【まとめ】プライバシー消失と粛清の"テクノ封建制"へ
【まとめ】プライバシー消失と粛清の"テクノ封建制"へ
『【まとめ】プライバシー消失と粛清の”テクノ封建制”へ』について
2025年10月19日現在、日本はまだ日本国憲法で表現の自由が保障されています。日本は現在、表向きにも一応戦争には参戦していません。なので何を考えて、何を思おうと自由なハズです。
なので、今何が起きていて、これから何が起こり得るのか？について、これまでの流れと海外で起きている事象を合わせて、まとめておきます。事実を踏まえた上で、どのように対処すべきなのか？みなさんも一緒に考えてみてください。
このニュースレターの特色
このサイトの情報ソースは、1時間近くの動画だったりするので、お忙しい人や概観を知りたい人に向けて、役立ちそうな各動画の内容を「１枚のスライドで要点がわかる」ようにまとめてあります。
ちゃんと詳しく知りたい場合は、スライド下部のオレンジボタンを押して、動画を視聴してみてください。
内容や記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、ぜひ関心あるご友人に無料購読でも構いませんので、ニュースレターをご紹介頂ければ幸いです。
また、読書後の感想やコメントなども頂けるとありがたいです。
もし、購読に抵抗がある方は「Notes」でフォローをよろしくお願いします。Twitterと同じく「完全無料」なので安心です。
『【まとめ】プライバシー消失と粛清の”テクノ封建制”へ』
など今までの流れの中で、国民が知らない間に経営者や政治家やカルトが組んで「ファシズム化」と「大規模な巨大監視システム」が構築されていることを見てきました。記事の内容も非常に多岐に及んで全体像が分かりにくくなってきたと思いますので、サイトマップとしてまとめておきました。
このニュースレター自身が、カルトなどの研究を通して「ファシズム」がどのように構築されていくのか？を分析して分かりやすく解説していくものなので、いよいよ最終章に入った感じです。まだ読んでいない人は、この機会に読み直して理解を深めてみてください。「新自由主義(植民地主義)」→「ファシズム」→「テクノ封建制」のような形で進行しているようです。
第1章 金持ちが儲けるために戦争を仕掛ける
【金持ちが儲けるために人為的に戦争を起こしている】
既に「はだしのゲン」の漫画で指摘されていたように、「戦争」や「ファシズム」は、金持ちや軍産複合企業、欲に目が眩んだ政治家などが「自分たちが儲けるため」に意図的に引き起こしていることが明確になりました。
これは、80 年後の今のウクライナ戦争やガザ🇵🇸ジェノサイド💀も全く同じで、RFK.Jrが鋭く指摘したように、金持ちや軍産複合企業、欲に目が眩んだ政治家などが「自分たちが儲けるため」に意図的に引き起こしたものでした。
国連報告書にもあるように、ビッグテック企業を始め、多くの大企業や銀行や投資家たちが「戦争で儲けるため」「自分達の支配体制を揺るぎないものにするため」にジェノサイドをして「監視システムを開発して構築している」のでした。
「激動する世界秩序 No.06(認知戦争)」の第一次世界大戦の事例で見てきたように、「マスコミや4分間スピーチ男」のように戦争を煽る者を雇って、世論工作して「戦争ムードを作り出し」て、同時に戦争反対したり、和平や講和を求める平和主義者を弾圧するために「スパイ防止法」を制定して、反対世論を弾圧することで、人為的に戦争ムードや参戦世論を作り出すこともわかりました。80年後の今はネトウヨが担っている役割です。
【監視体制と監視システム】
80年前は、「隣組」や「特高や憲兵」などと、「密告すると報奨金が貰えたり、愛国者と表彰される密告＆監視システム」を作って、国民を支配して弾圧してきました。
現在も同じように、「大規模ネット監視システム」や「広域監視システム」を構築して、国民全員を監視して、パレスチナデモに参加したり、ウクライナ戦争に反対する者を炙り出して、弾圧しています。現在はハイテクを駆使してあらゆる言動を監視できるので、そのような体制を「テクノ封建制」と呼んでいます。
現在は「ファシズム」「新自由主義」「植民地主義」からAIなどあらゆる物を駆使して国民全員を監視する「テクノ封建制」に移行している最中なのです。
そこで、今回は「テクノ封建制」「デジタルID」についての動画などを紹介していきます。密告や監視に加担するような人についてはこちら「社会を構成する２つのストーリー⑤[帝国主義に加担する人の心理編]」をご覧ください。
【リベンジポルノが常態化して、プライバシー暴露で人を自殺に追い込む武器に】
「テクノ封建制」では、ジェフ・ベゾスのようなクラウド地主は、管理者権限であらゆるデータを見ることができます。プライバシー情報を握って、相手の動きを事前に把握して、自在にコントロールすることが可能になるのです。
例えば、兵庫県知事のパワハラ公益通報事件では、公益通報をした元県民局長のパソコンを押収して、「仕事中にエロ小説を書いていた」などとプライバシーを暴露するデマを流したり、百条委員会に出席するのを阻止するために、プライバシーを暴露すると脅して、自殺に追い込んだり、相手の弱みやプライバシーが筒抜けになっていて、「絶対に逆らえなくなる」と言うような武器化が可能になります。
これは、仮定の話ではなく、実際に、アメリカのFBI長官のフーヴァーは、FBIの巨大な権力を使って大統領、議員、高官、著名人など、多くの人物をFBIに監視させ、盗聴を行わせて、プライバシーや弱みを秘密裏に集めさせて、それらの情報を武器にして、政界の要人たちを脅して、実際に支配していました。集めたプライバシー情報を使って、彼らの評判を落とそうとしたり、運動を妨害したりして、自身の保守的な思想に沿うように社会をコントロールしようとしたのです。
実際に、「COINTELPRO（コインテルプロ）」と呼ばれる手法で、FBI長官のフーヴァーは、FBIに命じてキング牧師の私生活を盗聴・盗撮して不倫の証拠を集め、それを匿名の手紙とともにキング牧師本人に送りつけて自殺を促すという、卑劣な行為をしました。プライバシーが守られないのは、似たような手法で、脅したり、危害を加えたり、自由に他人をコントロールできるということでもあり、情報は「絶対に逆らえなくなる」武器化が可能なのです。
【相手の手の内が丸見え】
それ故に、「データは新しい石油である（Data is the new oil）」と言われ、その個人情報を握っている巨大テック企業の時価総額が桁違いになっているのです。貿易交渉などでも、相手の戦略や予算の限度額、取引材料や引き出せる譲歩など、事前に相手の手の内を全て把握していたら、交渉を自分の思い通りにコントロールできて稼げてしまうのですから。自在に思い通りに支配できる故に「封建制」と呼ばれるのです。
第2章 テクノ封建制への移行
【スライドNo.01】「新自由主義から新封建主義へ」
新自由主義には、どのような問題点があり、どのように格差が拡大して、二極化が進み、「新封建主義」へと進むことになったのか？解説してもらいます。
【スライドNo.02】「テクノ封建主義が資本主義を終わらせる」
「テクノ封建主義」を提唱されたヤニス・ヴァルファキス氏を迎えて、テクノ封建主義とはどのようなものか？解説して貰います。
【スライドNo.03】「米国の巨大テック企業による世界の植民地化と新封建主義へようこそ」
利便性に騙されて、自分でも気付かぬうちに「”農奴”にされてしまっている実態」を明らかにして貰います。
【スライドNo.04】「ヨーロッパ経済崩壊と民主的独裁の行方」
ヨーロッパでも無謀なロシアとの戦争を続けることで、民主主義が破壊されて、ナチズムに変化していることを解説して貰います。
【スライドNo.05】「イギリスとスイスがデジタルID導入へ〜一体何が問題になる？〜」
日本では不要なのに、保険証や銀行口座などをマイナンバーカードに紐づけようと躍起になっていますが、敗戦して批判を恐れるイギリス政府やスイス政府でも「デジタルID」の名目で、個人情報を一括管理できるようにしようとする支配の仕組みが密かに進んでいます。自由にアクセスできるようになると、危険です。
【スライドNo.06】「サブスクリプション経済：何も所有せずに幸せになれる理由、新封建主義」
サブスクリプションの罠について分かりやすく解説して貰います。
第3章 闇の粛清暗殺システム
イスラエルが堂々とガザ🇵🇸ジェノサイド💀をしながら、普段人権や人命についてうるさい西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵がダンマリで、誰も助けようとしないことで明らかになりましたが、平和的な和解しようとしたり、植民地主義的な搾取を止めさせようと人道的に活動しようとした政治家や指導者の多くが、暗殺されたり、失脚させられていることが明らかになってきています。
人民のために頑張る政治家を暗殺する組織「ディープ・エンパイア」があると言う話です。日本でも国民のために頑張る政治家は、ネトウヨの誹謗中傷や嫌がらせを受けて、様々な妨害工作を受けたり、失脚させられたり、鳩山由紀夫や石破茂など政権転覆されたりしています。そんな闇組織は足がつかないように「ナチス🇩🇪やテロリストを雇っている」そうです。その実態に迫って貰います。
【スライドNo.07-①＆②】「ディープ・エンパイアによる覇権維持のための脅威の排除(暗殺)」
【スライドNo.08】「ジャーナリストが暴露した親ロシア派の粛清の死とは：ティルクホルマン」
第4章 敗戦で暴走する米軍
【スライドNo.09】「帝国を負う：米陸軍長官が軍に戦争犯罪を犯すよう指示、トランプ大統領は『内部の敵』を標的に」
多くの国に関税戦争を仕掛けて、失敗して脱ドル化がさらに加速して、窮地に陥ったトランプ政権は、難癖をつけてでっち上げでベネズエラ🇻🇪と戦争をして政権転覆を起こそうとしたり、自国民に武器を向けようとしたり、イスラエルのように暴走しかけています。危険な米軍の実態についてみていきます。
【スライドNo.10】「アメリカの衝撃と中国のレアアース輸出管理」
ずっと、共産主義と言う理由で、アメリカから嫌がらせを受け続けてきた中国🇨🇳ですが、関税戦争にも勝ち、レアアースの規制で、戦争狂のアメリカに待ったをかけています。米中間で何が起きているのか？をみていきます。
第5章 「テクノ封建制」への対策は？
生活がすっかりデジタル化してしまった我々は「テクノ封建制」に抗うことが難しくなっています。どのようにすれば多少でも抗うことができるのか？現状を把握するとともに、対策を探っていきます。
【スライドNo.11】「1億人のメッセージアプリ・シグナル代表が語る巨大テック『無料』の裏に監視ビジネス」
GoogleやAppleと言った「テクノ封建領主」の監視から逃れるのは大変です。Signalと言う匿名性の高いメッセージアプリのCEOに「封建領主の監視を避ける対策」などを聞きます。
【スライドNo.12】「デジタル監視、脱民主主義的を正当化するために”官民パートナーシップ“というレトリックを採用」
【スライドNo.13】「データに基づく新たな世界寡頭制の台頭について、冷酷な警告」
【スライドNo.14-①＆②】「政府と民間企業は説明責任をほとんど負わないまま官民パートナーシップへと統合されつつある」
このような「テクノ封建制」「デジタルID」に移行していることや「ファシズム化」は、脅しに屈して日本人が得意な「見て見ぬフリしたり」、「他人任せ」にしても誰も解決せずに悪化し続けるので、まずは、伊丹万作の言葉にあるように、１人１人がどうして騙されているのか？「本当の姿はなんなのか？」その実像を知ることがまず大事です。そして、家族や友達やお近くの議員にも「監視の手口や立ち向かい方」を教えてあげてください。また「どのように阻止するか？」考えてみてください。
恐らく、長年の疑問や謎が目から鱗だと思います。
こちらのシリーズもご覧ください。
[社会を構成する２つのストーリーシリーズ]
シリーズの記事を１つのページにまとめたものがこちらです。
また、過去の記事はこちらです。
【今必要なもの⬇️】
伊丹万作「騙されることの責任」より
『あんなにも雑作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己のいっさいをゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。(中略)
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。現在の日本に必要な事は、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである(後略)』
内容や記事が役に立った、勉強になったと思いましたら、ぜひ関心あるご友人に無料購読でも構いませんので、ニュースレターをご紹介頂ければ幸いです。
また、読書後の感想やコメントなども頂けるとありがたいです。