【核心】社会を構成する２つのストーリー⑭[世界を支配し民主主義を破壊する見えない新たな官民ファシズム(GPPP)編]
社会を構成する２つのストーリー⑭[民主主義を破壊する見えない新たな官民ファシズム(GPPP)編]
『社会を構成する２つのストーリー⑭[世界を支配し民主主義を破壊する見えない新たな官民ファシズム(GPPP)編]』について
2025年11月10日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。しかし、世間では、やたら中国人🇨🇳ヘイトや、韓国人🇰🇷ヘイト、ロシア人🇷🇺ヘイト、クルド人ヘイト、最近では、なぜかイスラム教徒ヘイト、アフリカ人ヘイト、ベトナム人ヘイトなども溢れて、「日本社会の右傾化」「日本社会のナチス化」が急速に進んでいます。
同時に、強権的なトランプ政権と恐らくCIAの政権転覆クーデター作戦によって誕生した強権的な高市政権が、
スパイ防止法＝現代の治安維持法
国家情報局＝現代の特高警察
緊急事態条項＝全権委任法
の策定をしようと、マスコミや野党議員と結託して画策しているように見えます。また、福祉や年金や行政サービスをどんどん削る一方で、防衛費をガンガン使ってもはや極超音速ミサイルで迎撃できる戦闘機やミサイルの配備に無駄な出費を続けて、台湾有事🇹🇼を口実にした中国との戦争準備を着々と進めています。マスコミも、今や批判精神もなく高市政権をヨイショして大本営発表のような歪んだ報道をしており、戦争が確実に迫っています。さて、では
なぜナチズム🇩🇪がこのように台頭したのでしょうか？
なぜ戦争の悲劇がなくならないのでしょうか？
その答えは、CIAやモサドと言った諜報機関とJPモルガンなどの商業銀行やブラックロックのような巨大投資会社、イーロン・マスクやラリー・エリソンなどのテック億万長者や世界経済フォーラムと言った民間の富裕層組織が癒着した構造があり、長年自分たちが儲けるために戦争や植民地化を起こしてきたからなのです。
今回はその様子をざっくりと解説していきます。次回の経済編と併せて読むと理解が深まります。
[社会を構成する２つのストーリーシリーズ]
シリーズの記事を１つのページにまとめたものがこちらです。
また、過去の記事はこちらです。
『社会を構成する２つのストーリー⑭[世界を支配し民主主義を破壊する見えない新たな官民ファシズム(GPPP)編]』
第1章 覇権争いでアメリカの敗北
2025年9月1日、中国の習近平国家主席は上海協力機構(SCO)会議において、「China proposed creation of the new global governance system not based on bullying behavior in world order.」と言いました。それは「いじめや威圧に基づかない新しい世界統治システムの構築」を提案する新しいグローバル・ガバナンス・イニシアチブ(GGI)をの提案でした。これは、世界秩序における大きな転換点を示す出来事です。なぜなら逆に言うとトランプ政権では顕著ですが、アメリカが長年その巨大な軍事力と諜報力で「いじめや脅迫で支配」してきたからです。
そして、この提案が堂々と行われた背景には、アメリカが中国との覇権争いにおいて徐々に優位性を失いつつあるという現実があります。中国は2049年までに経済面でも軍事面でもアメリカを凌駕し、世界の覇権を獲得することを目指しています。従来の「アメリカ一極支配」の時代は終わりを告げつつあり、新しい多極的な世界秩序が形成されようとしています。次回の経済編と併せて読むと理解が深まります。
第2章 金持ちは脅して世界を支配してきた
第2章1節 戦争と政権転覆を主導したCIAとネオコン
これまで世界中で起きた多くの戦争、政権転覆クーデター、そして覇権争いを主導してきたのは、CIAを含むネオコン(新保守主義者)と呼ばれる勢力です。グアテマラ、イラン、チリなどで起きた初期のクーデターは、多国籍企業や西側採掘会社の経済的利益のために実行されたものでした。
イラク戦争の主要な動機の一つは、サダム・フセインが石油をドルではなくユーロで売り始めたことであり、2011年のリビアへの体制変更作戦は、カダフィ大佐が金裏付けの通貨への移行を試みたことが原因の一つとされています。つまり、これらの戦争は「自由と民主主義のため」ではなく、ドル支配体制とウォール街の利益を守るために悲劇の戦争を起こされたのです。
第2章2節 マフィアから諜報機関へ：性的脅迫の歴史
富裕層、有名人、または重要な情報を持つ人物に関する性的情報を収集し、それを国家安全保障上の利益(実際には経済的利益)のために利用する「性的脅迫(セックス・ブラックメール)」は、マフィアの時代から引き継がれ、CIAやモサドなどの諜報機関がその有用性を認識して吸収した手段です。
1940年代から1950年代にかけて、マフィアは権力者や富裕層を性的な罠にかけ、その証拠を使って脅迫する手法を洗練させていました。諜報機関(特にCIAとFBI)は、この手法が政治的・経済的な目的に極めて有効であることを認識し、マフィアから学び、時には協力しながら、この手法を国家レベルで活用するようになりました。
第2章3節 CIAとウォール街の密接な関係「ウォール街の秘密警察」
CIAは創設以来、ウォール街との間に回転ドア(人材の行き来)が存在し、事実上「ウォール街の秘密警察」として機能してきました。CIAは「ウォール街の弁護士や銀行家によって設立された経緯」があり、その初期の活動は、ウォール街の経済的利益を海外で保護・拡大することに集中していました。
CIAの前身であるOSS(戦略諜報局)も、ウォール街の影響力の下にありました。第二次世界大戦後、OSS職員の多くがCIAに移行し、ウォール街とのつながりを維持しました。
BCCI(国際商業信用銀行)は、1980年代に設立され、CIAの秘密作戦の資金洗浄に使われた悪名高い銀行です。BCCIは、武器取引、麻薬密売、テロ資金供与に関与し、世界中のVIPや独裁者の資金を管理していました。この銀行の崩壊後も、同様の構造が形を変えて存続しています。
この辺の軍や諜報機関や警察と企業経営陣との関係は、
「【労組潰し】”ネトウヨの正体”と”巨大な労組潰しネットワーク”」
「【制裁＆報復】”村八分”という”公的制裁システム”や”ブラックリスト”」
「恐怖政治における”一人の逆らう人”がもたらす崩壊メカニズムと”監視や弾圧をしたがる真意”」
に詳しく説明してあるので、よかったらそちらもご覧ください。
第2章4節 J.エドガー・フーヴァーFBI長官の監視・盗聴による脅迫と支配
FBI長官を1924年から1972年まで約48年間務めたJ.エドガー・フーヴァーは、監視、盗聴、脅迫によって権力者を支配する手法の達人でした。フーヴァーは、大統領を含む権力者の弱みを握ることで、数十年にわたりFBI長官の地位に君臨し続けました。
フーヴァーは敵味方問わず人々のファイルを作成し、政治家、判事、ビジネスリーダー、ジャーナリスト、さらには大統領に関する性的スキャンダル、金銭的不正、違法行為などの情報を収集しました。必要に応じてそれを武器として使用し、政治的な決定に影響を与えたり、批判者を黙らせたりしました。
フーヴァーは、組織犯罪とつながりのあるルイス・ローゼンスティールとロイ・コーンという2人の人物と、非常に疑わしい関係を持っていました。プラザホテルでセックス・ブラックメール・パーティが開催されていたという疑惑があり、フーヴァー自身もそこに参加していたとされています。
第2章5節 ブッシュ一族に引き継がれた手法
フーヴァーが築いた監視と脅迫のネットワークは、彼の死後もブッシュ一族によって引き継がれました。ジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)はCIA長官を務め、後に大統領となりましたが、彼の人脈はフーヴァーの時代から続く諜報コミュニティと深く結びついていました。
ブッシュ一族は、BCCIのような違法な金融ネットワーク、石油産業、軍産複合体、そしてCIAやFBIなどの諜報機関との深い関係を通じて、フーヴァーの手法を現代的に洗練させました。彼らは、CIAやFBIなどの諜報機関を使って政治的敵対者を監視し、必要に応じて脅迫や買収を行い、自分たちの経済的・政治的利益を守ってきました。例えば、統一協会🏺や韓国の諜報機関のKCIAによるアメリカへの関与を調査していた「フレイザー委員会」のフレイザー議員は、落選運動によって落選させられました。この出来事によって「統一協会🏺を敵に回すな」と言う不文律ができましたが、その背後にはCIAやFBIなどの諜報機関の関与があったのです。
第2章6節 ロイ・コーンを中心としたネットワーク
ロイ・コーンは、フーヴァーと密接な関係を持ち、性的脅迫ネットワークの中心人物でした。NYPD風紀班の元責任者ジェームズ・ロストスタインは、1980年代にコーンと面談した際、コーンが幼い少年たちを利用した性的恐喝に関与し、強力な人々を罠にかけることを認めたと主張しています。
コーンは、弁護士として多くの有力者(ドナルド・トランプを含む)の顧問を務め、政界、財界、マフィア、諜報機関をつなぐ重要な人物でした。彼のネットワークは、後のエプスタイン事件につながる性的脅迫システムの基礎を築きました。
第3章 エプスタインは弱みを握って脅す役割だった
第3章1節 ジェフリー・エプスタイン事件の真相
ジェフリー・エプスタインは、広範な腐敗したグローバルエリートの「縮図」として機能していました。一般には「金融に関して無知」とされていますが、これは彼の初期の歴史を深く掘り下げさせないための物語の一部です。
実際、エプスタインは1981年から1985年の間に自身を「金融バウンティハンター」と称し、盗まれた金を見つけ出すため、あるいは権力者のために盗まれた金を隠すために雇われており、両方の側で立ち回っていました。彼は米国史上最大級のポンジスキームの一つであるタワーズ・フィナンシャル事件を画策するのを手伝いましたが、数か月で彼の名前は訴訟から削除されています。
第3章2節 エプスタインの真の役割
エプスタインは、金融犯罪、マネーロンダリング、脱税に関与しており、非常に強力なオリガルヒ(寡頭支配者)やビッグテックの有力者(Google共同創設者のセルゲイ・ブリンなど)の資金を管理していたと主張されています。
2019年のニューヨークのタウンハウスへの捜査があったにもかかわらず、ザロ・ランチ(ニューメキシコ州)を含む米国内の他のエプスタイン所有物件に対して同時捜査が行われなかったことは極めて異様です。これは、エプスタインが保持していた情報や関係者のリストが、完全には明らかにされることを望まない強力な勢力が存在することを示唆しています。
エプスタインは諜報機関(イスラエルのモサドやCIA)との関連が指摘されており、彼の性的脅迫ネットワークは、これらの機関の利益のために運営されていた可能性が高いとされています。彼の元恋人であったギスレーヌ・マクスウェルの父親ロバート・マクスウェルは、イスラエルのモサドやCIAと深いつながりのある人物でした。
エプスタインのプライベートジェット「ロリータ・エクスプレス」の搭乗記録には、元大統領ビル・クリントン、イギリス王室のアンドルー王子、著名な科学者、テック業界の億万長者など、多数の有力者の名前が記載されていました。エプスタインは、これらの人々の弱みを握り、必要に応じてそれを利用できる立場にありました。
第4章 CIAと癒着して富を得たテック億万長者
第4章1節 CIAとシリコンバレーの起源
インターネット自体も、もともとペンタゴン(国防総省)のプロジェクトである「ARPANET」として始まり、ベトナムでの反乱鎮圧プログラムとして考案されました。CIAが1990年代後半に「In-Q-Tel(CIA傘下のベンチャーキャピタル会社)」を立ち上げたのは、シリコンバレーの主要プレーヤーになるためでした。
In-Q-Telは、CIAの情報収集や分析能力を強化する技術を開発するスタートアップ企業に投資します。この投資を通じて、CIAはシリコンバレーの技術革新に直接アクセスし、監視技術やデータ分析技術を軍事・諜報目的に転用してきました。
第4章2節 テクノロジー企業の形成と情報機関の関与
大手テクノロジー企業は、しばしば情報機関の関与のもとに設立されたり、復活したりしています。
Facebookは、失敗したDARPAプログラム「LifeLog(ライフログ)」の復活として立ち上げられました。LifeLogは、個人の日常生活のあらゆる側面を記録する監視プログラムでしたが、プライバシー侵害の懸念から2004年2月に中止されました。その直後の2004年2月4日にFacebookが登場したのは偶然ではありません。Googleの誕生にもCIAが関与していたことを示唆する記事が存在します。Google創業者のセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジは、CIAとNSAが資金提供した研究プログラムから支援を受けていました。Oracleのラリー・エリソンは、会社を始める前にCIAで「プロジェクト・オラクル」というデータベース関連の仕事に取り組んでおり、これが今日のOracle社のインフラとなりました。Palantir社は、9/11後にペンタゴンが開始した物議を醸す大規模監視プログラム「Total Information Awareness (TIA:全情報認識)」の主要な側面を民間移管する試みとして設立されました。Palantir社の初期の顧客はCIAであり、設立後最初の6年間はCIAがクライアントでした。情報機関は、規制の厳しい公共部門から、より多くのことが許される私企業へと活動を移す戦略を採用しており、これにより議論を呼んだ監視プログラムが民間の実体として復活します。
CIAの暴走を阻止するために「チャーチ委員会」が設置されたりして、締め付けが強くなったために、自由にノビノビ違法なことができる民間企業との癒着を深めたと思われます。
「チャーチ委員会」とは、1970年代半ばにアメリカ合衆国で、CIA（中央情報局）やFBIなどの諜報機関による国内での監視活動や、暗殺・秘密工作など「諜報機関の暴走」を調査するために設置されたものです。
イーロン・マスクは、ペンタゴンの宇宙計画の主要な契約者の一人であり、情報機関向けの衛星を公然と構築しています。彼はTwitter(現X)を買収し、「エブリシング・アプリ(何でもできるアプリ)」を構築することを目指しており、これはXを金融システムの半分を担う銀行に変えるという野心を含みます。元Google CEOのエリック・シュミットは、国家安全保障AI委員会(NSCAI)の一員として、国家安全保障コミュニティがAIをどのように使用するかを決定する委員会の運営を主導しました。シュミットは、AIを政府運営に統合し、政府の意思決定をAIに委ねるべきだと主張しています。第5章 官民パートナーシップ(GPPP)という新たなファシズム
第5章1節 グローバルな官民パートナーシップ(GPPP)
世界の権力構造は、公的部門(国連、世界経済フォーラム)だけでなく、ウォール街の商業銀行、BlackRockのような巨大資産運用会社、そしてオリガルヒ(寡頭支配者)が実権を握る私的部門との連携、すなわち「グローバルな官民パートナーシップ(GPPP)」によって運営されています。
米国の連邦準備制度(FRB)は、一見すると国家に接続された中央銀行に見えますが、実態はJPモルガンやその他の商業銀行が所有し運営しています。世界経済フォーラム(WEF)のような私的部門がGPPPを設立したのは、国民国家を、選挙で選ばれていないオリガルヒが考案した政策のための「実現環境」に変えるためです。
つまり、金持ちが「国を乗っ取って自分たちの思い通りに運営しよう」とした金持ちネットワークが「事実上のクーデターを起こして国を運営している」ために、「民意が全く反映されなくなった」のです。改憲したり、緊急事態条項はそれを「合法化するための手続き」なのです。
このことは、RFK.Jrが暴露したウクライナ戦争の背景からもわかるかと思います。
第5章2節 ファシズムとしての官民連携
企業と政府が融合する状態は、歴史的に「ファシズム」と定義されており、少なくとも米国では「シリコンバレー・ファシズム」が到来したと言われています。ムッソリーニは、ファシズムを「企業と国家の融合」と定義しました。
現代のGPPPは、まさにこの定義に当てはまります。「選挙で選ばれていない企業のCEOや億万長者が、政府と協力して政策を決定し、国民を監視し、行動を制御しています」。この構造では、「民主的なプロセスは形骸化し、真の権力は一握りのエリートの手に集中」します。
給与の半分近くを税金や社会保障費で搾取されているのに、福祉や年金や行政サービスがドンドン削られて、「ミサイルはかじれない」のに防衛費だけがドンドン膨らむ理由がよく分かるでしょう。
第5章3節 露骨に違法な金融活動と詐欺
GPPPを推進する人々は、長期間にわたり「露骨に違法な金融活動と詐欺」に従事し、完全な免責のもとに富を盗んできました。
諜報機関や警察と言ったCIAやFBIと癒着しているために、例え詐欺や搾取がバレても「愛国無罪」で捕まらない、あるいは恩赦されるなど、免責されるのです。
1980年代の投資銀行ドレクセル・バーナム・ランバートの「ごろつき」のような人物が、現在のスキームをエンジニアリングしています。ジャンク債の専門家であったマイケル・ミルケンは、証券詐欺で有罪判決を受けた後、恩赦を受け、現在は国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を全面的に支持しています。クレイグ・コーガットは、炭素クレジット取引システムである「Green+プログラム」を創設した複数のグループに資金提供し、このシステムの基盤となる衛星企業のトップとも金銭的な関係があります。自主的炭素市場(VCM)は「強化されたジャンク債」であり、「参加しなければ皆死ぬ」という「惑星的必然性」として宣伝されています。炭素クレジットは、気候変動政策に反対する人々だけでなく、環境保護団体からも、本質的に無意味であるとして非難されています。
この「GPPPを推進する人々は、長期間にわたり”露骨に違法な金融活動と詐欺”に従事し、完全な免責のもとに富を盗んできました」と言うのが露骨に現れているのが竹中平蔵の叙勲でしょう。
これは、金持ちの銀行家などが私利私欲に走って不良債権化した巨額の負債を政府が税金で補填して、「彼らの経営失敗の責任や金持ちの罪を問われないように救ってあげた」のが竹中平蔵の「竹中プラン」であったとしたら、GPPPを推進する人々から評価されるのは当然でしょう。
国民思いの森永卓郎さんが猛批判したのは当然です。
第6章 官民パートナーシップ(GPPP)の狙い
第6章1節 ドル体制の防衛と経済戦争
米国は、米ドルを世界の基軸通貨として維持するために、戦争を含む非常に過激な措置を講じてきました。アルゼンチンをはじめとするラテンアメリカ諸国は、長年にわたり経済戦争の標的となってきました。
1980年代と1990年代にラテンアメリカの債務を意図的に膨らませた行為は、ラテンアメリカをウォール街の銀行などの超国家的経済的利益に隷属させる方法として機能しました。現在のアルゼンチンの経済状況は、ステーブルコイン(法定通貨に価値が連動する暗号通貨)が必要な状況として意図的に作り出されたものである可能性があります。
イラク戦争やリビア介入も、ドル体制を守るための戦争だったと分析されています。これらの国が「ドル以外の通貨で石油を取引しようとしたことが、軍事介入の真の理由」でした。
イラク戦争のきっかけとなった「大量破壊兵器」や「ナイラの証言」は戦争広告代理店が作った嘘であることが明らかになっています。ウォール街や金持ちの利益のために「理由をでっち上げて侵略戦争を始めた」のが実態だったと言うカラクリが見えてくるかと思います。
第6章2節 デジタル通貨と金融監視システム
米国内で推進されているドル・ステーブルコインは、しばしば中央銀行デジタル通貨(CBDC)よりも優れていると喧伝されますが、これは官民パートナーシップへの移行というプロパガンダに該当します。
CBDCに対する主な懸念点(差し押さえ可能、監視可能、プログラム可能)は、ステーブルコインにも当てはまります。唯一の違いは、発行と管理を民間企業が行うことですが、多くの民間組織は政府の要請に応じて、これらの行動を取る意思を示しています。
【労働組合の”見えない弾圧”にコッソリ悪用できる】
カナダのトラック運転手による抗議活動(フリーダム・コンボイ)の際、参加者はソーシャルメディアからだけでなく、金融システムからもデプラットフォーム化(サービスからの排除)されました。CBDCが導入されれば、国家は国民が貯蓄するか支出するか、何を購入できるか、何を購入できないかを決定することができます。
つまり、「政府や企業に従わない人に食料や日用品を買えなくする」などの「他者からは見えない嫌がらせが可能になる」のです。
第6章3節 全てを金融システムに取り込む戦略
このアジェンダの核心は、「これまで所有され得なかった公共の共有地(河川、湖、海洋、自然林など)を含むあらゆるものを金融システムに取り込むこと」にあります。これらの公共財を細分化し、「トークン化(デジタル資産として分割)し、投機の対象として売り出すことが企図」されています。文字通りの売国です。
BlackRock、JPモルガン、HSBCなどの資産運用会社や銀行は、NAC(自然資産会社)というスキームを通じて、自然そのものを金融資産として取り込もうとしています。これは、公共の資源を私企業が支配する新たな形態の収奪です。
「One Amazon」というプロジェクトは、アマゾンの熱帯雨林全体をトークン化し、金融市場で取引可能にする計画です。これは「環境保護の名の下に、先住民から土地を奪い、企業の支配下に置く試み」です。
「大企業が購入する」ことで「実質的な植民地化することができる」ようになる文字通りの「売国の仕組み」なのです。日本の農地を企業が買えるようにするのもその取り組みの一部です。
第6章4節 AIによる統治と認知の操作
世界経済フォーラム(WEF)が提唱する「第四次産業革命」の目標は、「デジタル世界と仮想世界との境界線を意図的に曖昧にすること」です。
政府運営において、AIは「より効率的で、より信頼できる」という名目で利用されつつあります。ヘンリー・キッシンジャーとエリック・シュミットは、共著『The Age of AI(AIの時代)』の中で、AIを超知能の一形態であると見なし、政府をAIに任せるべきだと主張しました。
キッシンジャーとシュミットが「AIに抱く最大の関心は、人間の知覚への影響」です。「人々の現実に対する認識を完全に制御できれば、その行動も制御可能となり」、CIAなどが実験していたような「マインドコントロール」は不要になります。
これは既にイスラエルが評判が悪くなってきたので、chatGTPなどのAIの解答に影響を与えようと画策していることが明らかになっています。
第6章5節 データは新たな石油
世界経済はポスト石油時代からデータ経済へと移行しており、「データ男爵(データ・バロン)」となるための競争が進行中です。20世紀の石油王たちが石油を支配したように、21世紀のテック億万長者たちはデータを支配しています。
ソーシャルメディア企業は、ユーザーデータを収益化し、広告主だけでなく政府の諜報機関にも販売しています。FacebookやGoogleは、CIAやNSAにユーザーデータを提供してきたことが、エドワード・スノーデンのリークによって明らかになりました。
イーロン・マスクは、Twitter(現X)の買収を通じて「エブリシング・アプリ(何でもできるアプリ)」を構築することを目指しており、これはXを金融システムの半分を担う銀行に変えるという野心を含みます。これが実現すれば、Xはユーザーの金融取引データ、コミュニケーションデータ、行動データのすべてを統合的に管理できるようになります。
GoogleやFacebookやアマゾンやテスラなどの大手巨大テック企業が儲かるのは、アナタのプライバシーデータを国や公安やCIAなどの諜報機関や軍に高値で売り捌いているからなのです。
第6章6節 AI兵器と監視技術の軍事利用
パランティア社(Palantir)のような企業は、人々のデータを吸い上げ、プロファイリングを行い、その人物が「破壊的(subversive)」であるかどうかを判断する能力を持っています。パランティア社はCIAが持つ最も「正気ではない監視ツール」です。
パランティア社は、「Main Core(メイン・コア)」と呼ばれる、2008年時点で800万人以上のアメリカ人の情報を含むとされる秘密のデータベースにアクセスできると報じられています。このデータベースには、アメリカ政府などが「”潜在的な脅威”と見なす人々の詳細なプロファイル」が含まれています。
もちろん、「公安やCIAなどの諜報機関に協力する人が密告」して「”潜在的な脅威”と見なされた人々」であり、「共産主義の脅威などと反共の妄想に囚われた人たちが選ぶ」ので、労組や共産主義者や正直者など「実際には全く危険でない人ばかり」です。
第6章7節 AI兵器の利用拡大
AI兵器は、イスラエルとガザの紛争で重要な程度に使用されており、暗殺ターゲットを決定しています。このAIアルゴリズム導入後、特定されるターゲットの数が1日あたり15〜20件から数百件へと増加していますが、その決定方法には透明性がありません。
イスラエルのテクノロジー部門、特に「Unit 8200(イスラエル軍の諜報部隊)出身者」が設立した企業は、パレスチナ人に対する監視技術や兵器技術を実戦テストし、それを海外に輸出することで知られています。AI兵器がその地域に留まることはなく、これらの技術は世界中に広がり、CIA、NSA、米軍、そしてモサドのような諜報機関によって、好き勝手に暗殺や監視に使われている実態があります。
イスラエルのスパイウェア企業「NSO Group」の「ペガサス(Pegasus)」と言うスパイウェアは、本人に気づかれる事なく感染して、世界中のジャーナリスト、活動家、政治家のスマートフォンに侵入し、すべてのデータを盗み出したり、虐殺やレイプの証拠などの不都合なデータを遠隔で削除するなど、不正や犯罪を告発するジャーナリストのスマホやパソコンを自由に監視して遠隔操作する能力を持っています。
NSOグループのペガサスについては、以下のドキュメンタリーをご覧ください。検閲対象となっており、地域によっては見られないので、VPNなどを変更してご覧ください。
第7章 「望ましくない者」へのデジタル時代の脅迫手法や統治手法
第7章1節 認知能力の低下と二層構造
AIによる認知的な低下はすべての人に当てはまるわけではなく、「AIをプログラムし、維持し、その行動を決定する少数のエリート階級」が存在します。その他の大部分は「大衆下層階級(large underclass)」としてAIによって作用されますが、AIが自分たちに何をしているかを理解する精神的能力を失います。
AIは人々に「客観的機能(objective function)」、つまり特定の目的のために最適化された答えを提供します。しかし、その答えがどのように導き出されたのか、誰がそのアルゴリズムを設計したのか、どのようなバイアスが含まれているのかを、一般の人々は理解できません。ちょうどターミネーターの人工知能「スカイネット」のような感じです。
第7章2節 仮想現実への誘導と「望ましくない者」の処理
数年前に推進された「いわゆるメタバース」は、人々を仮想現実で生活させたいという動きです。
パランティア社の創業者のピーター・ティールに近い政治哲学者カーティス・ヤービンは、社会の「望ましくない者(undesirables)」に対する処理について、衝撃的な提案をしています。彼はこれを「人道的な大量虐殺の代替案」と呼びました。
仮想化された人間は「永久的な独房監禁状態に置かれ、蜂の幼虫のようにセルに固定され、緊急時以外は密閉され」ます。このセルには没入型の仮想現実インターフェースが含まれており、完全に想像上の世界で「豊かで満たされた人生」を経験できます。つまり、物理的には監禁されていても、精神的には自由だと錯覚させるのです。
第7章3節 人間の知覚と行動の制御
このアジェンダの目標は、人々があらゆることの知覚をAIに頼るようにすることであり、最終的に人々は、AIが自分たちにどのように作用しているのかを理解できないほど、認知的に低下するとされます。
人々の現実に対する認識を完全に制御できれば、その行動も制御可能となり、CIAなどが実験していたような「マインドコントロール」は不要になります。CIAのMKウルトラ計画のような薬物や拷問を使った洗脳は、もはや時代遅れです。現代では、AIとアルゴリズムによって、より効率的に、より大規模に、人々の認知を操作できます。
厳しい現実と向き合いたくない、卑怯な人たちの「現実に対する認識を完全に制御できれば、その行動も制御可能」になり、外国人に責任転嫁して外国人排斥をしたり、身を切る改革と公務員叩きや中間層を叩いて責任転嫁することで「現実逃避させる」のです。
第7章4節 ソーシャルメディアを通じた監視計画(HARPA/ARPA-H)
トランプ政権時代にジャレッド・クシュナーらによって提案されたHARPA(Health DARPA:保健分野のDARPA)と呼ばれる機関の創設が提案されました。
その目玉プログラムは「セーフ・ホームズ(Safe Homes)」と呼ばれ、AIアルゴリズムが米国民のすべてのソーシャルメディア投稿を精査し、「神経精神医学的暴力(反抗の兆候)」の初期兆候がないか評価するものでした。この機関は後にバイデン政権下でARPA-Hとして創設されましたが、その売り文句はがん治療のムーンショットとされました。
実際には、これは「国民全体を監視し、プロファイリングし、”危険人物”を事前に特定するためのシステム」です。つまり、CIAがTIAが目指した「プリ・クライム(予知犯罪)」の実現です。
第7章5節 デジタル時代の脅迫手法
テクノロジーとビッグテックが生活を支配するようになった現代では、エプスタインのような人物を使って人々を妥協させる必要性が薄れています。
諜報機関は、「オンラインの生活から情報を採取するか(パランティアデータベースなど)、あるいはデバイスに罪をなすりつけるような情報を仕込む」ことで、「人々をプロファイリングし、破滅させることができます」。監視機関(NSA、GCHQなど)は、オンライン上の情報を「収穫」し、パランティアのようなデータベースに集約することで「人物をプロファイル」できます。
フーヴァーが使っていたような性的脅迫や金銭的な買収は、今やデジタルデータの収集と操作によって、より効率的に、より大規模に実行できるようになりました。あなたの検索履歴、購買履歴、位置情報、通信記録、すべてが脅迫の材料になり得ます。
第7章6節 恐怖に基づくSCOPS(秘密作戦)
私たちは「情報戦争の時代」におり、その目標は現実と出来事に対する公衆の認識を可能な限り操作し、制御することです。
彼らが実行するほとんどすべては恐怖に基づいています。彼らが人々に従順と黙認をさせるために、選挙の年などを利用して、前例のない恐怖に基づくSCOPS(秘密作戦)が次々と仕掛けられることが予想されます。
テロの脅威、パンデミック、気候危機、サイバー攻撃など、様々な恐怖を煽ることで、人々は自らの自由を差し出し、監視と統制を受け入れるようになります。9.11以降のテロとの戦い、COVID-19パンデミック時の移動制限やワクチン義務化は、この戦略の典型例です。
最近は熊の襲撃やフェミサイドなど恐怖を煽ることで、人々は自らの自由を差し出し、監視と統制を受け入れる手口に使われる傾向があります。
第7章7節 分断支配(Divide and Conquer)
政治的二極化や「国内テロとの戦い」のような装置を利用して、一般市民を互いに敵対させ、分断しようとしています。これを「分断統治」と言います。
独立系メディアも、クリック数を追求する現実や、インテリジェンスと連携したオリガルヒ(例:ピーター・ティール)の資金提供により、恐怖や怒りを煽る「メインストリームメディア・ライト」化しています。
右派と左派を対立させ、人種間、世代間、階級間の分断を煽ることで、この記事のように「人々が真の権力構造に目を向けることを防いで」います。
「人々が互いに争っている限り、本当の敵(オリガルヒと諜報機関の複合体)に対抗する力を結集できません」。
第7章8節 陰謀論の操作と真実の希釈化
真実の情報を掘り起こそうとする試みに対して、歴史的かつ現代的な手法を用いて、意図的な妨害工作が行われてきました。
ジョン・F・ケネディ暗殺後、CIA工作員によって人々を「陰謀論者(conspiracy theorist)」と呼んで信用を失わせる戦術が用いられました。この用語は、CIAによって武器化され、公式の説明に疑問を呈する人々を嘲笑し、周縁化するために使われました。不都合な詮索をされないように「頭のおかしな人」に仕立て上げることで、秘密と犯罪者を守る戦術なのです。
キャス・サンスティーン(オバマ政権の情報・規制問題室長)は、たとえ後でその情報が真実であると判明したとしても「まずそれを否定し信用を落とすことが重要であるという論文」を書きました。彼は、政府が「陰謀論」のコミュニティに潜入し、内部から信用を落とすべきだと提案しました。
最近政治家や経営者や性加害者が、不正や犯罪を追及しても「事実を頑なに認めない」のはこのように「否定して追及者の信用を落とす」目的でワザと戦略的に事実を否定していることもわかります。
第7章9節 情報の濁流
過去または現在の陰謀に関する情報が完全に封じ込められない場合、彼らは「ゾーンを氾濫させる(flood the zone)」という用語を用いて、真偽不明な情報で水を濁らせます。
この情報の濁流の結果、人々はエリック・シュミットとヘンリー・キッシンジャーが提案したように、AIに頼って情報をふるいにかけ、「正しい答え」を教えてもらうことになります。これにより、人々は自ら考える能力を失い、AIが提供する「真実」を無批判に受け入れるようになります。
つまり、情報過多によって人々を麻痺させ、最終的にはAIという「信頼できる権威」に依存させるという二段階の戦略です。最近ネトウヨを中心に論争の際にすぐに「Grokに頼る」のは、そのような意図があることを理解しておくと良いでしょう。
第8章 新たな封建制への対抗方法は?
第8章1節 抵抗戦略と個人の責務
私たちが直面しているのは、テクノロジーによって強化された「新たな封建制(テクノ・フューダリズム)」です。中世の封建制では、領主が土地を支配し、農奴はその土地で働くことを強制されました。現代の封建制では、「テック億万長者がデータとデジタルインフラを支配し、私たちはそのプラットフォーム上で生活することを強制されて」います。
しかし、このシステムは私たちの同意なしには機能しません。
第8章2節 並行システムの構築
デジタルID、CBDC、銀行発行ステーブルコインに加わるというレッドライン(越えてはならない一線)を引いている場合、財政的側面だけでなく、あらゆる側面でローカリゼーション(地域化)と分散化を必要とします。
「システムに参加しない並行システムを構築する」か、「それに参加する必要」があります。このインフラストラクチャに依存しない、オープンソースの代替手段や、地域に根差したレジリエントなネットワークを積極的に構築することが重要です。
具体的には、地域通貨、農産物の直接取引、オープンソースソフトウェア、分散型通信ネットワーク、コミュニティ主導のエネルギーシステムなどです。
中国🇨🇳やロシア🇷🇺が、欧米の国際送金システム「SWIFT」の代替として機能として、中国が独自で開発した国際送金システム「CIPS」を使うようになったのは、その良い例でしょう。欧米の悪意ある経済制裁に振り回されなくなります。同様に、米国の「GPS」の代替となる中国の「北斗システム」も欧米の悪意ある妨害に振り回されなくなるためです。
第8章3節 批判的思考の重要性
このような操作に対抗するためには、「個人の識別力(discernment)」と「クリティカル・シンキング(批判的思考)が不可欠」です。
人々は、「情報を伝達する人物ではなく」、「情報そのものに焦点を当て、批判的思考を身につけ、可能な限り客観的に情報を評価し、自らの結論に達しなければなりません」。政治家は「何でも言える」ため、人々は彼らのレトリックと同じくらい彼らの行動に注意を払うべきです。
情報源を確認し、複数の視点から検討し、誰が利益を得るかを考え、歴史的なパターンを理解することが重要です。
第8章4節 二元論の拒否
「二つの悪のうちましな方を選ぶという悪循環のループ」や、「一方に反対すれば他方を支持しているという二元的な考え方」を「拒否する必要」があります。
米国の「オリガルヒ階級は政治的両翼を支配」しており、「注意すべきは、両党間の一致した合意事項」です。それは「個人の主権、自由、特に金融のプライバシーと自由に対する主要な脅威」となります。
「右派も左派も、同じオリガルヒに資金提供」され、「同じグローバルな官民パートナーシップのアジェンダを推進」しています。「監視の拡大、金融システムの中央集権化、言論の統制、戦争の継続については、両党とも一致」しています。
第8章5節 抵抗と主体性の維持
これらのデジタルシステムが機能するためには、ユーザーの同意と利用が不可欠です。
もし人々がこれらの「システムの使用を拒否したり」、「大規模なソーシャルメディアプラットフォームを離脱したり」すれば、「システムは崩壊する可能性」があります。このシステムへの参加を誘う最大の手段は、「利便性(convenience)」と「快適さ(comfort)」です。
しかし、利便性や快適さは壁のないデジタル刑務所においても享受される可能性があります。私たちは、この「便利さと引き換えに、自由と主権を手放すことを拒否しなければなりません」。
「不便さを受け入れる勇気、現金を使い続ける意志、デジタルIDを拒否する決意、AIに依存しない思考力、これらが新たな封建制への抵抗の基礎」となります。
プーチン大統領がウクライナ侵攻の際から主張している「ネオナチ🇩🇪との戦い」ですが、自立していてオリガルヒや諜報機関の要求や脅しに屈しない、従わないロシア🇷🇺や中国🇨🇳に対して、オリガルヒや諜報機関とその手先となっている金や出世を餌に雇われた人たちが攻撃しているのが「ネオナチの正体」なのだと分かります。
日本を含む西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、資本主義国になったロシア🇷🇺をなぜか仲間とみなさず、敵視し続けます。なぜなのでしょうか？
脅しに屈せず、ちゃんとNOを言える独立国だから嫌われているのです。
いかがだったでしょうか？
私が総合してまとめたこれらの内容は、ウォール街やシリコンバレーの億万長者、BlackRockのような巨大資産運用会社、そしてCIA、FBI、NSA、モサド、警察、米軍のような諜報機関や軍隊が結託して構築している、グローバルな官民パートナーシップ(GPPP)という名のファシズム的な支配構造の実態を明らかにしました。
彼らは、J.エドガー・フーヴァーやモサドが築いた監視、盗聴、脅迫、買収、性的誘惑、分断統治といった手法を、デジタル時代に適応させ、さらに強力なものにしています。彼らは戦争を起こし、政権を転覆させ、好き勝手に暗殺し、世界中の富を略奪してきました。しかし、これらのシステムは私たちの同意なしには機能しません。
地域に根差した並行システムの構築、批判的思考の養成、二元論の拒否、そして利便性の誘惑に屈しない強い意志が、この新たな封建制に抵抗する鍵となります。
そして、日本を含む欧米の支配に対する抵抗の柱となっているのが中国🇨🇳とロシア🇷🇺であり、欧米の権力者たちが最も恐れ、敵視し、中国🇨🇳やロシア🇷🇺の悪評やデマを流して、彼らと戦わせようと「戦争を煽っているのが、今のナチズムの台頭」なのです。そして、このように紐解いてみると、ネオナチ🇩🇪に協力する人たちが、クラウドワークスなどを介してオリガルヒに金や出世を餌に雇われてデマをバラ撒いているのであり、金に汚くて倫理観がなく、犯罪者や反社に近い人だらけだったり、カルト信者であったりする理由もわかってくるかと思います。この辺りの関係は、次回の経済編も併せてご覧頂くと、スッキリ納得して理解できるかと思います。
ぜひ皆さんの分析や感想などもコメント欄にお聞かせ頂ければ嬉しいです。
次回作はこちらです。
【最後に】
このように実は日本社会には「錯覚させて騙す仕組み」がたくさんあって、大勢が騙されています。しかし、正しい事を言うと嫌がらせされてしまうので、日本人が得意な「見て見ぬフリしたり」、「他人任せ」にしても誰も解決せずに悪化し続ける仕組みになっています。まずは、伊丹万作の言葉にあるように、１人１人がどうして騙されているのか？「本当の姿はなんなのか？」その実像を知ることがまず大事です。そして、家族や友達やお近くの議員にも「騙されていること」を教えてあげてください。ただし、悪用は厳禁です。
【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
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