています。
各国は「アメリカが気に入らない国のドル資産を凍結できるなら、自分たちの資産も凍結されるかもしれない」と考えるようになりました。
つまり、ドルは「”経済的な武器”として使われるようになった」のです。
一方、ゴールドには以下の特徴があります：
· 政府が勝手に価値を下げることができない
· インフレ（物価上昇）で価値が消えることがない
· 中央銀行が無限に増やすこともできない
· 他国に対して経済的・政治的な武器として使うこともできないこのため、BRICS（後述）や中国などのグローバルサウス（発展途上国や新興国が集まる地域）の国々は、ゴールドを新しい通貨システムの担保として利用し、ドルに代わる信頼を築こうとしています。
●予想を超えた経済制裁
基軸通貨ドルが武器に
ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の苛烈さは予想以上だった。特に注目すべきは、米国が国際基軸通貨ドルの持つ圧倒的な優位性を使った金融制裁に踏み切ったことだ。
金融機関に対して対ロシア取引を規制すると共に、ロシアの一部銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）の国際決済ネットワークから排除したほか、ロシア中銀が西側中央銀行に預けている外貨準備を凍結した。
米ドルを基軸とする国際金融システムは、政治や地政学の問題からは一定の距離を置き、自由でオープンな性格を維持してきた。それが故に、必ずしも米国と利害の一致しない国も決済や資産運用で米ドルを安心して利用し、米ドルの圧倒的な存在感が保たれてきた。
今回の出来事は、米国が地政学的な紛争の解決手段として金融制裁を行うことに躊躇しない時代に入ったことを意味する。これは不可逆的な変化であり、今後少しでも米国と事を構える可能性のある国は、米ドルへの過度の依存を避ける取組みを本格化しよう。
特に米国との覇権争いを行う中国は、台湾問題を巡る戦略を考えるうえで、今回の対ロシア金融制裁を深刻に受け止めたに違いない。[参考記事]対ロ金融制裁で始まった「脱ドル化」、人民元が国際通貨に足りない3つの要件
第8章 BRICSとレアアース戦略による世界秩序の転換（2025年）
第8章1節 BRICSとは何か
BRICS（ブリックス）とは、以下の5カ国の頭文字を取った呼び名です。
· Brazil(ブラジル)
· Russia(ロシア)
· India(インド)
· China(中国)
· South Africa(南アフリカ)これらの国々は、アメリカやヨーロッパなどの「西側諸国」が経済制裁や政治的な武器として利用してきた既存の金融システムに対抗するため、新しい経済圏を作ろうとしています。
第8章2節 レアアースという秘密兵器
BRICSは、新しい通貨を作る代わりに、もっと賢い戦略を考えました。それは「レアアース（希少金属）」を使った新しい金本位制、つまり「資源本位制」を作ることです。
レアアースとは、スマートフォン、電気自動車、最新兵器など、あらゆる製品を作るのに必要不可欠な資源です。21世紀において最も重要な商品（コモディティ）と言えます。
BRICSが支配する資源：
· レアアース埋蔵量の72%、加工処理の75%
· ニオブ（極超音速兵器の主要原材料）の91%
· コバルト（電気自動車に使われる）の70%
· ニッケル（バッテリーに使われる）の50%
· 世界の原油の40%
· 世界の穀物生産量の1/3
· ゴールド保有量は全体で1万2,500トン以上つまり、BRICSは西側諸国が最も必要としている資源のほとんどを握っているのです。
第9章 脱ドル化の現実
米ドルは、1973年にアメリカが金本位制を完全に放棄して以来、最悪の崩壊を記録しています。過去6ヶ月で世界の主要通貨に対して10%も下落しました。
脱ドル化の数字:
· BRICS貿易の68%が米ドルを使わない取引
· ロシアと中国の貿易では、取引の90%が自国通貨で実施
· 世界のドル準備高は2025年第2四半期に58%まで低下（2000年以来の最低水準）これは、世界秩序が確実に変わりつつあることを示しています。
第10章 経済崩壊と株価史上最高値のパラドックス（2008年〜現在）
第10章1節 株価は最高なのに、経済は崩壊?
ここで不思議な矛盾が生じています。株式市場は史上最高値を更新し続けているのに、実際の経済は悪化しているのです。
伝統的に、株式市場は「経済の健全性を示す鏡」と見なされてきました。しかし現代において、その鏡は壊れてしまいました。
異常な株価評価：
· NVIDIA（エヌビディア）の時価総額:4兆4,000億ドル（日本やインドのGDP以上）
· マグニフィセント7の合計時価総額:19兆ドル（ドイツ、日本、インドのGDP合計を上回る）このような高騰は、経済の活力を示しているのではなく、数十年にわたる金融工学と市場の歪みの結果なのです。
株式市場は史上最高値を更新し続けているのに過去最多の倒産件数を記録しており、全然日本の実態経済を反映しなくなっているのです。
第10章2節 2008年リーマンショック後の政策が生んだ歪み
決定的な転換点は2008年のリーマンショック後に起きました。
リーマンショックとは、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことをきっかけに起きた世界的な金融危機です。
この危機に対処するため、中央銀行は「量的緩和」（QE:Quantitative Easingの略。市場に大量のお金を供給して景気を刺激する政策）と異常な低金利を「一時的な緊急措置」として実行しました。
しかし、この「緊急措置」はその後も続き、10年以上にわたって数兆ドルものお金が市場に溢れることになりました。
第10章3節 カンティ論効果:お金持ちだけが得をする仕組み
新たに供給されたお金は、すべての人に平等に配られたわけではありません。金融システムに近い人々（金融機関、ヘッジファンド）に多く配られました。
これは「カンティ論効果」（Cantillon Effect）と呼ばれる現象で、18世紀の経済学者リチャード・カンティヨン（Richard Cantillon）が発見したものです。新しく供給されたお金の恩恵を受ける人と全く受けない人に分かれ、物価が不均等に変動する現象を指します。
二層構造のインフレ：
· 消費者インフレ:日常生活に徐々に浸透するインフレ（食料、住宅、エネルギーの値上がり）
· 資産インフレ:富裕層の富を増やすインフレ（株、債券、不動産などの資産価格の高騰）つまり、普通の人は食料や家賃の値上がりに苦しむ一方で、お金持ちは株や不動産の値上がりで資産を増やしているのです。
つまり、富が中間層や貧困層から、富裕層に移転しており、富裕層が豊になる一方で、国民はドンドン貧しくなり、「支配層」と「奴隷層」の二極化が進んでいるのが、現状なのです。
2025年11月4日投開票のニューヨーク市長選で民主党の左派ゾーラン・マムダニ氏（34）が当選を確実にしたことで世界中に衝撃が走りました。また、同時に民主党は南部バージニア、東部ニュージャージー両州の知事選でも勝利を確実にしました。イスラム教徒でイスラエル批判をし、国民向けの政策をアピールしたことで「共産主義の脅威」「中国🇨🇳のスパイ」などと批判されていましたが、見事に当選しました。
トランプや共和党がイスラエルや富裕層を優遇し、インフレと関税で国民にあり得ない負担を強いているからです。そして、それを反映して、トランプ大統領の支持率もドンドン急落しています。
[参考記事]マムダニ氏が勝利宣言、「トランプ氏の倒し方」示した NY市長選
第11章 金融危機の循環パターンと次の震源地
第11章1節 危機は常に「救済者」を襲う
過去30年間の大規模な経済危機を分析すると、ある法則が見えてきます。それは「次の崩壊は常に、前回の経済危機を救済・吸収した主体で発生する」というものです。
危機の連鎖：
1. 1998年のLTCM危機
・LTCM（Long-Term Capital Management:ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）という大手ヘッジファンド（富裕層の資金を集めて投資する会社）が破綻しました
・この危機を銀行が救済しました
2. 2008年のリーマンショック
・今度は銀行自身が危機に陥りました
・この危機を納税者（私たち）と政府が救済しました
3. 次の危機:ソブリン債クライシス
・今度は政府自身が危機の震源地になります
・これを救済できる主体は、もう存在しません第11章2節 ソブリン債クライシスとは
ソブリン債クライシスとは、「国家レベルの債務危機」のことです。
2020年のコロナ危機で、政府は前例のない規模の借金をして国民を救済しました。しかし今、その政府自身が次の金融危機の震源地となろうとしています。
政府は税収だけでは借金を返済できず、さらなる借金に頼るか、債務不履行（デフォルト:借金を返せなくなること）に陥ります。どちらの結末も、国民が保有する資産の価値が瞬間的に溶けてなくなること、つまり事実上の資産没収を意味します。
つまり、高市政権やトランプ政権は、富裕層や政治家や経営者が主導してきた「政策の失敗」や「敗戦による損失」のツケを「国民の資産を没収して返済しよう」と考えているのです。なので、未曾有の経済危機にも関わらず、減税もせずに、年金や福祉や医療費をカットして、武器購入で逆らえなくしているのです。
第11章3節 崩壊はすでに始まっている
この崩壊は「これから始まる」のではありません。すでに始まっています。
過去1年半でゴールド価格が2倍になったのは、ゴールドの価値が上がったのではなく、法定通貨（ドルや円）の購買力が低下したことを示しているのです。
第12章 第4の転換期と帝国衰退の兆候（現在）
第12章1節 「第4の転換期」とは
現在の状況は、歴史家ウィリアム・ストラウス（William Strauss）とニール・ハウ（Neil Howe）によって「第4の転換期」（The Fourth Turning）と呼ばれています。
また、著名な投資家レイ・ダリオ（Ray Dalio）は「アメリカ大帝国の衰退の最終段階」と表現しています。
信仰、家族、コミュニティ、資産といった、あらゆる単位で人類の絆がゆっくりと崩壊しつつあります。
第12章2節 深刻化する社会の分断
アメリカでは、政治的な対立が極限に達しています。
分断の数字：
· 異なる政党を支持する人同士の結婚に反対する割合:1960年代は約4%→2025年現在は96%つまり、政治的な意見が違うだけで、結婚すら反対されるような社会になってしまったのです。
第12章3節 SNSとメディアが分断を加速させる
現代のアルゴリズム（SNSやニュースサイトで「何を見せるか」を決めるプログラム）は、広告収入を増やすために、人間の注目（エンゲージメント）を集めるように設計されています。
そして、人間が最も注目するのは「恐怖」と「怒り」を感じる内容です。これは人間の生存本能に関わるものだからです。
メディアの変化:
· ニューヨークタイムズ（アメリカの有名新聞）が使用する攻撃的で分断を助長する言葉:2010年以降、500%以上急増第12章4節 分断の本当の原因：経済システムの崩壊
社会分断のトリガー（引き金）は、貧困、つまり経済システムの崩壊にあります。
現代アメリカの現実：
· かつては3年分の年収で家が買えた→今では7年分の年収が必要
· 共働きが基本になり、副業をしないと贅沢もできない
· 人々は「バイナウ・ペイレイター」（BNPL:Buy Now Pay Later、後払い決済サービス。今買って後で払うという仕組み）やクレジットカードで日用品を購入し、その借金の支払いが滞納し始めている人々は経済的に追い詰められ、将来に希望を持てなくなっています。この絶望感が、社会の分断をさらに深刻化させているのです。
そして、それら戦争や経済危機を引き起こしているのが、前回の「社会を構成する２つのストーリー⑭[世界を支配し民主主義を破壊する見えない新たな官民ファシズム(GPPP)編]」で触れた「反共で結びついた」グローバルな「官民パートナーシップ(GPPP)」なのです。
なので、彼らが諜報機関や軍と結びついて、監視や盗聴を強化して、従わない者を排除したり、国民から自由を奪って奴隷化して支配しようとしているのです。繋がりが見えてきたでしょうか？それらの流れを踏まえて改めて、下記の記事をご覧いただければ、ネオナチ化🇩🇪する理由がよくわかると思います。
そして、これこそが、本シリーズのテーマでもあり、アナタが知らされていない「社会を構成するもう１つのストーリー」なのです。
第13章 個人が取るべき対応策
第13章1節 資産防衛の基本：「お金」ではなく「資産」を持つ
通貨リセット（既存の通貨システムの崩壊と新システムへの移行）に備え、私たち個人は資産を防衛する必要があります。
まず理解すべきは、真の富は「お金」や「銀行口座の数字」ではなく、「資産」の中にあるということです。
価値のある資産：
· 土地
· スキル（動画編集、プログラミング、外国語などの技術）
· 生産的な事業
· 資源
· ゴールドお金（紙幣）はインフレ（物価上昇）によって価値が下がりますが、土地やスキル、事業は価値を生み続けます。
※「通貨リセット」とは？
「通貨リセット」は、一般的に、既存の金融システムを刷新し、新しいシステムに移行させる概念です。これは「グレートリセット」の一部として語られることが多く、法定通貨への信頼が揺らいだり、経済的な混乱が生じる中で、新しい国際通貨制度への移行や、公平な市場の実現を目指す動きを指します。
世界経済フォーラム（WEF）が提唱する「グレートリセット」は、現在の社会システムをリセットし再構築するという考え方で、その中で金融システムの刷新が重要な要素となっています。
「通貨リセット」はハイパーインフレが起きた後に、その経済を立て直すために行われるデノミネーション（通貨の額面改定）や、旧通貨を新通貨に切り替える措置を指します。ハイパーインフレは、通貨の信用が失われ物価が異常に上昇する状態を指し、その結果として、旧通貨の価値が紙くず同然になる事態が起こります。 今後は、「ハイパーインフレが起きるリスク」や「台湾有事🇹🇼を口実に中国🇨🇳との戦争が起きるリスク」があることを理解しておいて、備蓄などして備えておくと良いでしょう。裏金議員や犯罪者だらけの維新やN国党との連立など、高市政権とその熱烈な支持者の「真の狙い」は、「事実や誤りを認めて反省するのではなく」自分たちが行ってきた「犯罪や失敗を有耶無耶にして責任転嫁すること」なので、そのつもりで、騙されずに責任を追及することが大事です。
2025年11月8日に映画『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』が公開されました。
驚くべきことに、2年間も虐殺し続けて世界を震撼させたガザ🇵🇸ジェノサイド💀ですが、この恐るべき侵略戦争を起こしたのも「自分が汚職で捕まりたくなかったから」だと言われています。戦争状態になれば「全権委任」「治外法権」「任期延長」などで、責任を取らずに合法的に独裁状態で罪に問われず、保身や政権の延命が可能だからです。尹錫悦元大統領が北朝鮮の攻撃に見せかけて戒厳令を敷いて、第三次世界大戦を起こそうとした「クーデター未遂事件」も保身や政権の延命が狙いでした。平気で嘘に嘘を重ねる女ネタニアフのような高市政権も同じような狙いや意図があって誕生したと考えられます。どのように戦争を阻止するのか？が問われています。
第13章2節 複合的な防衛策を確立する
資産を守るためには、一つや二つではなく、多様な方法を講じる必要があります。
具体的な対応策:
1. 副業による新たな収入源の確立
・月収20万円〜30万円を稼ぐ副業を確立しましょう
・価値の薄まった日本円であっても、新たな収入源を持つことは重要です
・動画編集、Webデザイン、ライティング、プログラミングなど、需要のあるスキルを身につけましょう
2. 戦略的な投資
・現在の状況を踏まえた上で、ファンダメンタルズ分析（企業の財務状況や経済指標などに基づく分析）を行いましょう
・価値が下がり続けるドル「以外」の場所に投資することが求められます
・具体的には、ゴールド、レアアース関連企業、生産的な事業への投資などが考えられます
3. 安定が永遠ではないことを認識する
・外国（中国やロシア）が脅威に見えるかもしれませんが、歴史が証明しているのは、本当の脅威は内側にいるということです
・私たちに指示を出してくる政府や中央銀行の上層部が、実は最大のリスク要因なのです第13章3節 学び続けることの重要性
経済や金融の知識を学び続けることは、これからの時代を生き抜くために不可欠です。
· 経済ニュースを追い、世界で何が起きているかを理解しましょう
· 投資の基礎知識を身につけましょう
· 歴史を学び、同じ過ちを繰り返さないようにしましょう第13章4節 災害や経済崩壊に備えて備蓄をする
以下のように災害への備えに必要な備蓄品についてリストアップしました。旧ソビエト連邦のような経済崩壊は、長期的な危機になることが考えられるため、食料品や日用品は大量に備蓄しておくとよいでしょう。
1. 飲料水・食料品
飲料水は最優先項目であり、1人あたり1日3リットルが基準とされています。3日間の緊急時需要に対応する場合は、1人あたり最低9リットルの備蓄が推奨されます。ペットボトルまたはポリタンク（18リットル）での保管が一般的です。
食料品については、調理不要で長期保存が可能なものを選択することが重要です。主食としてはアルファ化米、乾パン、クラッカーなどの穀類；副食として缶詰（肉、魚、野菜）、レトルト食品、インスタント麺など；栄養・嗜好食としてチョコレート、キャンディ、グラノーラバー、ドライフルーツなどが該当します。乳児向けには粉ミルクや液体ミルクも備蓄すべき項目です。
2. 照明・電力関連
懐中電灯は1人1個を目安に、予備の電池を多く備蓄する必要があります。ラジオ、ランタンなども同様に重要です。電池は乾電池（単3、単4など複数サイズ）のほか、充電式バッテリー、太陽電池充電器も有効です。携帯電話やその他小型電子機器の充電器も用意しておきましょう。
3. 調理・燃料用品
カセットコンロとそのボンベは、ガスや電力が遮断された際の調理手段として不可欠です。カセットガスの使用期限は約7年のため、定期的な交換が必要です。固形燃料やストーブなども補完的な燃料源になります。
4. トイレ・衛生用品
簡易トイレまたは携帯トイレと処理剤は特に重要です。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ、消毒液、アルコールスプレーなども備蓄すべきです。マスク、消毒用エタノール、綿花なども含まれます。経済危機下では、トイレ紙などの日用品の品不足が深刻になることが予想されるため、特に重要です。
5. 医療・医薬品
処方箋薬は特に慢性疾患のある家族のために3～5日分以上の備蓄が推奨されます。常備薬としては、鎮痛薬、胃腸薬、風邪薬などの一般医薬品；応急手当用に絆創膏、包帯、三角巾、消毒液など。アレルギー対応食や特別な食事が必要な場合の医療食の用意も重要です。
6. 衣類・保温用品
毛布、寝袋、タオルケット、衣類、下着が重要です。特に冬季の寒冷対策として、防寒着や毛布は十分量を用意すべきです。使い捨てカイロも有用です。
7. 情報通信関連
ポータブルラジオは最新情報収集に不可欠です。懐中電灯と同様に予備電池も必須です。スマートフォンなどの充電手段、多機能ラジオなども重要な備蓄品です。
8. 貴重品・金銭
通帳、権利証書、実印のコピー；現金（小額紙幣と硬貨の両方）；運転免許証、健康保険証のコピーなどを防水容器に保管します。経済危機時のハイパーインフレーション下では、現物資産や外貨も考慮する必要があります。
9. 日用雑貨・工具
ポリ袋、ごみ袋、ラップ、アルミホイル、ガムテープ、ブルーシート、新聞紙、ナイフ、缶切り、栓抜き、割り箸、紙皿、紙コップなどの使い捨て食器類が含まれます。軍手、作業手袋、懐中電灯などの工具も重要です。
10. 調理・食事用具
手動缶切り、スプーン、フォークなどのカトラリー、鍋、やかん、キッチン用ナイフなど。これらは調理が不可能な場合でも、開封したり調理したりするのに必要です。第13章5節 希望を持つこと
ここまで読んで、不安や恐怖を感じたかもしれません。しかし「知識や知恵は力」です。何が起きているかを理解し、適切な準備をすることで、私たちは自分自身と大切な人たちを守ることができます。伝統的な会社員としての生き方はリスクとなりつつありますが、副業で種銭（投資の元手となるお金）を確保し、正しい投資運用を行うことで、経済的自由を得ることは可能です。
インフレは偶然起きているのではありません。莫大な資産を持つ超富裕層だけが恩恵を受けられるように、確実な意図を持って設計された政策、つまり「沈黙の税金」なのです。この事実を理解し、個人レベルでの対策を講じて、正しく責任追及していくことが、これからの時代を生き抜く鍵となります。
第14章 経済動向の解説動画
金持ちや富裕層や権力者が、諜報機関やカルトを使って政治を乗っ取って、国民に自分たちの失敗を責任転嫁して、損失を押し付けてる卑怯な本当の姿に気づいてみてください。彼らがなぜまともで正直者の庶民を敵視するのか？見えてくるでしょう。
第14章1節 今、経済で何が起きているのか？
【スライドNo.02】「The 2025-2026 Crash: Why It Will Be Worse Than 1929 and 2008 Combined」
【スライドNo.03】「How Bankers Triggered World War II to Collect WWI Debts」
【スライドNo.04】「Bank CEO Sold $84 Million Before His Bank Collapsed」
【スライドNo.05】「The Hidden Cycle That Predicts 2026 Crash」
【スライドNo.06】「36兆ドルの債務のデススパイラル」
【スライドNo.07】「ドルミルクセーキ理論：なぜドルよりも先にすべての通貨が消滅するのか」
【スライドNo.08】「2025年にすべてを崩壊させる600兆ドル市場」
【スライドNo.09-①②】「ヤクザはいかにして日本経済を乗っ取ったのか」
第14章2節 反共産主義とは何なのか？
【スライドNo.10-①②】「資本主義、マフィア・ヤクザ、反共産主義、ファシズムの密接な関わり」まとめ
いかがだったでしょうか？
私たちは今、歴史的な転換点に立っています。アメリカの覇権が終わり、世界秩序が変わり、AIバブルが崩壊し、株価が乱高下しています。
【まとめ】
現在、ウクライナ戦争🇺🇦やガザ侵攻に敗戦したアメリカ🇺🇸やヨーロッパ🇪🇺、日本🇯🇵などの西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、防衛産業やAIバブルで株高を演出しているので、福祉や行政サービスや年金を削って、防衛費や戦争支援しているため、敗戦と共に「国家レベルの債務危機」に陥っています。
そのために、「ハイパーインフレ」や「通貨リセット」、「バブル崩壊や経済崩壊」「新たな戦争の開始」などで「失敗の責任転嫁」や「負債を国民に押し付ける」などの政策が密かに行われようとしています。それらを引き起こしているのが、前回の「社会を構成する２つのストーリー⑭[世界を支配し民主主義を破壊する見えない新たな官民ファシズム(GPPP)編]」で触れた「反共で結びついた」グローバルな「官民パートナーシップ(GPPP)」なのです。
なので、彼らが諜報機関や軍と結びついて、監視や盗聴を強化して、従わない者を排除したり、国民から自由を奪って奴隷化して支配しようとしているのです。繋がりが見えてきたでしょうか？それらの流れを踏まえて改めて、下記の記事をご覧いただければ、ネオナチ化🇩🇪する理由がよくわかると思います。
そして、これこそが、本シリーズのテーマでもあり、アナタが知らされていない「社会を構成するもう１つのストーリー」なのです。
しかし、こうした大きな変化の中でも、知識を持ち、準備をしている人は生き残ることができるハズです。また、このように紐解いてみると、ネオナチ🇩🇪に協力する人たちが、デマや詐欺だらけで、金に汚く、裏金議員の犯罪者だらけだったり、カルトと深い癒着関係にある理由や、彼らが勝手に始めた戦争の失敗の責任や損失を国民に押し付けようとしていることも明確にわかります。そして、これらの悪質な経営者や政治家やネトウヨなどの犯罪者たちを正しく追及することで、自分達が損することを防ぐことも可能になります。
大切なのは、恐怖に支配されるのではなく、冷静に状況を分析し、具体的な行動を起こすことです。学んで成長し、この困難な時代を乗り越えていきましょう。
他の「経済崩壊シリーズ」については、「ドル崩壊とこれから起き得る経済崩壊①」「ドル崩壊とこれから起き得る経済崩壊②」も併せてご覧になってみてください。
次回は女性差別について触れてみたいと思います。
ぜひ皆さんの分析や感想などもコメント欄にお聞かせ頂ければ嬉しいです。
次回作はこちらです。
【最後に】
このように実は日本社会には「錯覚させて騙す仕組み」がたくさんあって、大勢が騙されています。しかし、正しい事を言うと嫌がらせされてしまうので、日本人が得意な「見て見ぬフリしたり」、「他人任せ」にしても誰も解決せずに悪化し続ける仕組みになっています。まずは、伊丹万作の言葉にあるように、１人１人がどうして騙されているのか？「本当の姿はなんなのか？」その実像を知ることがまず大事です。そして、家族や友達やお近くの議員にも「騙されていること」を教えてあげてください。ただし、悪用は厳禁です。
【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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